情報公開審査会(新規諮問 第696号)

「平成22年度小中学校における業務実態調査及び業務改善検討委託」において受託業者である○○が都教委に提出した最終報告の一切

一部開示

〔公文書の件名〕
「平成22年度小中学校における業務実態調査及び業務改善検討最終報告書」
〔開示しない部分及び理由〕

• 25頁：課題の真因と変革テーマ（一部）
• 26頁：変革アクション一覧（一部）

平成23年度も継続して検討する段階の未成熟な情報であり、公にすることにより、不当に都民の間に混乱を生じるおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第5号に該当する。
本事業は、副校長の職務を含む校務全体にわたるものであり、今後、調整が必要となり、公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第5号及び第6号に該当する。

• 28頁：変革アクション一覧（一部）
• 51頁：校内マネジメントモデルの確立
• 34、35頁：行政と一体となった共同運営体制の整備（一部）
• 76頁：休暇を取得できる体制構築
• 77頁：多様なワークスタイルの許容

平成23年度も継続して検討する段階の未成熟な情報であり、公にすることにより、不当に都民の間に混乱を生じるおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第5号に該当する。
本事業を遂行するに当たり、法令等から、都教育委員会の権限・指導の範囲を超える提案内容であるため、今後、調整が必要となり、公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。

• 27頁：変革アクション一覧（一部）
• 30、31頁：効率的な運営モデルの整備
• 42頁：校内マネジメントモデルの確立
• 66、68頁：人材育成責任の強化
• 87、88頁：キャリアパスの柔軟性の強化
• 92、93頁：変革の実行アプローチ

検討段階の未成熟な情報であり、公にすることにより、不当に都民の間に混乱を生じるおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第5号に該当する。
本事業は、既に、都教育委員会が施策として実施している内容と類似のものであり、今後、調整が必要となり、公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第6号に該当する。