主要事業の進行状況報告書（平成15年度前期）

1

知事本部

「先行まちづくりプロジェクト」の推進

重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。
都内には、都営住宅の建替えなどにより新たに利用が可能となる都有地が相当規模存在する。「先行まちづくりプロジェクト」は、こうした土地を活用しながら民間プロジェクトの実施によりまちづくりを推進していく取組である。
都心居住の推進や木造住宅密集地域の解消など、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。
今後、こうしたプロジェクトを各地で積み重ね、目に見える形で東京の街を住み働く場として再生していく。

平成14年度中の取組

• まちづくりに活用可能な都有地の洗い出しを実施
• 各プロジェクトにおけるまちづくりの方向性について、産業、生活、文化など様々な政策視点に立った局横断的な検討を行うため、関係局部長級職員等で構成される「先行まちづくりプロジェクト推進会議」を設置

平成15年度上半期の取組

• まちづくりの検討を進め、プロジェクト実施の見込みが立ったものについて、プロジェクト実施地区の指定を行うこととしており、現在、10月中に第1弾の指定を行うことを目途として、関係者間の調整等を実施中

第1弾の指定地区を含め、今後、条件が整った地区から順次プロジェクト実施地区の指定を行っていく。
指定したプロジェクト実施地区については、事業の主体となる民間事業者の公募等に向けた取組を進めていく。

知事本部企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2119

2

知事本部

スムーズ東京21-拡大作戦-

重要施策の戦略的取組のうち、「首都圏のポテンシャルを高める人と物の流れの実現」に向けた取組の一つとして、これまで進めてきた交通渋滞解消のための違法駐車対策「スムーズ東京21」に加え、5年間で100か所程度の渋滞解消を目指して、新たに「スムーズ東京21-拡大作戦-」を実施する。
対象路線・区間の特性に適した対策を組み合わせ、ソフト・ハードの両面から実施していく。また、実施にあたっては、警視庁との共同推進体制を強化するとともに、国土交通省とも連携し、より一層の対策の拡充を図り、あわせて、区市に協力を要請し、広く都民に向けて協働を働きかけていくこととしている。

平成13年度、14年度の取組
「スムーズ東京21」を推進

• 靖国通り、明治通り等において赤系カラー舗装などの違法駐車対策を実施
• 新宿、渋谷エリアにおいて荷さばき対策などを実施

「スムーズ東京21-拡大作戦-」を推進

• 対策実施予定箇所の選定
• 15年度実施箇所の対策内容の検討、関係機関との調整

平成15年度の取組

• 違法駐車の多い交差点に駐車禁止看板を設置
• 渋滞対策支援要員が巡回して、違法駐車防止などの普及啓発を実施
• 8月6日から3日間にわたり、普及・啓発活動を広く都民にPRするため、靖国通りなどを中心に、本事業の広報キャンペーン活動を展開
• 中原街道、蔵前橋通りなどの14交差点において、駐停車禁止を示す赤系カラー舗装などの違法駐車対策、右折レーンの延伸やバスベイの設置などの道路施設の改善などの実施予定

平成16年度以降も、着実に対策を実施し、対策区間のピーク時の旅行（所要）時間を20％削減することを目指している。

知事本部企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2133

3

知事本部

米軍基地対策

都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。東京都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、都内米軍基地の整理・縮小・返還に向け取り組んでいる。
また、個別の基地問題の解決を図るため、基地運用の適正化や周辺対策の充実・強化について、関係自治体と連携し、国等に働きかけるとともに、返還までの対策として、基地周辺地域の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用の促進を提案している。

平成14年度下半期の取組

• 知事が訪米し横田基地の共用化等について米国政府要人等と会談（10月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」、「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（10月）
• 「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が平成14年度横田基地対策に関する要望書を国及び米軍に提出（11月）

平成15年度上半期の取組

• 日米首脳会談において、横田基地の共用化について検討することで合意（5月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（6月）
• 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、米軍基地の整理・縮小・返 還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策とともに、「米軍基地の災害時の活動拠点としての使用促進」を国に要望（7月）
• 平成15年度東京都総合防災訓練において、一昨年、昨年に引き続き、横田飛行場を訓練会場として使用（9月）

「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」、「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。

