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平成29(2017)年2月15日更新

主要事業の進行状況報告書(平成15年度前期)

 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

85

所管局

建設局

主要事業名

東京の顔づくり(シンボルロ-ドの整備)

事業概要

事業は、東京の代表的な道路を、それぞれの沿道周辺地域の歴史や文化、生活などの特色を生かした、個性豊かで魅力的な道路を整備して、国際都市東京にふさわしい東京の「顔」をつくるものである。
備対象路線は、「東京都シンボルロード整備検討委員会」において、20路線81.9kmが選定されている。このうち道路管理部所管分は、20路線59.3kmである。

これまでの経過

平成元年度 「東京都シンボルロード整備検討委員会」が報告書を答申。
海通りをモデル事業として着手。
平成2年度 東京都長期計画に位置付けられる。
平成5年度 中央通りの整備に着手。
平成6年度 内堀通りに着手。
平成8年度 明治通り、浅草通り、グリーン大通りに着手。
平成9年度 靖国通りに着手。
平成10年度 八王子駅前通り、外堀通りに着手。
平成11年度 八王子駅前通りが完成。

現在の進行状況

線完成している八王子駅前通りを含め、平成14年度末までに延長約7.3kmが整備済みである。現在、外堀通りなど8路線で整備中である。

今後の見通し

元や関係機関の協力を得ながら、現在事業中箇所の整備を重点的に進めて、整備効果を上げていく。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5277

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

86

所管局

建設局

主要事業名

東京の顔づくり(河川水辺環境の整備)

事業概要

田川や旧中川、大横川などの江東内部河川等において、護岸の耐震化にあわせて、水辺にアクセスできるテラスや親水護岸を整備し、うるおいのあるオープンスペースを創出する。

これまでの経過

成12年12月「東京構想2000」において、東京の自然や歴史・文化を今に伝える空間を生かし、東京の代表的な顔を構築する「東京の顔づくり(河川水辺環境の整備)」に位置づけられた。

現在の進行状況

河川護岸の耐震強化に合わせたうるおい空間の創出

事業内容

13~15年度計画

13年度実施

14年度実施

15年度予定

隅田川の護岸等整備及び修景整備

2.2km

0.5km

0.8km

0.6km

江東内部河川等の護岸等整備及び修景整備

2.7km

0.4km

0.4km

0.3km

今後の見通し

き続き、隅田川などで護岸の耐震化にあわせて、テラスや親水護岸を整備していく。

問い合わせ先

建設局河川部計画課
話 03-5320-5411

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 主要事業の進行状況報告書 (平成15年9月30日現在)

番号

87

所管局

建設局

主要事業名

東京の顔づくり(文化財庭園の再生と活用)

事業概要

京構想2000において「東京の顔づくり」・東京の歴史文化の再生事業(文化財庭園の再生)として位置づけられており、特別史跡と特別名勝の二重指定を受けている浜離宮恩賜庭園と小石川後楽園の二つの文化財庭園について、江戸大名庭園としての風情をよみがえらせ、首都東京の顔となる歴史的文化財として内外にアピールするなど、東京の魅力を高めていくことを基本的な考え方としている。

浜離宮恩賜庭園:「中の御門」を復元し新たな庭園のアクセスを確保するほか、庭園の最重要部である池の護岸改修を行う。

小石川後楽園:大泉水の護岸改修と庭園の構成上、重要となる「唐門」の復元を行う。

これまでの経過

浜離宮恩賜庭園:隣接する汐留土地区画整理事業の伸展にあわせ「中の御門」を復元し、汐留地区との新たなアクセスの確保を目指して、これまで関連する部署との調整を行ってきた。また、「中の御門」復元のため、これまでの収集した資料及び文化財調査(発掘)の結果とそれらに基づく基本設計について、「文化財庭園の保存・復原・管理等に関する専門委員会」により検討を行ってきた。

小石川後楽園:庭園の構造様式として重要な「唐門」の復元を行うため、建築に係わる図面の調査や、文献の詳細な史資料の収集や、復元事業について検討を行ってきた。

現在の進行状況

浜離宮恩賜庭園:
中の御門」基本設計について、「文化財庭園の保存・復元・管理等に関する専門委員会」の検討を基に修正を行い、実施設計に向け調整中である。

小石川後楽園:
泉水の護岸改修及び「唐門」の復元事業について検討中である。

今後の見通し

浜離宮恩賜庭園:「中の御門」復元に向け、実施設計及び関連部局との調整を行い、17年度の汐留地区とのアクセスを確保する橋の開設及び「中の御門」復元事業の完了を目指す。

小石川後楽園:専門委員会等で協議を行い、大泉水の護岸改修及び「唐門」復元の事業計画の検討を行う。

問い合わせ先

建設局公園緑地部公園建設課
話 03-5320-5384

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

88

所管局

建設局

主要事業名

センター・コア・エリアの活性化(汐留地区)

