情報公開審査会(第108回第一部会議事概要)

「○○が復職後の給与を支払っていることが分かる文書（2009年1月以降7月まで）」

東京都教育委員会

非開示（存否応答拒否）

本件開示請求は、特定の個人に関する請求であり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例7条2号に規定する個人情報及び同条例7条6号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、同条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に非開示決定の妥当性について、審議を行った。

「○○が復職後の旅行命令簿（2009年1月以降7月まで）」

東京都教育委員会

非開示（存否応答拒否）

本件開示請求は、特定の個人に関する請求であり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例7条2号に規定する個人情報及び同条例7条6号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、同条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に非開示決定の妥当性について、審議を行った。

「○○が復職後の研修記録一式（2009年1月以降7月まで）」

東京都教育委員会

非開示（存否応答拒否）

本件開示請求は、特定の個人に関する請求であり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例7条2号に規定する個人情報及び同条例7条6号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、同条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に非開示決定の妥当性について、審議を行った。

「設備設置計画図」及び「構造計算書」

東京都教育委員会

一部開示

• 東京都情報公開条例7条3号該当
  説明設置計画図及び構造計算書の技術情報項目は、当該法人が事業活動を行う上での重要な情報であり、公にすることにより、競争上の地位が損なわれるため。
• 東京都情報公開条例7条4号該当
  設備設置計画図の室名等の表示は、公にすることにより、学校建物内への侵入や盗難等の実行を容易にし、学校の安全を脅かすおそれがあるため。

新規概要説明・実施機関理由説明

実施機関が理由説明を行った後に一部開示決定の妥当性について、審議を行った。

平成18年度自己申告書（都立○○高校全教員分）

東京都教育委員会

非開示

• 東京都情報公開条例7条6号該当
  公にすると、個々の教員の率直な意見が表明されず、正確な情報が得られなくなるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ適正な事務の遂行に支障を及ぼすため。

内容審議

非開示決定の妥当性について、審議を行った。

平成19・20年度自己申告書（都立○○高校全教員分）

東京都教育委員会

非開示

• 東京都情報公開条例7条6号該当
  公にすると、個々の教員の率直な意見が表明されず、正確な情報が得られなくなるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ適正な事務の遂行に支障を及ぼすため。

内容審議

非開示決定の妥当性について、審議を行った。

大橋地区土地鑑定評価委託の土地鑑定書（3社分）ほか23件

東京都知事（都市整備局）

一部開示

【大橋地区土地鑑定評価委託の土地鑑定書（3社分）　ほか4件】

• 取引事例地（取引時点、取引価格、時点修正率等）、取引事例地価格（比準価格、収益価格、公示価格を基準とした価格を含む）
  ⇒条例7条2号及び3号該当
• 印影⇒条例7条4号該当
• 土地の所在、評価地積、土地所有者、鑑定評価格及び単価、変動率、公示
  価格に係る判定と評価の情報、評価の判定に係る情報、写真、鑑定地の地番等位置が特定される情報⇒条例7条6号該当

【大橋地区土地鑑定評価委託請書（16再管契第36号）及び請求書ほか13件】

• 印影⇒条例7条4号該当
• 請書の土地鑑定評価委託仕様書14の特記事項のうち、土地の所在、評価地積、前面道路幅員、評価対象地の位置。請求書のうち、評価対象地の所在、評価面積、単価、評価額⇒条例7条6号該当
• 請求書のうち、振込先金融機関名、預金種別及び口座番号
  ⇒条例7条3号該当

【東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業（第二工区）管理処分計画（平成20年1月）及び（第一工区）管理処分計画（平成20年2月）】

• 目次の表の「譲受け希望の申出をした者で建築施設の部分を譲り受けることとなるもの」の氏名。「賃借り希望の申出をした者で施設建築物の一部を賃借りすることとなるものに関する事項」の氏名。管理処分計画書の表で「建築施設の部分を譲り受けることとなる者」の氏名又は名称、住所。「施設建築物の一部を賃借りすることとなる者」の氏名又は名称、住所。「施設建築物の一部」の「専用部分」の階、番号、床面積、用途及び「共用部分の共有持分」欄。「施設建築敷地の共有持分」の共有持分割合。建築施設の部分の価額の概算額。「建築施設の部分を譲り受けることとなる者の宅地、借地権若しくは建築物又は施設建築物の一部を賃借りすることとなる者の借家権の目的となっている建築物」の所在及び地番、宅地、借地権、建築物及び宅地、借家権又は建築物の見積額の部分。別紙配置設計図の氏名及び名称⇒条例7条2号及び3号に該当

【首都高速中央環状新宿線の大橋ジャンクション整備に伴う工事借地方式に替わる大橋地区第二種市街地再開発事業による用地取得に関する費用負担協定書】

• 印影⇒条例7条4号該当
• 別表の費用負担の対象箇所のうちの権利者名及び建物所在地。別表の負担金調書のうち権利者名、地番、従前資産額及び区分地上権設定費用（既受領額）⇒条例7条2号該当

【土地及び建築物売買契約書（19再大第282号）】

• 印影⇒条例7条4号該当
• 土地及び建築物売買契約書のうち土地及び建築物所有者、売買価額、契約日、契約者の住所及び氏名。別表1の「乙が甲に売り渡す土地の表示」のうち所在及び地番、地目、地積、単価、金額、摘要。別表2の「乙が甲に売り渡す建築物の表示」のうち所在、家屋番号、用途、構造の概要、数量、金額、摘要⇒条例7条2号該当

【区分所有建物とその敷地等の売買契約書（19再大第286号）】

• 印影⇒条例7条4号該当
• 区分所有建物とその敷地等の所有者、売買価額、契約日、契約者の住所及び氏名。別表1の「売買総金額」のうち金額。別表2の「土地の表示及び土地の売渡し代金の内訳」のうち所在、公募の地積、売買する地積（実測）、単価、金額、備考。別表3-1の「建築物の表示」のうち、所在及び建物の名称、構造の概要及び階層、専有部分の家屋番号、建物名称、構造及び階層、床面積（公募）、共有部分。別表3-2の「建築物の補償金内訳」のうち金額、備考⇒条例7条2号該当

内容審議

一部開示決定の妥当性について、審議を行った。