情報公開審査会(新規諮問 第733号)

東京都○○市内における建築基準法上の違法建築物について
（1）名称、（2）所在地、（3）所有者、（4）使用者、（5）規模・構造、（6）違法性の根拠、（7）過去5年間に都が違法性是正のためにとった措置、（8）成否の実情次の説明を加える。

1. 過去5年間
   平成20年2月～平成24年1月
2. 措置
   建築基準法第9条（是正命令）に基づく措置および法第98～105条（罰則）に基づき為した処分
   参考
   法第9条の見出し（違反建築物に対する措置）、第9条の三の見出し（違反建築物の設計者等に対する措置）
   法第98条（1）…3年以下の懲役又は300万以下の罰金に処する。
3. 成否
   建築基準法上の違反建築物に対する法第9条に基づく是正がなされた場合、法第98～105条に基づく罰則に違反者が服した場合は「成」、そうでない場合は「否」である。
4. 以上の行政行為に当たっては、行政庁（東京都多摩建築指導事務所）と違反者との間で調査、口頭指導、文書指導、通知、工事停止命令、是正措置命令等様々の行為が伴うが、（1）調査、口頭指導等の場合は、その際の行政行為（指導内容等）の内容、多摩建築指導事務所の担当者、相手方、年月日、場所、担当者の発言、相手方の発言等を示すもの、（2）文書指導、通知、命令等にあってはそれぞれの写し

非開示
（不存在）

当該公文書は平成20年2月から平成24年1月までの期間内に建築基準法第9条、第98条から第105条に基づいた処分を行っていないため、実施機関では作成及び取得しておらず存在しない。