情報公開審査会(新規諮問 第768号)

株式会社○○が東京都不動産業課で一番最初に受けた時の業者相談票

非開示
（存否応答拒否）

根拠規定
東京都情報公開条例第10条

開示しないこととする理由
本件請求は、特定業者が都に業者相談をした際の記録の請求である。対象公文書の存否を明らかにすることになると、業者は相談を躊躇するようになり、宅地建物取引の公正性の確保や宅地建物取引業の事業運営に悪影響が及び、ひいてはその社会的地位が損なわれるものと認められる。（東京都情報公開条例第7条第3号）
また、当該業者相談は宅地建物取引上の問題点やトラブル等に関して、都と当該業者間との信頼関係に基づいて、第三者に公開されない前提で提供される情報を含めて行われるものである。対象公文書の存否を明らかにすることになると、実施機関が行う指導相談等に係る事務において、業者の協力を得られなくなるおそれがあり、今後の宅地建物取引業に係る行政の適正な事務運営に支障が出ると認められるため。（東京都情報公開条例第7条第6号）

以上の理由で、本件はその存否を明らかにしないで、全部非開示とする。