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平成29(2017)年11月2日更新

東京都が保有する個人情報の取扱いについて

趣旨

東京都は、東京都個人情報の保護に関する条例(以下「条例」といいます。)に基づき、保有する個人情報を次のとおり取り扱います。

用語の定義

用語の定義は、下記のほか、条例によります。

ア 実施機関

知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監、消防総監、首都大学東京及び東京都立産業技術研究センターを実施機関といいます。

イ 個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)を個人情報といいます。

ウ 保有個人情報

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(ただし、公文書に記録されているものに限ります)を保有個人情報といいます。東京都は、東京都個人情報の保護に関する条例(以下「条例」といいます。)に基づき、保有する個人情報を次のとおり取り扱います。

個人情報を適正に収集します(条例第4条)

1 個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。

2 思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集しません。ただし、次の場合には、これらの情報を収集することがあります。

  • ア 法令、条例に定めのある場合、
  • イ 事務の目的を達成するために必要かつ欠くことができない場合

3 個人情報は、本人から収集します。ただし、次の場合には、本人以外から収集することがあります。

  • ア 本人の同意があるとき
  • イ 法令又は条例に定めがあるとき
  • ウ 出版、報道等により公にされているとき
  • エ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
  • オ 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき
  • カ 訴訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき
  • キ 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は条例第10条第1項各号のいずれかに該当する利用若しくは同条2項各号のいずれかに該当する提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき

4 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務については、上記2及び3を適用しません。

利用目的など保有個人情報を取り扱う事務の内容を明らかにします(条例第6条)

保有個人情報を取り扱う事務の名称、目的及び内容や収集する個人情報の項目などについて、ホームページで公表します(東京都の職員又は職員であった者に係る事務及び犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務を除きます)。

保有個人情報を取り扱う事務の内容や収集する個人情報の項目などについては、「保有個人情報取扱事務届出事項」のページをご覧ください。

保有個人情報を適正に管理します(条例第7条、第8条)

  1. 保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保ちます。
  2. 保有個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止のため、必要な安全管理措置を講じます。
  3. 必要がなくなった保有個人情報は、速やかに消去し、又は廃棄します。
  4. 保有個人情報を取り扱う事務の委託などをするときは、個人情報の保護に関して必要な措置を講じます。

保有個人情報を目的以外に利用・提供をしません(条例第10条)

1 保有個人情報は、事務の目的を超えて利用及び提供をしません。ただし、次の場合には、目的を超えて利用又は提供をすることがあります。

  • ア 本人の同意があるとき。
  • イ 法令又は条例に定めがあるとき。
  • ウ 出版、報道等により公にされているとき。
  • エ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
  • オ 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
  • カ 同一実施機関内で利用する場合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは他の実施機関等に提供する場合で、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があると認められるとき。

2 保有個人情報を事務の目的を超えて利用又は提供をするときには、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにします

保有個人情報について開示・訂正・利用停止の請求を受け付けます(条例第12条~第22条の2)

1 どなたでも、都が保有するご自分の個人情報について、開示を請求することができます。

  • ア 開示請求にあたっては、定められた開示請求書をご提出いただくとともに、保有個人情報の本人等であることを証明する書類(個人番号カード、運転免許証、旅券等)が必要です。
  • イ 開示請求の対象となった保有個人情報に、下記の非開示情報が含まれている場合には、その部分を除いて開示します。
    • 法令秘情報
    • 開示請求者以外の個人に関する情報
    • 事業活動情報
    • 犯罪の予防・捜査等情報
    • 審議、検討又は協議に関する情報
    • 行政運営情報
    • 任意提供情報
    • 法定代理人との利益相反情報
    • 他人(自己と同一の世帯に属する者以外)の特定個人情報(東京都特定個人情報の保護に関する条例第2条第7項に規定する特定個人情報)
    • 開示請求者と同一の世帯に属する者の特定個人情報であって、開示請求者に開示することによって、当該同一世帯に属する者の利益に反するおそれがあるもの
    • 特定個人情報保護条例第2条第4項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの
  • ウ 開示請求に対する決定は、原則として、開示請求があった日から14日以内に行います。
  • エ 保有個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付の方法により行います。なお、写しの方法により開示を行う場合には、手数料が必要となります。

2 開示された保有個人情報に事実の誤りがある場合には、その情報の訂正を請求することができます。

  • ア 訂正請求にあたっては、定められた訂正請求書をご提出いただくとともに、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等が必要です。
  • イ 訂正請求に理由があると認めるときは、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行ないます。
  • ウ 訂正請求に対する決定は、訂正請求があった日から30日以内に行います。

3 開示された保有個人情報が、条例に違反して収集、利用又は提供をされている場合には、その保有個人情報の利用の停止若しくは消去又は提供の停止を請求することができます。

  • ア 利用停止請求にあたっては、定められた利用停止請求書をご提出いただく必要があります。
  • イ 利用停止請求に理由があると認めるときは、保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止、消去又は提供の停止を行います。
  • ウ 利用停止請求に対する決定は、利用停止請求があった日から30日以内に行います。

4 開示請求、訂正請求及び利用停止請求についての詳細は、下記の相談窓口にお問い合わせください。

東京都が保有する個人情報に関する相談窓口

東京都が保有する個人情報に関するご相談や開示請求等については、各事業を所管する課で受け付けます。所管課等が不明な場合には、個人情報相談総合窓口にご相談ください。

1 個人情報相談総合窓口

生活文化局広報広聴部情報公開課(個人情報担当) 03-5388-3160
(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで)

2 各局等の相談窓口

局名 担当課 電話番号
政策企画局 総務部総務課 03-5388-2112
青少年・治安対策本部 総合対策部総務課 03-5388-2263
総務局 総務部文書課 03-5388-2329
財務局 経理部総務課 03-5388-2612
主税局 総務部総務課 03-5388-2922
固定資産評価審査委員会 (主税局総務部総務課) 03-5388-2922
生活文化局 総務部総務課 03-5388-3120
オリンピック・パラリンピック準備局 総務部総務課 03-5388-2217
都市整備局 総務部総務課 03-5388-3224
環境局 環境政策部総務課 03-5388-3431
福祉保健局 総務部総務課 03-5320-4022
病院経営本部 経営企画部総務課 03-5320-5812
産業労働局 総務部総務課 03-5320-4617
海区漁業調整委員会 事務局 03-5320-4852
内水面漁場管理委員会 事務局 03-5320-4850
中央卸売市場 管理部総務課 03-5320-5719
建設局 総務部総務課 03-5320-5222
港湾局 総務部総務課 03-5320-5522
会計管理局 管理部総務課 03-5320-5911
交通局 総務部お客様サービス課 03-5320-6026
水道局 サービス推進部広報サービス課 03-5320-6327
下水道局 総務部広報サービス課 03-5320-6511
教育委員会 総務部総務課 03-5320-6720
選挙管理委員会 総務課 03-5320-6904
人事委員会 任用公平部総務課 03-5320-6932
監査事務局 総務課 03-5320-7016
労働委員会 総務課 03-5320-6981
収用委員会 総務課 03-5320-7054
東京消防庁 総務部総務課 03-3212-2111(代)
公安委員会・警視庁 情報公開センター 03-3581-4321(代)
首都大学東京 経営企画室企画課 03-5320-7090
都立産業技術研究センター 総務部総務課 03-3909-2151(代)
都立健康長寿医療センター 総務課 03-3964-1141(代)

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