第219回東京都情報公開審査会第一部会議事概要

＜対象公文書＞
平成○年○月○日付○○第○○号「情報提供依頼に係る公文書の情報提供について」（○○局／○○認可）

＜非開示部分及び理由＞
・一般に公にされていない個人に関する情報
【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
個人に関する情報で特定の個人を識別できるため
・印影
【東京都情報公開条例第7条第4号に該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来たすおそれがあるため

＜公文書の件名＞
〇〇中学校　〇〇に関する個人情報（平成〇年〇月〇日付け）

＜非開示理由＞
【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため
【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】
開示が前提となると、校長による意見等について率直な記入が妨げられ、人事管理に係る事務の公正かつ円滑な遂行に支障が生じるおそれがあるため

＜請求内容＞
・都教委が4月30日と5月1日に掲揚した報告を求めていればその報告を受けた文書と集計した文書
・4月30日と5月1日に掲揚のため出勤を求めた文書（管理職に）

＜非開示理由＞
4月30日と5月1日に掲揚した報告及び掲揚のための出勤を求めていないため、請求に係る公文書は、作成及び取得しておらず、存在しない。

＜請求内容＞
1（3）上記（2）で出勤した際の（休日ゆえ）万一の病気・けが等の治療を保証する（公務災害等）文書　都教委の保障内容を記述

参考：1（2）第1段落の日の丸掲揚のため出勤した○○の4月30日・5月1日の勤務した記録
補足：請求内容1（3）は、平成31年4月30日及び令和元年5月1日に限定して公務災害等に関する通知を都立学校宛てに発出している場合に、当該文書の開示を求めるものであることを開示請求者に確認（総務課文書担当）

＜非開示理由＞
平成31年4月30日及び令和元年5月1日に限定した公務災害及び通勤災害に関する公文書は作成しておらず、当該文書は存在しない。

＜請求内容＞
都立高等（中等教育校等を含む付属も）の都市ボランティア募集の職員会議録企画調整会議録に数校見つかった「オリパラ局か都教委から人数を割り当てられた」旨記録があるので、都教委から各校に割り当てたことが分かる文書

＜非開示理由＞
都市ボランティアの募集において、東京都教育委員会は都立高校等に人数の割当てを行っていない。したがって、請求に係る公文書は、作成及び取得しておらず、存在しない。

＜請求内容＞
都立高（中等教育学校含む）のオリパラ都市ボランティア募集の職員会議（企画調整会議）録に数校、「オリパラ局（又は教育委）から人数を割り当てられた」旨記述があるので、オリパラ局から割り当てられたことが分かる文書
※「本校は200人割り当てで、各クラス20人出して下さい」との記述あり

＜非開示理由＞
オリンピック・パラリンピック準備局から東京都教育委員会等に対し、都市ボランティア募集に係る人数の割り当てを行ってはおらず、当該公文書は、作成・取得していないため、存在しない。

＜請求内容＞
平成28、29、30年度の東京都人事委員会勧告に関して、各年度につき以下2件の文書
○民間給与実態調査関係
・職種別、役職別、企業規模別、学歴別、年齢階層別の平均給与月額がわかる資料（年齢階層が第6表より細かい2歳以下の区分のもの）
○公民比較関係
・役職別、学歴別、年齢階層別の平均給与月額比較結果（実際の比較方式と結果の対応がわかるもの）

＜非開示理由＞
作成及び取得しておらず、存在しないため

＜対象公文書＞
・○○地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について
・○○地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について
・○○地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について
・○○地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について
・○○地区市街地再開発組合の決算報告書の承認について

＜非開示部分及び理由＞
・住所・氏名
【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
個人に関する情報であるため
・決算書のうち、年度別明細に係る部分、決算の概要、領収書、残余財産の処分の明細、全体事業収支決算書、財産目録
【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】
市街地再開発組合の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため
・自署、印影
【東京都情報公開条例第7条第4号に該当】
公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

○一部開示決定

＜公文書の件名＞
（1）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成○年度事業報告書等の進達について」
（2）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成○年度事業報告書等の送付について」
（3）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成○年度事業報告書等の進達について」
（4）平成○年○月○日付○中都地第○号「○○地区第一種市街地再開発事業における平成2○度事業報告書等の進達について」
（5）平成○年○月○日付○都市整再第○号「○○地区市街地再開発組合の事業報告書等の提出について」

