情報公開審査会(新規諮問 第685号)

○○事件について、都が加害者に求償したかどうかがわかる文書

非開示決定
（存否応答拒否）

東京都情報公開条例第10条に基づき、存否を明らかにしないで、非開示とします。
本件開示請求は、特定の個人に関する請求であり、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例第7条第2号に規定する情報を開示することとなるため、同条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。

東京都情報公開条例第7条第2号該当性
当該開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を開示することとなるため。