東京都情報公開審査会の新規諮問

本件請求は、特定法人が特定日に事故報告書を提出したか否かについて開示請求されており、これに応じることとなれば、特定法人が何らかの事故を起こした事実の有無が明らかとなり、当該法人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められ東京都情報公開条例（以下「条例」という。）7条3号に該当する。また、今後当該法人等から都が行う事故等調査事務に対する信頼が損なわれ、当該事務に支障を及ぼすおそれがあると認められ条例7条6号に該当する。
したがって、本件請求に係る文書の存否を明らかにすること自体が条例7条3号及び6号に該当する不開示情報を開示することとなるため、条例10条に基づき、存否を明らかにせず不開示とする。