主要事業の進行状況報告書（平成15年度前期）

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建設局

新交通システムの整備（東京臨海新交通（ゆりかもめ）の整備）

東京臨海新交通臨海線は、都心と臨海副都心を直結する新交通システムとして、新橋～有明間を開業しており、臨海副都心及び周辺地域の開発に寄与するものである。
利用客は需要予測を上回っており、輸送力の増強、交通ネットワークの充実及び利便性の向上を図るために、有明駅から営団地下鉄豊洲駅までの区間の延伸事業を進めていく。
この新交通システムの支柱・軌道・駅などの主要構造物(インフラ部)は、道路管理者である東京都が道路と一体的に建設する。また、電車の運行に必要な電気設備・通信施設・車両基地などは、軌道経営者である(株)ゆりかもめが整備する。
建設区間：　新橋駅～有明駅（開業部）、有明～豊洲駅（仮称）（延伸部）
路線延長：　（開業部）12.1km　（延伸部）2.8km
駅数：　（開業部）12駅　（延伸部）4駅
輸送システム：　側方案内軌条方式による新交通システム
運行計画：　6両編成（定員352人）　運行間隔3分～8分
所要時間：　約30分（新橋駅～有明駅間約24分、有明駅～豊洲駅間約6分）
表定速度：　約30km／h
構図形式：　複線高架形式

平成6年6月　国庫補助事業採択（有明駅～勝どき駅（仮称）間）
平成7年11月　新橋～有明駅間開業
平成9年3月　「臨海副都心まちづくり推進計画」
豊洲までの延伸は平成17年度を目途に整備
平成10年7月　軌道法に基づく「特許」取得（有明～豊洲間）
平成11年3月　都市計画決定（有明～豊洲間）
平成11年11月　都市計画事業認可（延伸部）
平成11年12月　軌道法に基づく「工事施行認可」取得（延伸部）
平成11年12月　インフラ部工事着手（延伸部）
平成13年3月　新橋本駅開業
平成14年11月　汐留駅開業

平成15年9月末日現在の進捗状況（延伸部整備事業）

支柱工事
完成　77％
施工中　23％
合計　100％
けた工事
完成　26％
施工中　74％
合計　100％

その他、駅舎建築工事4駅、PC床版製作架設工事2720mに着手

延伸部（有明～豊洲間）は、平成17年度の開業を目指し、事業を進める。

建設局道路建設部計画課（新交通担当）
電話　03-5320-5326

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建設局

新交通システムの整備（日暮里・舎人線の整備）

日暮里・舎人線は、区部北東部における交通利便性の向上と沿線の地域開発を誘導するために導入する新交通システムである。
この新交通システムの支柱・軌道・駅などの主要構造物（インフラ部）は、道路管理者である東京都が道路と一体的に建設する。また、電車の運行に必要な電気設備・通信施設・車両基地等（インフラ外）は、軌道経営者である東京都地下鉄建設株式会社が整備する。
建設区間：日暮里駅（仮称）～見沼代親水公園駅（仮称）
路線延長：約10km
駅数：13駅
輸送システム：側方案内軌条方式による新交通システム（例：ゆりかもめ）
運行計画：5両編成（定員298人）
所要時間：約20分（表定速度　約29km／h）
構造形式：複線高架形式

昭和60年7月　運輸政策審議会答申第7号
平成3年4月　国庫補助事業新規採択（建設省所管）
平成7年12月　軌道法に基づく「特許」取得
平成8年8月　都市計画道路及び都市高速鉄道の都市計画決定
平成9年6月　都市計画事業認可（関連街路部）
平成9年10月　軌道法に基づく「工事施行認可」取得
平成9年11月　都市計画事業認可（新交通専用道部）
平成9年12月　インフラ部工事着手
平成13年11月　事業年度延伸の公表（15年度→19年度）
平成14年10月　都市計画事業認可・工事施行認可の期間延伸（15年度→19年度）

平成15年9月末日現在の進捗状況

1. 用地　約92％
2. 工事
   支柱工事
   完成　66％
   施工中　14％
   合計80％
   けた工事
   完成　36％
   施工中　11％
   合計　47％

平成19年度の開業を目指し、事業を進める。

建設局道路建設部計画課（新交通担当）
電話　03-5320-5326

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建設局

電線類の地中化

電線類の地中化は、良好な都市景観の創出、都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、信頼性の高い電力・通信施設の収容空間整備を目的とした事業である。
都道においては、既設の道路における地中化と道路の新設・拡幅の際の地中化により事業を進めている。

電線類の地中化事業は、第一期（昭和61年度～平成2年度）、第二期（平成3年度～平成6年度）、第三期（平成7年度～平成11年度）の「電線類地中化計画」により、都、国等の道路管理者と電力・通信等の電線管理者、地域住民の協力により事業を進めてきた。
現在、平成11年度～平成15年度の「新電線類地中化計画」により事業を進めている。

これまで、電線類の地中化事業は、都心部や大規模な商業地域など、電力や通信の需要が大きく、街並みが成熟した地域を主な対象として実施してきたが、中規模程度の商業系地域や、住居系地域における幹線道路においても事業を実施している。
地中化のための方式としては、現在、電線共同溝（C.C.BOX）によるものが最も多い。
都道における地中化の状況は、対象延長約2300kmのうち、約506kmで、地中化率は22％である（平成15年3月現在）。

コスト縮減と構造のコンパクト化を目指した「次世代型電線共同溝」によるモデル施工を、現在、環状七号線で実施中である。この検討結果を受けて、平成16年度からは「次世代型電線共同溝」を本格的に採用し、事業費の抑制と狭い歩道幅員の道路への事業拡大を図っていく。
平成16年度からは現在策定中の「無電柱化推進計画」により、事業を推進する。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5305

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建設局

地域特性に応じた環境対策型舗装への転換（保水性舗装）

夜間の最低気温が上昇し、熱帯夜の日数が増加したり、局部的な集中豪雨の発生などのヒートアイランド現象に係わる問題が生じている。このヒートアイランド現象の緩和対策のひとつとして、雨天時などに吸収した水分を晴天時に蒸発させ、気化熱を奪うことにより、舗装表面の温度上昇を抑制する効果のある保水性舗装の試験施工を東京都の主要事業として実施している。

平成13～14年度に下記の箇所で、試験施工や実験を実施し、その結果として、真夏の降雨後に一般の舗装と比較して路面温度で10℃程度、路面上1.5mの気温で1℃程度の上昇抑制効果のあることなどが確認できた。

• （1）江東区新砂一丁目（東京都土木技術研究所構内）
• （2）調布市野水一丁目地内（主要地方道新宿国立線）
• （3）新宿区西新宿二丁目地内（特例都道新宿副都心十二号線）
• （4）中央区八重洲二丁目地内（特例都道外濠環状線）外堀通り
• （5）千代田区大手町二～一丁目地内（特例都道錦町有楽町線）
• （6）港区西新橋一～虎ノ門一丁目地内（主要地方道白山祝田田町線）
• （7）中央区京橋一～二丁目地内（主要地方道日本橋芝浦大森線）昭和通り
  実道では、合計6箇所、面積14483平方mを実施した。

平成15年度は、下記の麹町地区1箇所、丸の内地区2箇所、計3箇所において、引き続き、路面温度や大気の温度上昇抑制効果、保水機能の持続性、コスト低減などについて調査するため、試験施工並びに継続調査を実施している。

• （1）麹町地区
  1）千代田区三番町～九段南二丁目地内（特例都道麹町竹平線）内堀通り
  延長298m、面積4760平方m
  工期　平成15年5月19日～8月25日
• （2）丸の内地区
  1）千代田区丸の内二～一丁目地内（特例都道都庁室町線）
  延長255m、面積4762平方m
  工期　平成15年5月19日～8月25日
  2）千代田区丸の内二～三丁目地内（特例都道錦町有楽町線）
  延長420m、面積6670平方m
  工期　平成15年8月11日～16年3月10日
  平成15年度実施面積の合計は、16192平方m

平成13～15年度3か年の実道での実施規模の合計
実施箇所数　6箇所
実施面積　30675平方m

平成15年度末を目途に、これまでの試験施工を総括し、その結果を踏まえ、設計施工マニュアル（案）を作成する。また、保水性舗装の実施に向けて、国や区などと連携を図り、取り組んでいく。

建設局道路管理部保全課
電話　03-5320-5292

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建設局

自転車道網の整備

安全かつ円滑な自転車道ネットワークと良好な自転車走行環境を確保し、都市における交通手段のひとつとして、環境に優しい自転車の利用促進を図るため、都内に7つのモデル地区を選定し、自転車道網の整備を推進する。

平成11年12月　国土交通省から「自転車利用環境整備モデル都市」に選定される。「千代田区・中央区・東京都」「板橋区・豊島区」「足立区」「練馬区」（練馬区は平成10年度に指定を受ける）
（その他「渋谷区」「荒川区」「葛飾区・台東区・墨田区」を含め7地区での整備推進を図る。）
平成11年度　昭和通り（銀座）でモデル事業実施。
平成12年度　外堀通り（後楽、新橋）・昭和通り（日本橋、京橋）で整備実施。
平成13年度　外堀通り（水道橋、西新橋）・昭和通り（日本橋）で整備実施。
平成14年度　外堀通り（飯田橋、虎ノ門）で整備実施。

• （1）「千代田区・中央区・東京都」の整備状況
  計画延長約34km（都道延長約26km）のうち、平成14年度末までに昭和通り、外堀通りなど約6km（都道約5km）が完成している。
• （2）整備手法
  既存歩道を活用し、自転車空間と歩行者空間を路面のカラー化による視覚的分離を行う。併せて、自転車と歩行者の分離や歩行者優先、自転車放置禁止等を促す標識を設置する。
• （3）その他モデル地区の整備状況
  各区において、区道部分の自転車走行空間や主要鉄道駅周辺の自転車駐車場の整備を進めている。

平成21年度末完了を目途に、「千代田区・中央区・東京都」地区の整備を進める。
他のモデル地区都道部分については、平成16年度以降整備着手予定である。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5302

79

建設局

中小河川流域での水害対策（河川改修等のハード対策）

中小河川における護岸の改修や調節池の整備により、中小河川流域における水害対策を着実に推進し、確率的に3年に1回程度の割合で発生する「1時間50ミリ」の降雨による水害を防止する。

昭和40年代前半　30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手。
昭和49年　「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ（46河川、324km）。

平成12年12月　「東京構想2000、3か年推進プラン」に、神田川ほか11河川流域における整備を位置づけ。

中小河川流域での水害対策（3か年推進プラン）

（注）治水安全度達成率：調節池等の整備効果を護岸の整備延長に加えた整備率。

水害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

80

建設局

中小河川流域での水害対策（情報提供等のソフト対策）

豪雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。

• 浸水予想区域図の公表
  平成13年8月　神田川流域
  平成15年5月　隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の4流域
• 洪水ハザードマップの公表（区）
  平成14年6月　千代田区、新宿区、文京区、杉並区
  平成14年9月　中野区
  平成15年9月　板橋区
• FAXによる気象情報の提供
  平成12年7月　地下街管理者等への情報提供開始（台風や集中豪雨時）
• インターネット等による情報提供
  平成14年4月　インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
  平成14年6月　J-スカイ、EZwebによる情報提供開始

• 情報提供
  インターネットや携帯電話のiモード等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
  平成15年9月末までの1年半に約39万件のアクセス。
  インターネット：　https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/index.html
  iモード：　https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/i/index.html
  Jスカイ：　https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/j/index.html
  EZweb：　https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/ez/index.html
• 浸水予想区域図の作成
  旧中川等の江東内部河川及び目黒川など城南地区の5河川の浸水予想区域図について作成中。

多摩地域の河川流域など、他の中小河川流域についても浸水予想区域図作成を進める。また、区市町村による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図る。
インターネット等による情報提供については、さらに充実を図っていく。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

81

建設局

公園などの公共空間の緑化（公園整備）

緑の環境改善機能を最大限に活かし、快適で緑豊かな東京を実現するためには骨格となる連続した緑の軸を設け、これを中心にして市街地における緑を回復させる必要がある。しかし、東京の公園整備状況は欧米の主要都市はもとより全国的な水準にも及ばないことから、快適な都市環境創出のため、区市町村等と連携しながら公園整備、特に幹線道路や河川の緑とつながりをもった大規模な公園など、東京の緑の軸の形成に資する公園づくりを重点的に進めていく。
特に重点的に整備する公園として、祖師谷、和田堀、城北中央、水元、東伏見、六仙の6公園の整備を推進する。

目標：
平成13～27年度に約400haの都立公園を整備（平成27年度末累計約2,000ha）。区市町村等との連携を図り、平成27年度末に都民一人当たりの公園面積を7平方メートルとする。

これまで祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園で用地買収及び拡張整備を進め、開園・供用している。また東伏見公園および六仙公園では平成14年1月および平成13年6月に事業認可を受けて事業着手し、用地買収を行っている。

平成15年6月現在の開園状況

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で引き続き拡張整備または用地買収を実施している。

平成15年度の事業予定

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で引き続き拡張整備または用地買収を行う。

推進6公園の3ヵ年事業見込み
用地買収　4.90ha

新規造成整備　9.14ha

建設局公園緑地部公園建設課
電話　03-5320-5381

82

建設局

緑陰都市東京計画（街路樹再生）

集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、温度上昇の一因である道路舗装の放射熱を低減させるため、街路樹の樹冠により太陽光を遮ることで道路の温度上昇を防ぎ、歩行者にみどり濃い緑陰を提供する。このため、樹勢の衰えた街路樹について土壌改良など樹勢回復措置を実施するとともに、必要な路線についてはより樹冠の大きい樹種への転換を図る。

都道における緑化実績（平成14年4月1日現在）

• 街路樹（高木）植栽本数　155,013本
• 街路樹植栽延長　1,166km
• 歩道植樹帯等道路緑地　194万平方m

平成15年度事業実施予定　3箇所

• 新宿副都心街路　病害虫の防除等の樹勢回復措置を実施済みである。
• 行幸通り　樹勢衰退の原因および樹勢回復手法について調査検討中である。
• 靖国通り樹種転換について住民等と調整中である。

植栽後数十年を経た大径木の保護育成に努め、東京の顔となる風格ある街並みを形成していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373

83

建設局

ヒートアイランド対策の強化を図る新たな街路樹創出事業

集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、中央分離帯への高木植栽を進めるとともに、歩道の街路樹をより樹冠の大きい樹種へ転換することにより、車道等を木陰で覆って路面の温度上昇を防ぎ、緑豊かなうるおいのある都市景観を創出する。

都道における緑化実績（平成14年4月1日現在）

• 街路樹（高木）植栽本数　155,013本
• 街路樹植栽延長　1,166km
• 歩道植樹帯等道路緑地　194万平方m

平成15年度整備予定　6箇所

特例都道443号線（笹目通り）ほか2箇所について、住民調整および交通管理者（警察）との協議を完了し、発注済みまたは手続き中である。
その他については設計調整中である。

植栽可能な幅員を持つ中央分離帯などへの高木植栽を実施するとともに、歩道幅員や樹種等の条件に応じて、より大きな樹冠を保つ剪定方法等の管理手法についても検討していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373

84

建設局

自然と森林を守る「大自然塾」

青少年や都民が、森林作業や環境学習を通して自然を学び、心身を鍛え、東京の自然と森林を守り育てるため「大自然塾」を展開する。
本事業は、平成14年度重要施策である「東京の森の再生プロジェクト」事業のもと、建設局ほか関係各局が連携して、失われつつある自然環境の保全と再生を図る。
具体的に建設局では、水元公園のメタセコイアの森で基礎訓練、丘陵地公園で実践訓練を行い、修了者は多摩の山地や丘陵地公園において森林保全活動に参加する。

平成14年2月に関連各局が連携し、大自然塾発進大会「水元で山しごと」を開催し、平成14年7月より水元公園において以下の講座を実施した。（19講座・延798名参加）

• 体験講座：森林、樹木や自然を体験し、理解と興味を深める（森林レンジャー、ツリークライミング、炭焼き等）
• ボランティア基礎講座：森林や樹林を守るボランティアに必要な基礎知識や技術を身につける（森林ボランティア、雑木林ボランティア基礎講座）
• ボランティア実践講座：森林や樹林を守るボランティアを育成する（ボランティア実践講座）

平成15年度は、水元公園で引続き進めるとともに、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園で開始した。
また、関係各局の連携を図るため、大自然塾情報連絡会を開催している。

平成15年度、水元公園及び野山北公園において以下のとおり、講座を行っている。

• 水元大自然塾:メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座　15講座・延募集人数960名
• 野山北大自然塾：雑木林を活用したボランティア要請講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座　11講座・延募集人数1140名

• 訓練修了者は、ボランティアとして奥多摩における森林保全作業や丘陵地公園等における雑木林保全作業に参加する。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5372