情報公開審査会(新規諮問 第672号)

官邸の外周警備について警備要領のわかる文書
[官邸警備を行なう警察官が官邸事務所員並びに衛視に連絡する事を阻害しても合法且つ官邸より警備依頼として排除してもよい内容を記した文書、及び警視庁による官邸警備執行手順書類
約束のない人を取次がないで良い内容文書を含む］

一部開示

総理大臣官邸警備実施計画

開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由

• （1）全ての非開示とした部分
  東京都情報公開条例第7条第4号に該当
  総理大臣官邸警備実施に係る情報であり、公にすることにより、警備態勢、警備手法等が明らかとなり、犯罪の予防、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。
• （2）11頁別図7のうち個人情報に該当する部分
  東京都情報公開条例第7条第2号該当性
  個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため。