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平成29年(2017年)2月14日更新

情報公開審査会(新規諮問 第983号)

東京都情報公開審査会の新規諮問

平成27年12月8日に、東京都情報公開審査会に次のとおり諮問されましたのでお知らせします。

諮問件名

「管理責任者選任届及び誓約書」ほか4件の一部開示決定に対する異議申立て(諮問第983号)

諮問庁

東京都知事(都市整備局)

請求及び処分の内容

請求の内容

決定

非開示理由

〒○○-○○ 東京都○○区○
○町○番○号 ○○管理組合
代表者 ○○株式会社が東京都
に提出した「東京都総合設計許
可要綱実施細目」等に関する書
面及び添付図書等の全て のう
ち以下の文書

  • 様式2
    管理責任者選任届及び誓約書
  • 様式3の2
    管理報告書
  • 様式6
    公開空地等の一時占用申請書
  • 様式7
    屋外広告物承認申請書
  • 建築基準法第12条第5項の規
    定による報告書

一部開示

<公文書の件名、非開示部分及び理由>
○○(東京都○○区○○町○番○号)に係る以下
の文書

(1)平成26年10月31日付 管理責任者選任届
及び誓約書

  • 建築主、公開・公共空地等管理責任者、特定の用
    途(住宅)に供する部分の管理責任者及び特定
    の用途(屋上緑化)に供する部分の管理責任者
    の印影

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易
にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあ
るため

(2)平成26年10月31日付 管理報告書(計画
概要書を含む。)

  • 管理責任者の印影

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易
にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあ
るため

  • 担当者の氏名

【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
特定の個人が識別できる情報であるため

  • 図面及び写真

【東京都情報公開条例第7条第1号該当】
公にすることにより、著作権法第18条第1項に
規定する著作者の公表権を侵害することとなる
ため

  • 図面のうち、当該建物のB2階から3階までの
    部分及び4階から16階までの居住部分の間取

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
建物の詳細な間取りを公にすることにより、内
部の管理状況や設備が明らかとなり、犯罪の予
防等に支障を及ぼすおそれがあるため

(3)平成27年5月19日付 公開空地等の一時
占用申請書

  • 所有者等及び代理人の印影

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易
にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあ
るため

  • 代理人及び担当者の氏名

【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
特定の個人が識別できる情報であるため

  • 図面及び写真

【東京都情報公開条例第7条第1号該当】
公にすることにより、著作権法第18条第1項に
規定する著作者の公表権を侵害することとなる
ため

(4)平成27年4月30日付 屋外広告物承認申
請書

  • 所有者等及び代理人の印影

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易
にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあ
るため

  • 代理人及び担当者の氏名

【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
特定の個人が識別できる情報であるため

  • 図面及び写真

【東京都情報公開条例第7条第1号該当】
公にすることにより、著作権法第18条第1項に
規定する著作者の公表権を侵害することとなる
ため

  • 図面のうち、当該建物内部の間取り部分

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
建物の詳細な間取りを公にすることにより、内
部の管理状況や設備が明らかとなり、犯罪の予
防等に支障を及ぼすおそれがあるため

(5) 平成27年4月30日付 建築基準法第12条
第5項の規定による報告書

  • 建築主及び代理人の印影

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易
にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあ
るため

  • 代理人及び担当者の氏名

【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
特定の個人が識別できる情報であるため

  • 図面及び写真

【東京都情報公開条例第7条第1号該当】
公にすることにより、著作権法第18条第1項に
規定する著作者の公表権を侵害することとなる
ため

  • 図面のうち、当該建物内部の間取り部分

【東京都情報公開条例第7条第4号該当】
建物の詳細な間取りを公にすることにより、内
部の管理状況や設備が明らかとなり、犯罪の予
防等に支障を及ぼすおそれがあるため

処理経過

平成27年8月21日 開示請求書を収受
平成27年9月14日 開示請求に係る公文書に情報が記録されている第三者から開示決定等に係る意見書を収受
平成27年10月16日 公文書の一部開示を決定し通知、当該第三者に対し公文書の一部開示を決定した旨を通知
平成27年10月30日 当該第三者から異議申立書を収受、公文書の一部開示決定処分の執行停止
平成27年12月8日 諮問書を収受

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