情報公開審査会(新規諮問 第1030号)

特定非営利活動法人○○に関する公益通報（平成27年○月○日付及び平成27年○月○日付）及び情報提供（平成28年○月○日付及び同年○月○日付）への対応についての記録及び資料全て（担当職員の対応記録、会議議事録、経過記録、添付資料等）

非開示（存否応答拒否）

本件開示請求に係る公文書の存否を明らかにすることにより、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）に規定する以下の非開示情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、存否を明らかにしないで非開示とする。
【東京都情報公開条例第7条第2号該当】
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため

【東京都情報公開条例第7条第3号該当】
法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

【東京都情報公開条例第7条第6号該当】
公にすることにより、公益通報者が公益通報を行うことを躊躇し、法令違反等に係る情報の入手が困難になるなど、今後の公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため