主要事業の進行状況報告書（平成15年度前期）

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産業労働局

産業交流展の開催

• 目的　中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、東京や首都圏の主に中小企業の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。
• 主催　産業交流展2003実行委員会
  （東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（株）東京ビッグサイト、（財）東京都中小企業振興公社）
• 後援団体　（社）東京工業団体連合会、（社）東京産業貿易協会
• 連携県市　埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

• 平成10年度に開始。以降年1回開催し、15年度で6回目。
• 10年度から12年度までは東京都が開催。
• 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
• 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
• 15年度はさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

• 平成15年12月16日（火曜日）・17日（水曜日）
  10時00分～17時00分（17日は16時00分まで）
  東京ビッグサイト　東4・5ホール
• 出展者数：500社、600小間（予定。現在募集中）
• 来場者数：36,000名（予定）
• 企業展示：情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
• 特別企画：知的財産関連セミナー、産学交流イベント等
• ステージイベント：2003東京都ベンチャー技術大賞表彰式、知的財産関連セミナー（講師：未定）

産業労働局商工部調整課
電話　03-5320-4744

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産業労働局

観光まちづくりの推進

都は平成13年に「東京観光産業振興プラン」を策定し、観光を産業と位置づけ、東京への外国人旅行者277万人を、5年で倍増の600万人にすることを目標として掲げている。この目標を達成し、「千客万来の世界都市・東京」を実現するため、様々な取組みを行っており、そのうちの一つとして、点在する観光資源を有機的に結びつける新しい取組みとして、観光の視点に立ったまちづくりを推進する。
さらに、観光まちづくりの先行事業として、東京の個性的な景観を形成している著名な歴史的建造物等に夜間の光による夜景演出を行い、その魅力を国内外の旅行者にアピールする夜間景観照明事業を実施する。

「東京の魅力を発掘する観光まちづくりへの取組」は、都の重点事業に選定され、平成15年度から新規事業として実施している。
15年6月、東京における観光まちづくりの基本指針を策定することを目的に、学識経験者・文化人、地元関係者、行政関係者による「観光まちづくり推進協議会」（以下「協議会」という。）を設置した。また、歴史と伝統のある上野地区と、水辺空間を持ち、若者たちの新しいスポットである臨海地区の新旧2地区をモデル地区とし、両地区の観光まちづくりの進め方について調査検討する「上野地区観光まちづくり検討会」（以下「上野検討会」という。）、「臨海地区観光まちづくり検討会」（以下「臨海検討会」という。）を設置した。

15年6月に協議会、そのもとに上野検討会及び臨海検討会を設置し、第1回会議を開催した。協議会会長及び上野検討会座長に立教大学の岡本伸之教授を、臨海検討会座長に東京大学の西村幸夫教授を選出するとともに、事例報告と各委員の意見交換をおこなった。
8月には第2回上野検討会を開催し、「上野検討会中間のまとめ」について検討。9月の協議会において「同中間のまとめ」を決定した。

（上野検討会中間のまとめ・ポイント）

• 上野地区の課題と観光まちづくりの進め方
  • 上野地区は優れた観光資源が集積し、高い潜在力があるにもかかわらず、その優位性が活かされていない。まちづくり機運の醸成を図り、観光資源を分析し、取組み推進母体を組織化する。
  • 区や地区の関連団体が主体となってまちづくりを推進し、都はこれを支援する。
• コンセプト
  歴史と文化が体感できる回遊性のあるまちづくり
• 具体的展開
  • 地域が一体となって旅行者を受け入れる体制づくり
  • 観光資源を有機的に結びつける回遊性を確保
  • 住民と旅行者が愛着を持てるまちづくり
  • これら具体的な取組みを地域の中心となって強力に推進する組織づくり

また、臨海地区については、8月の第2回臨海検討会において、基本理念、コンセプトメイキングを行った。

協議会、両検討会においてさらに検討を重ね、16年3月までに、東京における観光まちづくりの基本指針及び、上野、臨海地区観光まちづくりの基本構想を策定する。
また、上野地区景観照明については、東京国立博物館本館、寛永寺清水堂など5施設に照明設備を設置し、10月から点灯する。