＜非開示部分及び理由＞
・上記（1）中、収支計算書、財産目録のうち金額に関する部分並びに収支予算のうち金額と備考に関する部分及び議事録に記載されている金額
・上記（2）中、収支計算書、財産目録のうち金額に関する部分並びに収支予算のうち金額に関する部分及び議事録に記載されている金額
・上記（3）中、収支計算書、貸借対照表、財産目録のうち金額に関する部分
・上記（4）中、収支計算書、貸借対照表及び財産目録のうち金額に関する部分
・上記（5）中、収支計算書及び財産目録のうち金額に関する部分

【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】
市街地再開発組合に関わる法人の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が、当該法人が独自に構築した資金管理の手法等のノウハウを知ることが可能になるなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため

・上記（1）及び（2）中、口座番号
【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】
市街地再開発組合の事業に関する内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため

・上記（1）から（5）中、自署及び印影
【東京都情報公開条例第7条第4号に該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

・上記（1）及び（2）中、氏名
・上記（3）から（5）中、個人の肩書及び氏名
【東京都情報公開条例第7条第2号に該当】
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため

○非開示決定（不存在）

＜公文書の件名＞
○○地区市街地再開発組合及び○○地区市街地再開発組合に係る次の公文書（平成○年度以前に取得したもの）
・事業報告書
・当該事業報告書の収受に係る起案文書

＜非開示部分及び理由＞
開示請求に係る公文書は、3年保存の公文書であり、既に廃棄していることから、現在は存在しない。

＜公文書の件名＞
（1）○○地区市街地再開発組合　平成○年度決算報告
（2）○○地区市街地再開発組合　平成○年度決算報告
（3）○○地区市街地再開発組合　収支計算書
自　平成○年4月1日　至　平成○年3月31日
（4）○○地区市街地再開発組合　貸借対照表
平成○年3月31日現在
（5）○○地区市街地再開発組合　財産目録
平成○年3月31日現在
（6）○○地区市街地再開発組合　収支計算書
自　平成○年4月1日　至　平成○年3月31日
（7）○○地区市街地再開発組合　貸借対照表
平成○年3月31日現在
（8）○○地区市街地再開発組合　財産目録
平成○年3月31日現在
（9）○○地区市街地再開発組合　収支計算書
自　平成○年4月1日　至　平成○年3月31日
（10）○○地区市街地再開発組合　財産目録
平成○年3月31日現在

＜非開示部分及び理由＞
・収支計算書、貸借対照表、財産目録のうち金額に関する部分
【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】
市街地再開発組合に関わる法人の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、資金管理の手法など、当該法人が独自に構築したノウハウ等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため
・口座番号（上記（1）及び（2）に限る）
【東京都情報公開条例第7条第3号に該当】
市街地再開発組合の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人に関わる法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため

＜対象公文書＞
30主課指第30号「法人事業税における過少申告加算金等の取扱通達」

＜非開示箇所＞
本文
第1、5（1）イ／第1、5（2）／
第1、5（2）ア／第1、5（2）イ／第1、5（2）ウ／
第1、7（1）カ／第1、7（1）キ／
第1、7（2）オ／第1、7（2）カ／
第1、8（1）／第1、8（1）ア／第1、8（1）イ／
第1、8（2）イ／第1、8（2）イ（ア）／第1、8（2）イ（イ）／
第1、8（2）イ（ウ）／第1、8（2）イ（エ）／
第1、8（3）ウ（ア）／第1、8（3）ウ（イ）／
第1、8（4）／第1、8（5）／第1、9（1）ウ／第1、9（3）／
第1、10／第2／第3、1／第3、2／第3、3／第3、4
法人事業税加算金計算書
法人事業税加算金計算書記載要領
法人事業税加算金計算書（2）
法人事業税加算金計算書（2）記載要領
重加対象課税標準額の計算書（外形課税法人用）

＜非開示理由＞
【東京都情報公開条例第7条第6号に該当】
都の機関が行う課税事務における判断基準や取扱いを定めたものであり、公にすることで、行政運営の円滑な遂行に支障をきたすため

＜公文書の件名＞
別紙1のとおり（略）

＜非開示部分及び理由＞
別紙2のとおり（略）