知事本部企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2125

4

知事本部

首都移転反対の取り組み

国では、平成2年の衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を受け、首都の機能を東京から移転する計画を着々と進めている。（国土交通省所管）
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申し、議論の場が国会に移っている。東京都では、「国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、首都移転と何ら変わらないもの」と捉え、次の理由により、移転の白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
4. 現在東京は、空港、金融、情報等の分野における国際的な地盤沈下が著しく、日本の国際的地位の低下にも繋がっている。首都圏の力をそぐ首都移転を行うべきでなく、都市再生を図ることこそ日本の取るべき途である。
5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

• 平成2年11月　「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表
• 平成7年12月　国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出
• 平成8年6月　国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表
• 平成11年9月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成11年10月　民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を主張する「首都移転に断固反対する会」を結成
• 平成11年12月　東京都体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催
• 平成12年11月　首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表
• 平成13年10月　「首都移転の再検証について」を公表
• 平成13年11月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述

• 平成14年5月
  • 7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
  • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  • 東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
  • 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り
• 平成14年7月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる
• 平成14年12月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定
• 平成15年5月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出
• 平成15年6月
  • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」をとりまとめ、参議院議長に提出
  • 国会移転に関する政党間両院協議会、発足

平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、両院の議長にそれぞれ提出した。報告が、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めたことから、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会移転について国会（衆参両院の議員）の意思を問う方法」が協議されることとなっている。
このように、首都移転問題についての議論の場は、衆参両院の特別委員会から両院協議会へ移された。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会を始め官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。

知事本部企画調整部首都調査担当(http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/chosa/syuto/)
電話　03-5388-2172

5

知事本部

アジア大都市ネットワーク21

相互に地理的・経済的な関わりが深く、また価値観にも共通性が見られるアジアの大都市が、国を牽引するネットワークを形成し、社会的・経済的な連帯と協力を深めることによって、21世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の繁栄と発展を目指す。参加都市は、大都市に共通する課題の解決に向け、共同事業を実施する。
＜参加都市＞バンコク、北京、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン（12都市）

平成13年10月　アジア大都市ネットワーク21本会議（東京にて）

• 東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
• 協力事業展（ANMC21展）を同時開催

平成14年11月　アジア大都市ネットワーク21第二回総会（デリーにて）

• 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、デリー宣言を採択

1　共同事業の推進
東京都は次の17事業すべてに参加。東京都が幹事都市となる事業については、各所管部局において調整・実施を行っている。

• （1）東京都が幹事都市となる事業
  「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「自動車排出ガス対策ネットワーク」「資源リサイクルの促進」「上下水道の管理技術や経営手法」「公共交通機関総合計画の策定支援」「職員等の相互養成」「エイズ診療従事者臨床研修」「地震に強いまちづくりに関する研修及び共同研究」「シティビークルの研究開発」「危機管理ネットワーク」
• （2）他都市が幹事都市となる事業
  「アジア芸術・工芸・文化・観光ネットワーク」「女性の社会参画」「アジア都市マネジメント研究所」「ヒートアイランド現象の防止及び抑制」「立体緑化による修景事業」「アジアのビジネス及び投資促進プロジェクト」

2　上記共同事業うち、「危機管理ネットワーク」について、9月2日に東京で「第1回アジア危機管理会議」実務担当者会議を開催した。また、「中小型ジェット旅客機の開発促進」については、9月17日に東京で第4回「中小型ジェット旅客機の開発促進」検討委員会を開催し、10月末の台北における実務担当者会議の実施に向けて調整中。
3　ネットワーク事務局業務の実施

• 共同事業全体の総合調整及び進行管理を実施中
• 15年11月の第三回総会の開催に向け、進行内容等について、ハノイ及び会員都市と調整中

平成15年10月　「中小型ジェット旅客機の開発促進」実務担当者会議（台北市）
平成15年11月　アジア大都市ネットワーク21第三回総会（ハノイ市）

• 各共同事業の実施報告、特別報告、政策対話等を実施予定
• ANMC21展を同時開催予定

知事本部企画調整部国際共同事業担当
電話　03-5388-2235

6

総務局

電子都庁推進計画

情報通信技術（IT）の飛躍的な進歩やインターネットの普及により、社会・経済活動は大きく変化している。都においても、ITの導入により、住民サービスの向上と徹底した業務改革の推進が緊急の課題となっている。
このため、都政の幅広い分野でITを活用し、都民、事業者との強力なパートナーシップにより新たな行政施策を創造し、「見える、触れる、動かせる都政」を実現するため、電子都庁の推進を図るものである。

• 平成13年3月　「電子都庁推進計画」策定
• 平成13年4月　「東京都IT会議」設置
• 平成13年12月　「システム基盤整備指針」策定
• 平成14年4月　「東京都情報セキュリティポリシー」策定
• 平成14年4月　「電子調達システム（入札情報サービス）」稼働
• 平成14年6月　「電子申請システム（都職員経験者採用試験申込み）」開始
• 平成15年5月　「文書総合管理システム（第2次開発）」稼働
• 平成15年6月　「情報公開システム」開始
• 平成15年7月　「電子カルテシステム（都立府中病院）」開始

平成13年度に各局情報化推進担当部長等で構成する「東京都IT会議」を設置、続く平成14年度には、各課に情報化の核となる職員として「職場ITリーダー」を設置するなど、全庁を挙げた都政の情報化に取り組んでいる。
さらに、効率的且つ安全なシステムを構築するための標準ルールや遵守すべき事項をまとめた「システム基盤整備指針」、「東京都情報セキュリティポリシー」を平成14年4月までに策定している。
計画事業の進ちょく状況については、事業担当（各局含む）ごとに具体的な年間スケジュールを作成し定期的に検証を行うとともに、インターネットを通じて進ちょく状況を明らかにするなど確実な進行管理に努めている。
具体的取り組みとしては、本庁職員に一人1台、事業所職員へ約11,000台のTAIMS端末配備を行い、また、本庁と事業所間の回線をスーパーバックボーンとして高速化するなど基盤整備を進めてきた。また、基幹システムでは、文書総合管理システム（2次開発分）の運用を開始し、従来の文書登録・保存委託及び都例規集・国法令集データベースに加え、新たに、電子的な決裁を可能としている。電子調達システムにおいては、入札情報のサービス提供や入札参加資格の申請を電子化し、平成15年度下半期からは電子入札システムの稼働を予定している。電子申請システムでは、都職員採用試験の受付対象区分を拡大し、また、インターネットで申し込みできる催し物の数を増やすなどの取り組みを行っている。その他、都立病院での電子カルテの導入、都内公立図書館における蔵書横断検索対象館の増加、電子メールによる相談の業務の開始、インターネットによる環境対策の推進、中小企業情報の提供など、都庁のIT化は着実に進展している。

平成15年度は電子都庁推進計画の最終年度であることから、着実に電子都庁の構築を進めるとともに、これら基盤の更なる積極的活用を図ることにより、都民サービスの充実に努めていく。
また、都内区市町村の電子自治体の推進を支援し、電子都庁と合わせてITを活用した行政情報化が都民にとって実感のあるサービス提供に結びつくよう、自治体間の連携協力を図っていく。

総務局IT推進室業務改革担当課
電話　03-5388-2344

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生活文化局

江戸開府400年事業の推進

2003年に開府400年を迎える江戸東京の魅力を再発見し、元気な東京づくりを目指している本事業は、東京商工会議所を中心とする「江戸開府400年事業推進協議会」が推進母体となっている。本事業の統一テーマ「江戸東京400年の魅力の再発見と未来への創造」に沿う事業を推進事業とし、後援名義、ロゴマークの使用を承認し、効果的、統一的に事業を推進する。都は同推進協議会に参加し、地域、企業、民間団体と連携して様々な事業の展開を図っている。

江戸開府400年事業推進協議会主催・共催事業

• 平成15年1月　オープニングセレモニー（東京都江戸東京博物館ホール）
• 平成15年3月　江戸東京展望パノラマ展
• 平成15年3月　江戸開府の日東京駅キャンペーン

江戸開府400年事業推進協議会が後援した主な事業

• 平成15年1月～2月　「大江戸八百八町展」(東京都江戸東京博物館）
• 平成15年7月　隅田川花火大会（江戸花火の再現）

事業当初は、推進事業の目標数を400事業としていたが、9月末の時点で、1千事業に迫る事業数となっている。

現在においても、「江戸開府400年事業推進協議会」(会長　山口信夫東京商工会議所会頭、構成27団体)を中心に、事業を推進している。推進協議会では、推進事業を紹介する「イベントカレンダー」を今までに4回発行し、都営地下鉄の駅や美術館などの公共機関の窓口などで配布している。また、推進協議会が主催し、東京都が後援する国際シンポジウム「江戸開府500年への挑戦」が10月14日に開催される。石原東京都知事、キャサリン・ワイルド氏(ニューヨーク商工会議所前会頭）の基調講演、福原義春氏(資生堂名誉会長）、浅井慎平氏(写真家）などのパネラーによるパネルデスカッションを森野美徳氏(日本経済研究センター主任研究員）のコーディネートにより実施する予定である。
東京都は、推進協議会の主催事業を共催、後援し、事業を推進するとともに、これからも「史上最大　商店街まつり」(11月　主催　東京都商店街振興組合連合会、東京都商店街連合会　共催　東京都、東京商工会議所）を始めとして都が主催・共催する事業で江戸開府400年事業を推進していく。