産業労働局観光部企画課
電話　03-5320-4721

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産業労働局

よみがえれ！！東京の森林

• （1）花粉の少ないスギ林の造成
  花粉の少ないスギ品種への転換等によるスギ花粉飛散量の抑制を図る。
• （2）間伐対策
  森林の保育管理上緊急の課題となっている間伐を促進することにより、森林の保全を図る。併せて、資源の有効利用を図るため、間伐材の搬出経費の助成を行う。
• （3）森林整備活動の支援
  森林施業計画を策定している意欲ある森林所有者等が行う現況調査、区域明確化、歩道整備等に対する支援を行うことにより、計画的な森林整備を進める。
• （4）大自然塾
  NPOと協働し、東京の森林整備活動に広範な都民がボランティアとして参画していく仕組みづくりを行う。
• （5）森林資源のエネルギー利用の推進
  多摩地域における木質バイオマス利用と事業化の可能性について検討する。

平成元年度～　間伐対策事業

平成12年度　シンポジウム「よみがえれ！！東京の森林」の開催
木質バイオマスエネルギー導入可能性予備調査
「スギの雄花着花抑制試験」の成果（林業試験場）

平成13年度　木質バイオマスの利用開発試験（林業試験場）
木質バイオマスエネルギー事業化調査（農林水産振興財団）
「大自然塾」発信大会の開催

平成14年度　「よみがえれ！東京の森林」を事業化

平成15年度　森林整備地域活動支援交付金事業を予算化

• （1）花粉の少ないスギ品種への転換を図るため、花粉の少ないスギ採種園整備（1箇所0.5ha）、花粉の少ない苗木の生産費補助(40千本)、花粉の発生を抑える森林整備の推進(3ha)を実施する。
• （2）間伐の推進については、植栽～保育（下刈、除間伐、枝打）までの一貫した森林整備の推進と間伐材の利用促進を図る。
  15年度計画量間伐　540ha　搬出補助　1800立方m
• （3）多摩地域6市町村（青梅、八王子、あきる野、奥多摩、日の出、檜原）の3,500ha分を予算化し、実施について市町村と調整中。
• （4）NPOとの協働事業として、森づくりの活動運営を森づくりフォーラムに委託し、森づくりボランティア活動を実施中。
• （5）木質バイオマスエネルギーの利用検討プロジェクト会議を開催し、事業化に向けて検討を行う。

• （1）花粉の少ない系統への転換を主体に、間伐や枝打等による抑制効果を検証しながら、安全面とコスト面に留意した対策を重点に推進する。
• （2）森林計画制度に基づき、植栽～保育（下刈、除間伐、枝打）までの一貫した森林整備の推進と間伐材の利用促進の視点から実施する。
• （3）東京都、関係市町村のパートナーシップのもと効果的な事業推進を図る。
• （4）他局実施の「大自然塾」事業と連携し、「多摩の森・大自然塾」として、延べ40回のボランティア活動を実施する。
• （5）事業化の検討を進め、具体化に向けた取り組みを進めていく。

産業労働局農林水産部林務課
電話　03-5320-4860

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産業労働局

仕事と家庭両立支援特別援助事業
（ファミリー・サポート・センター事業）

（1）ファミリー・サポート・センターとは
ファミリー・サポート・センター事業は、「育児のお手伝いをしたい方（提供会員）」と「育児のお手伝いをして欲しい方（依頼会員）」が会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動である。
センターでは、アドバイザーが中心となって、援助活動の調整、会員に対する講習会、会員の募集等を行っている。設立運営は区市町村が行っている。

（2）主な援助内容

• 保育施設の保育開始前や終了後に子どもを預かること
• 保育施設までの送迎を行うこと
• 学童保育終了後や学校の放課後に子どもを預かること
• 学校の夏休みなどに、子どもを預かること
• 保護者等の病気や急用等の場合に子どもを預かること
• 冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かること
• 買い物等の外出の際、子どもを預かること　など

