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平成22年(2010年)2月1日更新

情報公開審査会(第106回第一部会議事概要)

第106回 東京都情報公開審査会第一部会議事概要

開催日:平成22年1月28日(火曜日)

1 諮問第573号

諮問件名

大橋地区土地鑑定評価委託の土地鑑定書(3社分)ほか23件

実施機関

東京都知事(都市整備局)

決定内容

一部開示

非開示理由

【大橋地区土地鑑定評価委託の土地鑑定書(3社分) ほか4件】

  • 取引事例地(取引時点、取引価格、時点修正率等)、取引事例地価格(比準価格、収益価格、公示価格を基準とした価格を含む)
    ⇒条例7条2号及び3号該当
  • 印影⇒条例7条4号該当
  • 土地の所在、評価地積、土地所有者、鑑定評価格及び単価、変動率、公示価格に係る判定と評価の情報、評価の判定に係る情報、写真、鑑定地の地番等位置が特定される情報⇒条例7条6号該当

【大橋地区土地鑑定評価委託請書(16再管契第36号)及び請求書ほか13件】

  • 印影⇒条例7条4号該当
  • 請書の土地鑑定評価委託仕様書14の特記事項のうち、土地の所在、評価地積、前面道路幅員、評価対象地の位置。請求書のうち、評価対象地の所在、評価面積、単価、評価額⇒条例7条6号該当
  • 請求書のうち、振込先金融機関名、預金種別及び口座番号
    ⇒条例7条3号該当

【東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業(第二工区)管理処分計画(平成20年1月)及び(第一工区)管理処分計画(平成20年2月)】

  • 目次の表の「譲受け希望の申出をした者で建築施設の部分を譲り受けることとなるもの」の氏名。「賃借り希望の申出をした者で施設建築物の一部を賃借りすることとなるものに関する事項」の氏名。管理処分計画書の表で「建築施設の部分を譲り受けることとなる者」の氏名又は名称、住所。「施設建築物の一部を賃借りすることとなる者」の氏名又は名称、住所。「施設建築物の一部」の「専用部分」の階、番号、床面積、用途及び「共用部分の共有持分」欄。「施設建築敷地の共有持分」の共有持分割合。建築施設の部分の価額の概算額。「建築施設の部分を譲り受けることとなる者の宅地、借地権若しくは建築物又は施設建築物の一部を賃借りすることとなる者の借家権の目的となっている建築物」の所在及び地番、宅地、借地権、建築物及び宅地、借家権又は建築物の見積額の部分。別紙配置設計図の氏名及び名称⇒条例7条2号及び3号に該当

【首都高速中央環状新宿線の大橋ジャンクション整備に伴う工事借地方式に替わる大橋地区第二種市街地再開発事業による用地取得に関する費用負担協定書】

  • 印影⇒条例7条4号該当
  • 別表の費用負担の対象箇所のうちの権利者名及び建物所在地。別表の負担金調書のうち権利者名、地番、従前資産額及び区分地上権設定費用(既受領額)⇒条例7条2号該当

【土地及び建築物売買契約書(19再大第282号)】

  • 印影⇒条例7条4号該当
  • 土地及び建築物売買契約書のうち土地及び建築物所有者、売買価額、契約日、契約者の住所及び氏名。別表1の「乙が甲に売り渡す土地の表示」のうち所在及び地番、地目、地積、単価、金額、摘要。別表2の「乙が甲に売り渡す建築物の表示」のうち所在、家屋番号、用途、構造の概要、数量、金額、摘要⇒条例7条2号該当

【区分所有建物とその敷地等の売買契約書(19再大第286号)】

  • 印影⇒条例7条4号該当
  • 区分所有建物とその敷地等の所有者、売買価額、契約日、契約者の住所及び氏名。別表1の「売買総金額」のうち金額。別表2の「土地の表示及び土地の売渡し代金の内訳」のうち所在、公募の地積、売買する地積(実測)、単価、金額、備考。別表3-1の「建築物の表示」のうち、所在及び建物の名称、構造の概要及び階層、専有部分の家屋番号、建物名称、構造及び階層、床面積(公募)、共有部分。別表3-2の「建築物の補償金内訳」のうち金額、備考⇒条例7条2号該当

審議区分

内容審議

審議内容

一部開示決定の妥当性について、審議を行った。

2 諮問第574号

諮問件名

大橋地区1-1棟にかかる特定建築者応募参加希望者表明書

実施機関

東京都知事(都市整備局)