今後の江戸開府400年事業を推進する主な事業

• 平成15年10月　国際シンポジウム「江戸開府500年への挑戦」
• 平成15年10月　日比谷公園100年記念事業
• 平成15年10月　江戸東京華パレード
• 平成15年11月　江戸天下祭
• 平成15年11月　史上最大　商店街まつり
• 平成15年12月　東京ミレナリオ

生活文化局文化振興部企画調整課
電話　03-5388-3157

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生活文化局

心の東京革命の推進

近年、少子化や核家族化、都市化が一層進展し精神的な価値よりも物質的価値、社会的責任よりも個人の権利が優先されるという風潮が広まる中で、家庭や地域での教育力が低下しており、多発する青少年の凶悪な暴力事件や学校でのいじめなど、子どもをめぐる問題は極めて深刻で危機的な状況にある。
「心の東京革命」は、このような状況を克服するため、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任をもって正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取組である。東京都は、その環境整備を図るとともに、機運づくりを行っている。

• 平成11年11月　「『心の東京革命』推進に向けた取組方針素案」を発表
• 平成12年4月　「心の東京革命推進会議」の設置
• 平成12年8月　「心の東京革命行動プラン」を策定
• 平成12年10月　「心の東京革命都民集会」開催
  「心の東京革命推進協議会」設立
• 平成13年3月　「家族ふれあいの日」（毎月第3土曜日）の実施
  「心の東京革命アドバイザー」養成講座の実施
• 平成13年7月　心の東京革命推進モデルの指定
  10月　地域アドバイザーの養成開始
• 平成14年4月　「心の東京革命推進協議会（青少年育成協会）」設立
  チーフアドバイザー養成講座（第2回）開催
  5月　「心の東京塾」を開始  
  7月　「推進キャンペーン（第1弾）」実施
  8月　14年度「心の東京革命推進モデル」指定
  9月　「推進キャンペーン（第2弾・秋季）」実施
  11月　7都県市によるシンポジウム実施
  チーフアドバイザー養成講座（第3回）開催
• 平成15年
  1月　「心の東京革命行動プラン」を改訂
  5月　チーフアドバイザー養成講座（第4回）開催
  7月　「推進キャンペーン（第3弾・春季）実施
  8月～9月　「非行防止等緊急キャンペーン」実施
  9月　「推進キャンペーン（第4弾・秋季）」実施

平成15年度（9月30日現在）は、重点化した「心の東京革命行動プラン」の推進を図るとともに、下記の事業を展開している。

• （1）平成14年度にスタートした「心の東京塾」は、地域からの要望を踏まえて回数を増加し開催している。
• （2）青少年による犯罪の凶悪化や、犯罪に巻き込まれる少年少女たちの現状に緊急に対応するため、8月31日から9がつ6日まで、主要な駅頭等で「非行防止等緊急キャンペーン」を実施した（7箇所）。
• （3）今年度は、当取組を開始してから3年目となるため、3周年記念秋季キャンペーンの一環として、都民広場で大江戸舞祭、都民ホールで「少年の主張東京都大会」を実施した。
• （4）3周年記念事業として、11月1日「教育の日の集い」を含む行事、及び11月15、16日にお腹に赤ちゃんのいるお母さん、お父さんを対象として幼児教育の大切さを訴えるとともにピアノコンサートを行う「親子の絆コンサート」の開催を予定している。

今後も継続的なしくみづくりに務めるとともに、効果的なキャンペーンなどを実施する。

• （1）地域における具体的な事業の展開（アドバイザーの育成・活用等）
• （2）民間団体や企業等の参加による活性化（参加団体による統一的行動、会員の拡大、推進キャンペーンによる普及啓発、協賛による新規事業の展開等）
• （3）広域的な事業の展開（8都県市による協同事業の実施等）
• （4）地域における異世代間の交流や、体験を伴う事業等への支援

生活文化局都民協働部青少年課
電話　03-5388-3098