東京都情報公開審査会の新規諮問

＜対象公文書＞
平成28年12月1日付け28都市住不第1789号勧告書

＜非開示理由＞
特定の業者に対する指導に関する情報であり、公にすることにより、当該業者の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれると認められるため（東京都情報公開条例第7条第3号該当）。

特定の業者に対する指導に関する情報であり、公にすることにより、都が宅地建物取引業者に対して行う指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため（東京都情報公開条例第7条第6号該当）。