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平成31年(2019年)2月27日更新

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成31年1月21日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

(諮問件名)「公文書非開示決定で『東京都文書事務の手引(平成30年3月)』302頁の『基本例2 弁明書』を弁明書の作成基準から除外した根拠」の非開示決定(不存在)に対する審査請求(諮問第1243号)

(処分庁)東京都知事(総務局)

(開示請求及び処分の内容)

開示請求の内容 決定 非開示理由
総務局総務部法務課が平成30年4月6日付けで行った公文書非開示決定処分(29総総法第336号)で、「東京都文書事務の手引(平成30年3月)」302頁の「基本例2 弁明書」を弁明書の基準から除外した根拠 非開示
(不存在)

(請求に係る公文書の件名)
総務局総務部法務課が平成30年4月6日付けで行った公文書非開示決定処分(29総総法第336号)で、「東京都文書事務の手引(平成30年3月)」302頁の「基本例2 弁明書」を弁明書の基準から除外した根拠

(開示しない部分及びその理由)
実施機関においては、当該公文書を作成又は取得しておらず、存在しないため

(処理経過)
平成30年10月30日 開示請求書を収受
平成30年11月15日 公文書の非開示決定(不存在)の通知
平成30年11月29日 審査請求書を収受
平成31年1月21日 諮問書を収受

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