東京都情報公開審査会の新規諮問

【対象公文書】
1.東京都パートナーシップ宣誓制度に係る宣誓・届出書（「東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム」により提出されたもの）
2.東京都パートナーシップ宣誓制度に係る宣誓・届出書（「東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム」を用いずに提出されたもの）
3.東京都パートナーシップ宣誓制度に係る発送管理簿
4.東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム設計・構築・運用保守委託の契約締結に係る文書
5.東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム設計・構築・運用保守委託に係る契約書
6.東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム設計・構築・運用保守委託に係る支出関連文書
7.性自認及び性的指向に関する調査委託の契約締結に係る文書
8.性自認及び性的指向に関する調査委託に係る契約書
9.性自認及び性的指向に関する調査委託に係る支出関連文書
10.性自認及び性的指向に関する調査詳細データ（記述回答部分）
11.東京都パートナーシップ宣誓制度検討に係る有識者等ヒアリングに係るヒアリング参加依頼文書
12.東京都パートナーシップ宣誓制度検討に係る有識者等ヒアリング実施に伴う経費の支出に係る文書
13.「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案作成経過に係る文書
14.「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案についての意見募集で寄せられた意見
15.東京都パートナーシップ宣誓制度（案）作成経過に係る文書
16.東京都パートナーシップ宣誓制度に係る都庁内照会・通知等に関する文書
17.東京都パートナーシップ宣誓制度に係る都内市区町村・他自治体・官公庁・企業等への照会・通知等に係る文書
18.東京都パートナーシップ宣誓制度周知カード印刷委託の契約締結に係る文書
19.東京都パートナーシップ宣誓制度周知カード印刷委託に係る契約書
20.東京都パートナーシップ宣誓制度周知カード印刷委託に係る支出関連文書
21.東京都パートナーシップ宣誓制度について寄せられた意見に係る文書（都民の声等）
22.東京都パートナーシップ宣誓制度について寄せられた意見に係る文書（署名）
23.東京都パートナーシップ宣誓制度利用の手引き等の翻訳委託の契約締結に係る文書
24.東京都パートナーシップ宣誓制度利用の手引き等の翻訳委託に係る契約書
25.東京都パートナーシップ宣誓制度利用の手引き等の翻訳委託に係る支出関連文書
26.東京都パートナーシップ宣誓制度に係る条例改正等に関する文書
【非開示部分及び非開示理由】
・氏名、住所、生年月日及びメールアドレス等の個人に係る記述及び書類等
＜該当文書＞
対象公文書の1、2、3、11、12、14、21、22
特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第2号）

・意見募集や性自認及び性的指向に関する調査に当たって提出された意見のうち、個人のセクシュアリティ等に関する記述
＜該当文書＞
対象公文書の10、14
個人の権利利益を害するおそれがあることに加え、今後の人権関連施策の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第2号及び第6号）

・意見募集に当たって提出された意見のうち、非公表希望となっている記述
＜該当文書＞
対象公文書の14
特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあることに加え、非公表希望の意見を開示した場合、今後実施する同種の事業において都民等が率直な意見を述べることを躊躇するなど、今後の人権関連施策の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第2号及び第6号）

・意見募集に当たって提出された意見のうち、法人又は団体の名称、住所及びメールアドレス等の記述
＜該当文書＞
対象公文書の14
当該法人等の提供するサービス等に係る悪影響や利益の減少がもたらされるなど、事業運営上の地位その他社会的な地位や社会的評価が損なわれるため。
（情報公開条例第7条第3号）

・法人の口座情報
＜該当文書＞
対象公文書の6、9、20、25
法人の事業運営が損なわれると認められるため。
（情報公開条例第7条第3号）

・印影（東京都に関するものを除く）
＜該当文書＞
対象公文書の4、5、6、8、9、12、19、20、24、25
個人又は法人の財産等への不法な侵害を招くおそれがあるとともに、偽造等による犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第4号）

・制度検討過程に係る記述
＜該当文書＞
対象公文書の13、15、16、17
率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、今後の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第5号及び第6号）

・東京都職員の電話番号、メールアドレス
＜該当文書＞
対象公文書の4、7、11、13、15、16、17、18、19、21、22、23、26
不特定多数の者から本来の業務目的以外の問合せが大量又は無差別に行われるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第6号）

・東京都に寄せられた意見
＜該当文書＞
対象公文書の21
将来の情報公開をおそれ率直な提言・要望等を得られなくなるなど、今後の当該業務の適正な遂行の支障を及ぼすおそれがあるため。
（情報公開条例第7条第6号）

【対象公文書】
・「『東京都パートナーシップ宣誓制度』検討に係る有識者等ヒアリング以外のヒアリング・意向調査等に係る一切の文書等」に関する文書
・「本件に係る取材対応、メディア報道関係の文書等」に関する文書
【非開示理由】
請求に係る公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。