主要事業の進行状況報告書（平成15年度前期）

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環境局

自動車公害対策の推進

1. ディーゼル車対策
   自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、環境確保条例に基づき、ディーゼル車を中心とした自動車公害対策を推進する。
   （1）ディーゼル車から低公害な車への代替や粒子状物質（PM）減少装置の装着促進
   （2）低公害車の普及拡大
2. 自動車交通量対策
   自動車交通量の抑制を図るため、ロードプライシングの導入を検討する。

1. ディーゼル車利用のあり方について都民に呼びかける「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
2. 自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）を盛り込んだ環境確保条例の施行（平成13年4月）
3. 環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止の実施（平成15年10月）
4. 東京における交通改善を図るため、「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」を策定（平成12年2月）
5. ロードプライシングの検討については、東京都ロードプライシング検討委員会から報告書を受け（平成13年6月）、その内容の周知と意見募集の広報・広聴活動を行う。
6. 東京都環境基本計画の改定（平成14年1月）
7. 八都県市「ディーゼル車対策推進本部」を設置（平成14年11月から1年間）

1. 環境確保条例による主な規制、指導
   （1）ディーゼル車規制
   平成15年10月から、粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車は、都内の走行を禁止する。規制は、新車購入時から7年間は規制の適用外となるが、規制適用前に、ガソリン車やCNG車などの低公害車や最新規制適合車への代替、あるいは現在使用している車を引き続き使用する場合には、都が指定するPM減少装置の装着が必要となる。
   このため、都は、専門家による審査会の審査を経て、PM減少装置の指定を行うとともに、低公害車や最新規制適合車の導入、PM減少装置の装着に対する支援を行っている。
   平成15年10月から、この規制を確実に実施するため、自動車公害監察員（自動車Gメン）による違反ディーゼル車の取締りを開始する。
   （2）「自動車環境管理計画書」による事業所指導
   （3）大規模事業者に対する低公害車導入義務
   （4）アイドリング・ストップの義務
   （5）重油混和燃料等の使用・販売禁止
2. 「ロードプライシング検討委員会報告書」に対する主な意見について、環境局ホームページにより公表。（14年7月）

1. ディーゼル車対策
   平成15年10月のディーゼル車規制を確実に実施するため、自動車公害監察員による取締りを行う。
2. ロードプライシングの検討
   検討委員会報告書に対する都民・事業者の方々の意見を聞きながら、また有識者の意見も参考にして検討を進めていく。

環境局自動車公害対策部計画課
電話　03-5388-3519

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環境局

地球温暖化の防止

東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため、「東京都環境基本計画」において、2010（平成22）年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年（平成2）年度比で6％削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。

• 1992（平成4）年
  「東京都地球環境保全行動計画」策定
• 1995（平成7）年
  「東京都地球温暖化防止対策地域推進計画」策定
• 1997（平成9）年
  12月に気候変動枠組条約締約国会議が京都で開催され、「京都議定書」が採択。こうした国際的動向を踏まえ、都では上記2計画を統合し、「地球環境保全東京アクションプラン」を策定。
• 2001（平成13）年
  「地球をまもる都庁プラン」策定（地球温暖化防止実行計画）

1. 環境確保条例に基づく対策
   平成13年4月、「公害防止条例」を全面改正した「環境確保条例」を施行。
   条例の中で、地球温暖化防止対策として「地球温暖化対策計画書」及び「建築物環境計画書」の2制度を運用。
2. 環境基本計画の策定
   平成14年1月、新たな「環境基本計画」を策定。「都市と地球の持続可能性の確保」を章だて、地球温暖化対策の目標として「2010年度に、温室効果ガス排出量を1990年度比6％削減」を掲げ、取組を強化。
3. 地球温暖化阻止！東京作戦の展開
   平成14年2月、先駆的な政策提案を行い国に実現を迫るとともに、東京でも独自に行動を進める「地球温暖化阻止！東京作戦」を開始。
   オフィスビルなど大規模事業者への排出量の規制など、国に5つの政策を提案。
   東京作戦の一環として、平成14年7月から8月にかけて、省エネ商品の市場拡大をめざした「“少”エネ商品拡大キャンペーン」を実施。
4. 都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針の策定
   平成14年11月、地球温暖化と都市の温暖化（ヒートアイランド化）という2つの温暖化の阻止に向けた基本方針を策定
5. 再生可能エネルギーの普及
   風力発電パイロット事業の実施。（中央防波堤内側埋立地：平成15年3月19日竣工）
   水素供給STパイロット事業の実施。（江東区有明：平成15年5月運営）
   燃料電池バスパイロット事業の実施。（平成15年8月28日運行開始）

平成14年12月、「東京都における実効性ある温暖化対策」について東京都環境審議会に諮問し、同審議会において審議を行っている。

環境局都市地球環境部計画調整課
電話　03-5388-3565

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環境局

多摩の森林再生事業

1. 背景
   多摩のスギ、ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下層植生の生えない裸地化した森林が増加し、土砂流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ、ヒノキの人工林について、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   （1）総事業面積　18,000ha（15年度・1,440ha）
   （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市,あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐等の実施を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
• 平成14年4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行なう。
  • 間伐を開始する。

• 市町村と間伐等の委託契約を締結。
• 都と森林所有者との協定締結作業を進めている。

森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。

環境局自然環境部計画課
電話　03-5388-3506

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福祉局

福祉サービス第三者評価システムの構築

都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメントの力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表する仕組み。
利用者は、評価結果情報を活用し、様々な事業者やサービスを比較し、選択することができる。また、事業者も、自らのサービスのレベルや事業経営の課題等を把握することができる。

東京都では、平成14年度にこのような評価システムをサポートする「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置し、システムの構築を進めてきたところであり、平成15年度から、都における第三者評価システムを本格実施している。
今後、本システムがよりよいものとなるよう、評価手法や項目等の改善を図るとともに、先進的な事業者に対し、評価を受審する費用の一部を補助すること等により、本システムの普及・定着を図っていく。

平成11年度　「東京都サービス評価制度検討委員会」設置

平成12年度　「地域福祉サービス評価検討会」設置

平成13年度　「福祉サービス第三者評価システム検討会」設置

• 全体の仕組み作りに必要な事項の検討
• 12サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成14年度　「東京都福祉サービス評価推進機構」開設

（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）

• 評価機関の募集・認証、共通評価項目の策定、評価者養成講習等の実施
• 認証評価機関の参加による試行の実施、評価結果の公表

「福祉サービス第三者評価検討会」設置

• 23サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成15年度　本格実施

〈対象サービス〉

• 平成15年
  4月　4サービス本格実施
  5月　11サービスに拡大（7サービス追加）
  7月　35サービスに拡大（23サービス追加）

〈評価機関〉

• 平成15年　11月　27機関認証
• 平成16年　1月　25機関認証

〈評価者〉

• 平成14年度　>213名養成
• 平成15年度　69名養成（7月から評価者養成講習(第1期)開始）

〈評価の受審〉

• 平成14年度　82事業所（試行）
• 平成15年度　評価結果について随時公表中
  （http://www.fukunavi.or.jp）

〈受審費用の補助〉

• 平成15年　9月　福祉サービス第三者評価受審支援事業事前協議の実施

〈対象サービス〉本年度、健康局所管のサービスを含め、新たに10サービスについて検討中

〈評価者〉本年度中に640名養成予定

〈受審費用の補助〉平成16年2月に本年度第2回目の事前協議を実施予定

福祉局総務部福祉改革推進課
電話　03-5320-4009

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福祉局

公共交通におけるバリアフリーの促進

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の二分の一以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  民営バス事業者が、都内の路線の運行に供し、高齢者や障害者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいノンステップバスを導入するための経費の一部を補助する。

• 平成8年度　鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
• 平成10年度　だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
• 平成12年度　東京都福祉改革推進プラン
  「バリアフリー化緊急整備事業」

＜整備目標＞

• 平成15年度までに都内民間バス路線にノンステップバス1000両を整備
• 平成22年度までに、エレベーター等を地下鉄を除く未整備駅の全駅に整備

＜鉄道駅エレベーター等整備事業補助実績＞

＜だれにも乗り降りしやすいバス整備事業補助実績＞

※事業者が自己負担で導入したノンステップバスが24両あり、平成14年度末現在、都内民間バス路線に933両のノンステップバスが運行している。

鉄道駅エレベーター等整備事業は、多大な経費がかかるため、鉄道事業者単独の整備には限界があり、国、区市町村、鉄道事業者、東京都で協働して計画的に事業を進めていく。
また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
だれにも乗り降りしやすいバス整備事業は、平成15年度中には、整備目標が達成される見込みである。

福祉局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉局

路上生活者の自立支援

• 路上生活者緊急一時保護センター
  特別区内に起居する路上生活者を対象として、特別区内の福祉事務所の利用承諾を受けたうえで入所させ、路上生活から脱却するための一時的な保護と心身の健康回復を図るため、宿所・食事・衣類等の提供、生活相談及び指導、健康相談等、また、社会復帰に向けた意欲の喚起、能力向上や、今後の支援策の参考とするアセスメントの実施等を目的とした施設で、入所期間は1か月以内（条件によって1か月間延長可能）である。
• 路上生活者自立支援センター
  原則として路上生活者緊急一時保護センターの利用者で、就労意欲があり、かつ心身の状況に支障がないと認められる者が入所する。
  原則として2か月の入所期間中に（条件によって2か月間延長可能）、就労自立に向けた生活、就労、住宅相談・指導等を受けながら社会復帰を目指す。

平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。
また、東京都と特別区は平成13年8月に協定を締結し、路上生活者の社会復帰のための方策として、第1ステップ「緊急一時保護事業」、第2ステップ「自立支援事業」、第3ステップ「グループホーム事業」を実施することとした。
これを受け、特別区を5つのブロックに分け、各ブロックに1か所ずつ、5年間の持ち回りで自立支援センター等を設置することとしている。
緊急一時保護センターは、平成13年度に大田区（定員300人）に、平成14年度には板橋区（定員100人）に開設され、また、自立支援センターは、平成12年度に台東区（定員104人）と新宿区（定員52人）に、平成13年度には豊島区（定員80人）と墨田区（定員110人）に開設された。

＜利用実績＞

• 緊急一時保護センター

（平成15年8月末現在）

• 自立支援センター

（平成15年8月末現在）

※自立支援センター直接入所者985名を含む。

＜就労自立率の推移＞
(平成13年3月末　34％)→(平成14年3月末　47％)→(平成15年8月末　50％)

＜施設の開設＞
早期に、千代田区・荒川区・江戸川区に緊急一時保護センターを開設する。
早期に、渋谷区に自立支援センターを開設する。

福祉局生活福祉部保護課
電話　03-5320-4097

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福祉局

高齢者の多様な住まいの整備
（痴呆性高齢者グループホームの整備）

痴呆性高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。
（痴呆性高齢者グループホーム事業）
痴呆性高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、痴呆の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

痴呆性高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況

• 痴呆性高齢者グループホーム（単独設置型）整備事業　平成10年度事業開始
• 痴呆性高齢者グループホーム（併設型）整備事業　平成11年度事業開始

※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行

平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。

※国の平成12年度補正予算において、一定の要件を満たす単独型のグループホームの整備も国庫補助対象となり、また、平成13年度からは補助対象法人についても、区市町村が一定の要件を満たすNPO法人等に補助した場合まで拡大された。
また、都においては、国庫補助対象外である民間企業について、平成14年度より補助の対象とした。

平成15年9月末事業者指定数

• 痴呆性高齢者グループホーム　累計1,075人（125ユニット）

事業計画

• ケアリビングの推進により、痴呆性高齢者グループホームなどの多様な住まいの整備を進める。
• 平成15年度からは新たに建物所有者が社員寮・社宅等を改修し、グループホーム事業者に賃貸する場合も整備費補助の対象とするなど、引き続き整備数の拡充に取り組む。

福祉局高齢者部施設サービス課
電話　03-5320-4252

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福祉局

介護サービス基盤の整備（在宅サービスの充実）

暮らしや介護等について不安や悩みを持つ高齢者やその家族が、身近な所で気軽に専門家に相談できるとともに、区市町村の窓口に行かなくても必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられるよう調整することにより、在宅介護等の支援を行う。

「生活都市東京の展開改訂重点計画（平成10年11月）」の主要事業として、「在宅介護支援センター」の整備の促進を図ってきた。
在宅介護支援センターは、主として、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、医療機関などと併設、連携し、介護保険対象者への介護サービスの利用調整を行うとともに、介護保険を利用するまでにいたらない高齢者の方に対しても介護予防を中心とした事業を展開しており、「東京都高齢者保健福祉計画（平成12年3月）」において整備目標を設定している。
また、平成15年3月には新たに「東京都高齢者保健福祉計画」を策定し、高齢者の方が自立して暮らしていけるよう、総合的に施策を展開していくための政策目標を設定している。

• 在宅介護支援センター
  平成15年9月末現在の状況　施設数累計　478ヶ所

• 在宅介護支援センター：平成15年度末運営予定数　481ヶ所

福祉局高齢者部在宅サービス課
電話　03-5320-4271

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福祉局

介護サービス基盤の整備（施設サービスの充実）

介護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。

平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画（平成12年3月）」において平成16年度までの整備計画・目標を設定し、それに基づく整備を進めてきた。
平成15年3月、高齢者のくらしとそれを支える保健・福祉の施策に関して、東京都として目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けた取り組みを明らかにするため、「介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画」を改正した。
この中で、介護保険施設サービスの基盤整備として、平成15年度から平成19年度までの整備計画・目標を設定した。

1. 特別養護老人ホーム
   平成19年度の整備目標を36,100人分（整備率1.51％）
2. 介護老人保健施設
   平成19年度の整備目標を16,250人分（整備率0.68％）

平成15年9月末現在施設整備状況

• 特別養護老人ホーム（完成ベース）　累計　30,585人（341施設）
• 介護老人保健施設（完成ベース）　累計　11,235床（115施設）

事業計画（「介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画」より）

福祉局高齢者部施設サービス課
電話　03-5320-4265