情報公開審査会(第98回第三部会議事概要)

東京都情報公開条例第10条に基づき、存否を明らかにしないで、非開示とします。

本件開示請求は、特定の個人に関する請求であり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例第7条第2号に規定する情報を開示することとなるため、同条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。
東京都情報公開条例第7条第2号該当性

当該開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を開示することとなるため。

1. 公文書の件名
   「総理大臣官邸警備実施計画」
2. 開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由
   • (1)全ての非開示とした部分
     東京都情報公開条例第7条第4号に該当
     総理大臣官邸警備実施に係る情報であり、公にすることにより、警備態勢、警備手法等が明らかとなり、犯罪の予防、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。
   • (2)11頁別図7のうち個人情報に該当する部分
     東京都情報公開条例第7条第2号該当性
     個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。

1. 公文書の件名
   「警務課（警務・教養・術科）事務分掌一覧表（平成21年7月3日付）」
2. 開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由
   非開示とした警察職員の氏名
   • (1)東京都情報公開条例7条2号に該当
     個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。
   • (2)東京都情報公開条例7条4号に該当
     公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。