ここから本文です。

平成29年(2017年)2月7日更新

個人情報保護審査会(第112回第二部会議事概要)

第112回東京都個人情報保護審査会第二部会議事概要

開催日:平成23年2月22日(火曜日)

1 諮問第237号

諮問件名

診療録の紛失に関する文書」の一部開示決定に対する異議申立て

実施機関

京都知事(福祉保健局)

決定内容

部開示

非開示理由

【非開示情報】

「(来庁報告記録)診療録の紛失に関する事実確認(18福保医安第○号に対する回答)」

  • 報告内容のうち、3)の本文1行目部分の一部
  • 欄外の記述のうち、3行目から6行目部分

「診療録の紛失に関する事実確認(回答)」

  • 「本件の概要」のうち、本文12行目から14行目部分及び19行目から20行目部分の一部
  • 「(2)診療録が無い場合は、その事実に気がついた時期と、その後の対応」の本文6行目部分の一部
  • 別紙1及び2の本文

「患者(○○氏)診療録の紛失について(報告)」

  • 「1 診療の経緯」のうち、平成15年○月○日に関する記述の一部、平成18年○月○日に関する記述の一部、平成18年○月○日に関する記述の一部、平成18年○月○日に関する記述の一部及び平成19年○月○日に関する記述の一部
  • 「2 本院の対応」のうち、本文8行目から10行目部分、本文14行目部分及び本文15行目から16行目部分の一部

「平成19年○月○日付別添文書」

  • 添付資料1から4

「18年度相談受付票」(平成19年○月○日受付分)

  • 「対象医療機関等との連絡調整など」の内容

【非開示理由】

東京都個人情報の保護に関する条例16条6号に該当
象部分は都及び独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は事業運営上の正当な利益を害するおそれがあるため

【非開示情報】

「患者(○○氏)診療録の紛失について(報告)」

  • 病院長印の印影

【非開示理由】

東京都個人情報の保護に関する条例16条4号に該当
象部分は開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

審議区分

規概要・実施機関理由説明

審議内容

審査会に対し、事務局が新規案件の概要説明を、実施機関が理由説明を行った。

2 諮問第222号

諮問件名

調査資料及び相談状況の確認資料」の非開示決定及び「申出の概要」の一部開示決定に対する異議申立て

実施機関

京都知事(生活文化局)

決定内容

開示/一部開示

非開示理由

「調査資料及び相談状況の確認資料」

  • 当該法人の事業上の地位その他の社会的な地位が損なわれると認められるため(東京都個人情報の保護に関する条例第16条第3号に該当)
  • 当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため(条例第16条第6号に該当)

「申出の概要」のうち申出の事実及び申出者の主張する違反法令の列を除く部分

  • 当該法人の事業上の地位その他の社会的な地位が損なわれると認められるため(条例第16条第3号に該当)
  • 当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため(条例第16条第6号に該当)

審議区分

容審議

審議内容

開示/一部開示決定の妥当性について審議を行った。

3 諮問第227号

諮問件名

被措置児童の権利擁護に係る調査等の記録に関する文書」の開示決定に対する異議申立て

実施機関

京都知事(福祉保健局)

決定内容

非開示理由

  • 21東児福○号、○号
  • 21東児福○号・被措置児童等虐待通告受理兼通知書
  • 被措置児童等虐待の状況報告・経過記録
  • 被措置児童虐待 通告・届出受理状況

審議区分

容審議

審議内容

示決定の妥当性について審議を行った。

4 諮問第233号

諮問件名

20女相セ第○号に係わる相談記録及び附属書類並びに事実認定に係わる書類」の非開示決定(存否応答拒否)に対する異議申立て

実施機関

京都知事(福祉保健局)

決定内容

開示(存否応答拒否)

非開示理由

京都個人情報の保護に関する条例17条の3に基づき、存否を明らかにしないで、非開示とする。

件開示請求は、当該開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、同条例16条2号及び6号に規定する情報を開示することとなるため。

審議区分

容審議

審議内容

開示決定の妥当性について審議を行った。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.