決定内容

非開示

非開示理由

条例第7条第6号該当

  • 公にすることにより、参加希望表明者数が分かり、今後、特定建築者が応募する際の適正な競争の妨げとなることから、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

審議区分

内容審議

審議内容

非開示決定の妥当性について、審議を行った。

3 諮問第575号

諮問件名

大橋地区1-1棟にかかる特定建築者募集要領等質問書ほか3件

実施機関

東京都知事(都市整備局)

決定内容

一部開示

非開示理由

【特定建築者募集要領等質問書のうち、担当者の役職名、氏名、電子メールアドレス】

  • 公にすることにより、特定の個人が識別できるため、条例7条2号に該当。

【特定建築者募集要領質問書のうち、法人名、所属、電話番号、ファクス番号】

  • 公にすることにより、今後、特定建築者が応募する際の適正な競争の妨げとなることから、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例7条6号に該当。

審議区分

内容審議

審議内容

一部開示決定の妥当性について、審議を行った。

4 諮問第570号

諮問件名

○○開発工事の「谷埋め先行実験」関係書類

実施機関

東京都知事(都市整備局)

決定内容

非開示(不存在)

非開示理由

○○開発工事の「谷埋め先行実験」関係書類については、宅地造成に関する工事許可に係る必要添付書類ではないため、取得しておらず存在しない。

審議区分

内容審議

審議内容

非開示決定の妥当性について、審議を行った。

5 諮問第563号

諮問件名

平成18、19年度に教職員定期評価本人開示実施要領に基づき、評価結果に苦情を申出た教員のうち、支援センター副参事等が検討の経緯等を説明した教員の人数

実施機関

東京都教育委員会

決定内容

非開示(不存在)

非開示理由

平成18年度及び平成19年度における東京都立学校教育職員定期評価本人開示実施要領に基づく評価結果に係る苦情相談制度により、検討の経緯等を説明した教員の人数がわかる文書は、収集及び作成しておらず、存在しない。

審議区分

内容審議

審議内容

非開示決定の妥当性について、審議を行った。

6 諮問第568号

諮問件名

「平成17年4月22日付東京都財産価格審議会議案第1号のうち特定の頁」ほか1件の一部開示決定に対する異議申立て

実施機関

東京都知事(都市整備局)

決定内容

一部開示

非開示理由

東京都情報公開条例7条2号又は3号に該当

  • 試算表のうち、取引価格、取引時点、間口、奥行、地積、画地補正、時点修正、品等比較
  • 比較表及び路線比較表のうち、接近条件、街路条件、環境条件などの品等比較に係る部分

東京都情報公開条例7条6号に該当

  • 試算表のうち、試算価格
  • 路線比較表のうち、路線価
  • 評価表のうち、地積、路線価、側道加算などの品等比較に係る部分、評価格、前回評価格、金額、摘要
  • 別記計算書のうち、借地権及び底地権の割合、面積、間口、奥行、路線価、側道加算などの品等比較に係る部分、評価格

審議区分

内容審議

審議内容

一部開示決定の妥当性について、審議を行った。

7 諮問第562号

諮問件名

「平成17年度及び平成18年度人事考課評価者訓練3テキスト」の非開示決定に対する異議申立て

実施機関

東京都教育委員会

決定内容

非開示

非開示理由

  • 東京都情報公開条例7条6号該当
    公にすることにより、教育職員の人事管理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

審議区分

内容審議

審議内容

非開示決定の妥当性について、審議を行った。

8 諮問第571号

諮問件名

平成18年度自己申告書(都立○○高校全教員分)

実施機関

東京都教育委員会

決定内容

非開示

非開示理由

  • 東京都情報公開条例7条6号該当
    公にすると、個々の教員の率直な意見が表明されず、正確な情報が得られなくなるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ適正な事務の遂行に支障を及ぼすため。

審議区分

新規概要説明・実施機関理由説明

審議内容

実施機関が理由説明を行った後に非開示決定の妥当性について、審議を行った。

9 諮問第572号

諮問件名

平成19、20年度自己申告書(都立○○高校全教員分)

実施機関

東京都教育委員会

決定内容

非開示

非開示理由

  • 東京都情報公開条例7条6号該当
    公にすると、個々の教員の率直な意見が表明されず、正確な情報が得られなくなるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ適正な事務の遂行に支障を及ぼすため。

審議区分

新規概要説明・実施機関理由説明

審議内容

実施機関が理由説明を行った後に非開示決定の妥当性について、審議を行った。

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