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令和5年(2023年)9月12日更新
令和5年7月24日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。
(諮問件名)「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」外3件の開示決定に対する審査請求(諮問第1715号)
(諮問庁・処分庁)東京都知事(総務局)
(開示請求及び処分の内容)
開示請求の内容 | 決定 | 対象公文書 |
---|---|---|
法務課保有の、特別永住者3世(韓国籍)は、不服申立て不可や生活保護の受給権欠くとする国の資料。又、入管特例法の特別永住者3世(韓国籍)が、難民条約及び難民認定法の扱いが分かるもの。 ※昭和40年12月18日政府官報号外第135号(条約第28号) ※昭和41年1月6日付社保第3号(条約第28号) |
開示 |
1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日付社発第382号) |
(処理経過)
令和5年2月15日 開示請求書を収受
令和5年2月28日 公文書の開示を決定し通知
令和5年5月25日 審査請求書を収受
令和5年7月24日 諮問書を収受
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