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平成29年(2017年)2月6日更新

情報公開審査会(新規諮問 第836号)

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成25年3月6日付けで東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

諮問案件

「○○株式会社及び○○株式会社に係る平成24年度土地・家屋課税台帳」の一部開示決定に対する異議申立て(諮問第836号)

諮問庁

東京都知事(主税局)

請求及び処分の内容

請求の内容

決定

非開示理由

○○株式会社と○○株式会社について平成24年度の固定資産税課税台帳

一部開示

[公文書の件名]
「○○株式会社及び○○株式会社に係る平成24年度土地・家屋課税台帳」
[非開示部分及び理由]

  • 土地課税台帳

地の所在、現況各項目(地目、地積、非課税条文)、価格、課税標準の特例額、比準課税標準額、固定資産税課税標準額、都市計画税課税標準額

  • 家屋課税台帳(一般家屋)

屋の所在、家屋番号、現況床面積、現況各項目(主符番、屋根、付帯、用途、登録日、構造、原因、地上・地下階、原因日、床面積)、価格、特例額、摘要欄

  • 家屋課税台帳(区分所有家屋)

屋の所在、家屋番号、建物番号、現況床面積(合計床面積、専有床面積、共用床面積)、現況各項目(棟番、登録日、用途、原因、構造、原因日、専有床面積、共用床面積、地上・地下階、階部分)、あん分価格、あん分特例額、摘要欄
【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
人に関する情報であって、公にすることにより、財産情報が明らかになることから、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
税局が納税者の協力に基づく調査の結果得られた情報であり、主税局と納税者のみが知りうる情報である。それを公にすることにより、納税者との信頼関係が損なわれ、今後の税務調査に協力が得られなくなり、賦課徴収事務の適正な遂行に支障を及ぼすため。

処理経過

平成25年1月8日 開示請求書を収受
平成25年1月22日 公文書の一部開示を決定し通知
平成25年2月12日 異議申立書を収受
平成25年3月6日 諮問書を収受

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