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平成29(2017)年7月4日更新

公文書の開示請求

実施機関

この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監及び消防総監並びに都が設立した地方独立行政法人をいいます。

対象となる情報

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、 当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものが対象となります。
ただし、次の文書は請求の対象にはなりません。

  1. 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
  2. 都の公文書館その他東京都規則で定める都の機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

開示されない情報

請求があった公文書は、開示することが原則ですが、次の情報に該当する場合は、例外として開示することができません。

  1. 法令等で公開しないものとされている情報
  2. 個人に関する情報
  3. 企業などの事業活動に関する情報
  4. 犯罪の予防・捜査等に関する情報
  5. 審議・検討・協議に関する情報
  6. 行政運営に支障を生ずるおそれのある情報
  7. 公開しないとの条件で任意に提供された情報

※このほか、公文書によっては、存在しているかどうか答えることができない場合もあります

開示までの流れ

公文書の開示を請求してから、文書が開示されるまでの流れは以下のようになっています。

東京都情報公開システム -情報公開について

開示決定までの期間

請求を受けた日の翌日から起算して14日以内が原則ですが、システムの都合上期間延長をさせて戴く場合がありますのであらかじめ御了承ください。

公文書の件名等の公表について

請求のあった文書の決定状況や公文書の件名は、各局等のホームページにおいて公表されます。

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