（3）その他

• 子どもを預かる場所は原則として提供会員の自宅。
• 報酬額は区市町によって異なるが、1時間あたり700円～1000円位。
• センターでは、活動中の事故に備え、ファミリー・サポート・センター補償保険に一括加入している(保険料はセンターが負担）。

都では平成8年度から、区市町村に対して、ファミリー・サポート・センターの設立を促進するために必要な指導、啓発、その他の援助を行っている。

（主な事業概要）

• 区市町等に対する調査（事業に対するニーズ調査）
• 普及啓発資料の作成
• 設置促進会議及びアドバイザー研修会の開催
• 全国集会出席及び現地調査

（1）都内のファミリー・サポート・センター設置状況

• 23区（22区で設置済み）
  千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
• 市町村（15市町で設置済み）
  八王子市、立川市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、東久留米市、西東京市、狛江市、稲城市、羽村市、瑞穂町

（2）都内の登録会員数（平成14年度末）
提供会員（子育てのお手伝いをしたい方）　6,435人
依頼会員（子育てを手伝って欲しい方）　22,838人

両方会員（提供会員　兼　依頼会員）1,027人

（3）都内の利用件数（平成14年度）

178,305件
（このうち、保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが34％を占める。）

今後も引き続き、ファミリー・サポート・センターの未設置区市町に対して、設置を働きかける。
また、都内ファミリー・サポート・センターのアドバイザーに対する研修及びアドバイザー間の交流を充実させる。

産業労働局労働部労働環境課
電話　03-5320-4649

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中央卸売市場

新市場の建設事業

築地市場は、昭和10年に開設以来60余年が経過し、施設の老朽化、敷地の過密化が著しく、市場の営業活動に支障が生じてきたため、平成3年に現在地での再整備に着手したが、その後の経済状況や市場流通環境が大きく変化したことから、当初計画どおりに工事を進めることが困難となった。
そこで、豊洲地区への移転による抜本的な整備へと方向転換することにより、情報化、物流の効率化、衛生・環境対策の強化を実現し、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う市場へ再生させる。

平成8年　11月　第6次東京都卸売市場整備計画策定（計画の見直しを決定）

9年　10月　都と市場業界間で、新たな基本計画策定に向け協議開始

11年　7月　様々な現在地整備案を検討するも、どの案も合意が得られず、移転も視野に入れ検討

11年　11月　築地市場再整備推進協議会における意見集約「現在地再整備は極めて困難であり、移転整備へと方向転換すべき」

13年　4月　東京都卸売市場審議会答申「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである」

13年　7月　豊洲地区の最大地権者である東京ガスと、築地市場の移転を織り込んだ豊洲地区のまちづくりを、協力して進めることで基本合意成立

13年　9月　江東区と協議開始

13年　9月　新市場基本コンセプト懇談会開催（平成14年3月まで）

13年　12月　築地市場の豊洲移転を都として正式に決定（第7次東京都卸売市場整備計画策定公表）

14年　5月　第一回「新市場建設協議会」を開催

14年　6月　第一回「新市場建設基本問題検討会」を開催

14年　9月　築地市場の豊洲移転を織り込んだ「豊洲・晴海開発整備計画
-再改定（豊洲）案-」発表

15年　5月　「新市場基本構想」を公表

15年　7月　第一回「新市場基本計画懇談会」を開催

• 都と市場業界との協議機関として、新市場の建設事業及び暫定整備の円滑な推進を図るため「新市場建設協議会」を設置し、7回開催した。
• 「新市場建設協議会」に「基本問題検討会」を設置し、11回開催した。
• 「基本問題検討会」に「専門部会」を設置し、16回開催した。
• 「新市場建設協議会」に「新市場基本計画懇談会」を設置し、3回開催した。
• 移転するまでの間、現市場の機能を維持する必要があることから、「築地市場暫定整備事業」を実施（平成13～15年度）

• まちづくりに貢献、調和、協調する施設計画とするため、江東区、東京都、豊洲地区地権者で構成する豊洲地区開発協議会に参加する。
• 地元中央区や関係各局と十分連携を取り、築地市場の跡地利用計画について、多角的に検討していく。
• 豊洲移転事業今後のスケジュール
  平成16年度中頃　基本計画策定・公表
  平成16年度下半期　基本設計着手

中央卸売市場管理部新市場建設室
電話　03-3547-7034

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住宅局

東京都住宅マスタープランの推進

東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第6条に基づいて策定する都の区域において、まちづくりと連動した住宅政策を総合的に推進するための基本となる計画であり、東京における居住の将来像を示すものである。
東京都全域を対象とし、都民や企業に対して住宅政策推進への協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。

東京都では、社会経済状況の変化に対応し、東京の住宅問題の解決及び都民の住生活の向上に向けて住宅政策を展開している。1991（平成3）年7月に第一次住宅マスタープラン、1997（平成9）年3月に第二次住宅マスタープランを策定し、東京における居住の姿や目標を明確に示しながら、総合的、計画的に住宅政策を推進してきたところである。
2002（平成14）年2月には、これまでの住宅供給を中心とした住宅政策を大きく転換し、住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を図り、都民の多様なニーズに応え、21世紀の豊かでいきいきとした東京居住の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。

新たな「東京都住宅マスタープラン」では、施策などの取組の成果について、供給された住宅や住宅地の量的な側面を把握する指標（アウトプット指標）だけではなく、取組が最終的に社会に及ぼす質的な側面を把握する11の指標（アウトカム指標）も掲げ、都民にわかりやすく示している。
これらの指標により、東京居住の将来像に対応した住宅政策の目標と成果を具体的に示している。
策定後2年を経過した2004（平成16）年度には、マスタープランに掲げた目標について到達状況の検証を予定している。

東京都住宅マスタープランは、21世紀半ばを見据え、2015（平成27）年度までの15年間の施策の展開の方向を示すものである。
なお、マスタープランの実施にあたっては、効果的・効率的な執行に努めるとともに、社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごと（大都市法に基づく重点供給地域の指定については、概ね2年ごと）に見直しを行うなど、適切に対応していく。

住宅局総務部住宅政策室
電話　03-5320-4903

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住宅局

高齢社会に備える住宅の整備促進事業

急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度を推進するとともに、都独自の「あんしん入居制度」を推進している。民間住宅等のバリアフリー化については、普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進としては、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。

• 都は、2002(平成14)年2月、「東京都住宅マスタープラン（2001-2015）-豊かでいきいきとした東京居住の実現をめざして-」を策定し、高齢者住宅対策の推進を重点施策として掲げ、高齢者の居住の安定確保、バリアフリー化の推進、高齢者向け住宅の供給促進など高齢者住宅施策を総合的・計画的に推進していくこととした。
• 2001(平成13)年3月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、推進している。

過去10年間の実績（1993(平成5)年度～2002(平成14)年度）

• 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録棟数　409棟　5,326戸
  （事業開始：2001(平成13)年10月）
• あんしん入居制度利用件数　61件
  （事業開始：2001(平成13)年10月）
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給（認定実績）　348戸
  （事業開始：1999(平成11)年度）

今後も、東京都住宅マスタープランに基づき、居住の安定確保等を進めていく。

住宅局地域住宅部計画課
電話　03-5320-4947

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住宅局

木造住宅密集地域の整備促進事業

山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、居住環境の整備等を総合的に行なうことによって災害時の基礎的な安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。

木造賃貸住宅地区総合整備事業〔1983（昭和58）年〕など各種制度を経て、1996（平成8）年から木造住宅密集地域整備促進事業（木密事業）を開始、さらに1997（平成9）年、緊急木造住宅密集地域防災対策事業を創設し、これら修復型の整備を中心として、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。
1999（平成11）年3月には、「住まいづくり・まちづくり協力員登録制度」を創設するなど民間の参画・人材等を活用し、事業の促進を図っている。
なお、1997（平成9年）5月に制定された密集市街地整備法は、2003（平成15）年6月に改正され、同年12月に改正法が施行される予定である。

1. 事業実施地区数　64地区
2. 事業実施面積　約2,800ヘクタール
3. 老朽木造住宅の共同住宅等への建替戸数　6,418戸
4. 道路・公園用地の取得　140,854平方メートル
5. コミュニティ住宅（従前居住者用）の建設　360戸
6. 住まいづくり・まちづくり協力員登録制度　104社

1. 公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行なうことにより、整備を推進する。
2. 地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。
3. 適切な住環境情報を提供することにより、地域住民の住環境に対する意識の向上を図る。

住宅局地域住宅部密集地域整備課
電話03-5320-4954

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住宅局

総合的なマンション対策の推進

分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要となっており、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。
分譲マンションの居住者自らが、維持・管理・建替えを行なっていける環境を整えるため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取り組みを行う。

1997（平成9）年5月、1998（平成10）年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。また、「東京都住宅マスタープラン2001-2015」（2002（平成14）年2月）においても、重点施策として「分譲マンション対策の推進」を掲げており、2002（平成14）年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめた。

• ガイドブックによる普及啓発
  • 「分譲マンション維持管理ガイドブック」
  • 「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」
  • 「分譲マンション建替えガイド」
• ホームページによる情報発信
  • 分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を、ホームぺージにより都民にわかりやすく提供。
• 分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度の基本方針と実施要領の策定
  • 管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。
• 分譲マンションに係る専門相談
  • 区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。
• マンション改良工事助成事業の実施
  • 住宅金融公庫の融資を受けて、分譲マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。
• 仮住居が容易に確保できる仕組みの整備
  • 都営住宅や公社住宅を、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。
• 施策推進に係る協議会等の運営
• 区市町村分譲マンション実態調査補助事業の実施

• 「分譲マンション維持・管理ガイドブック」の見直し

住宅局民間住宅部民間計画課
電話　03-5320-5007

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住宅局

不動産取引に係る啓発事業等

不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、”かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。
また、一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、2003(平成15)年3月からインターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。

宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。

1. 売買に関する知識の啓発として「不動産取引の手引き」の監修を行い、配布をしている。
2. 住宅の賃貸借に関する知識の啓発として「住宅賃貸借（借家）の手引き」の監修を行い、配布をしている。
3. 一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。
4. 不動産取引に関する相談を指導課及び特別相談室で行っている。

1. 「不動産取引の手引き」配布状況（2003(平成15)年4月～9月以下同じ）　16,000件
2. 「住宅賃貸借（借家）の手引き」の配布状況　8,000件
3. インターネット情報照会利用状況件数　149,982件
4. 不動産取引に関する相談件数

〔来庁相談〕

本庁相談所　1,656件
特別相談室　822件（売買323件、賃貸416件、その他83件）
〔名簿閲覧〕　11,948件
〔電話相談〕
売買　事前708件、事後2,702件
賃貸　事前276件、契約643件、管理491件、契約更新666件、退去1,142件、その他578件

東京都住宅政策審議会答申を受け、退去時の現状回復の負担区分等、賃貸借の契約管理に関してあらかじめ取り決めておくべき事項の明確化等について引き続き検討を進めている。

住宅局民間住宅部指導課
電話　03-5320-5072

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住宅局

南青山一丁目団地建替プロジェクト

都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。
複合施設には、港区公益施設（保育園、図書館）、痴呆性高齢者グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等がある。
都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅部分を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。

2001(平成13)年6月　「都営南青山一丁目団地総合建替事業方針」決定
2001(平成13)年8月　事業実施方針公表
2001(平成13)年11月　事業者募集要項公表
2001(平成13)年12月　審査基準等公表
2002(平成14)年3月　提案受付
2002(平成14)年5月　事業予定者決定・公表
2002(平成14)年10月　基本協定締結

事業者が東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき標識を設置し、近隣住民に説明会を開催した。

2003(平成15)年9月　近隣住民説明会

2003(平成15)年度　工事着手
2006(平成18)年度　工事完成予定

住宅局住宅経営部総合計画課
電話　03-5320-5016