事業概要

留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

これまでの経過

1990年11月 第三次東京都長期計画(都施行の土地区画整理事業として位置づけ)
1992年8月 土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定
1995年3月 事業計画決定
1995年11月 新交通ゆりかもめ(新橋~有明)開業
1996年3月 仮換地指定開始
1996年8月 再開発地区計画、用途地域の都市計画変更
1998年12月 再開発地区計画変更及び汐留西地区地区計画決定
2000年6月 第4街区保留地売却
2002年3月 環状2号線JR交差部着手
2002年11月 地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業
2002年11月 環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開放
2003年3月 第10街区保留地売却
2003年3月 地下歩道全線開通

現在の進行状況

  • JR線東側地区では、各街区においてビル建設(8街区、15棟)のうち、平成14年11月にはA、D南街区、平成15年4月にはB街区、平成15年7月にC、E街区が街びらきし、平成15年11月には、西街区の街びらきが予定されている。
  • 建築工事の進行に合わせて、環状2号線及び補助313号線を含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。
  • JR線西側地区では、建築物等の移転を行い、CCBox等の基盤整備を行っている。

今後の見通し

  • JR線東側地区では、平成16年度までに、D北1、2街区平成18年度までには、I街区と高層ビルが完成していく。
  • 引き続き、建築工事の進行に合わせて、周辺道路等の都市基盤を整備していく。
  • JR線西側地区も引き続き、建物移転を行っていく。

問い合わせ先

建設局市街地整備部区画整理事業課
話 03-5320-5459

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

89

所管局

建設局

主要事業名

センター・コア・エリアの活性化(秋葉原地区)

事業概要

葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地(約2.7ha)、旧国鉄清算事業団用地(約3.2ha)の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

これまでの経過

1992年11月 東京都総合実施計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け)
1993年12月 つくば線(秋葉原~新浅草)、補助第319号線の都市計画決定
1996年4月 土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323,324,325号線の都市計画決定
1997年4月 事業計画決定
1998年4月 仮換地指定開始
1998年9月 つくば線工事着手
1998年12月 用途地域の変更・地区計画の決定
2001年3月 「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
2002年3月 都有地買受者決定・地区計画の変更

現在の進行状況

  • ITセンター及びつくば線の開業に向けCCbox等の都市基盤施設の整備を実施
  • 都市基盤施設整備のため、建築物の移転補償を実施

今後の見通し

  • 秋葉原ITセンター(仮称)の平成16、17年度開業に向けて、IT拠点にふさわしい基盤整備を行っていく。
  • つくば線の2005(平成17)年度開業予定に合わせて、基盤整備を進めていく。

問い合わせ先

建設局市街地整備部区画整理事業課
話 03-5320-5459

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

90

所管局

建設局

主要事業名

多摩ニュータウン街路整備事業(南多摩尾根幹線)

事業概要

  • 名称 多摩都市計画道路3・1・6号線(南多摩尾根幹線)
  • 本路線は、多摩ニュータウンの東西方向の交通アクセスの向上とともに、主要な南北道路である調布・保谷線に連続して多摩地域の交通ネットワークを形成する重要な幹線道路である。
  • 南多摩尾根幹線約16.6kmのうち多摩ニュータウン関連事業として、鶴川街道から町田街道までの約13.8kmの整備を多摩ニュータウン事業部で実施している。
  • 規格 4種1級 往復4車線(一部6車線)
  • 構造 堀割、トンネル、平面区間がある。
  • 幅員 32.5~58m

これまでの経過

都市計画事業認可
昭和41年12月24日 多摩1・3・4号線として都市計画決定
昭和44年5月20日 多摩広路1号線(南多摩尾根幹線)に都市計画変更
昭和54年度 多摩ニュータウンの開発にあわせ暫定2車線の整備に着手
平成元年6月16日 多摩3・1・6号線(南多摩尾根幹線)に都市計画名称変更
平成3年10月30日 道路構造形式の都市計画変更(掘割構造等を明記)

現在の進行状況

  • 整備区間約13.8kmのうち約12.5kmは、すでに暫定2車線の整備を完了。
  • 残る約1.3kmのうち、稲城市側約0・8km、町田市側約0.5kmについて事業実施中。
  • 稲城市 百村地区 L=0.3km
    城市 川北下地区 L=0.5km
  • 町田市 小山地区 L=0.5km

今後の見通し

  • 平成17年度末をめざし暫定2車線の整備を進める。これにより、町田街道から多摩川原橋を経由して調布・保谷線への連続化を図る。
  • 本線部(掘割区間、トンネル区間を含む)の整備については、最新の需要予測踏まえ、整備手法など見直し検討を行い、段階的かつ着実に整備していく。

問い合わせ先

建設局多摩ニュータウン事業部建設事業課
話 03-5320-5143

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

91

所管局

建設局

主要事業名

宅地販売の促進について

事業概要

多摩ニュータウンの販売宅地は、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、並びに相原・小山土地区画整理事業で換地された都有地及び保留地であり、販売対象面積は、平成15年9月末実績で、約127ヘクタールとなっている。

これまでの経過

過年度の販売実績 (決算ベース)

年度

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

販売面積 ha

5.1

9.5

14.0

10.1

1.2

販売金額 億円

64.9

163.0

132.0

130.3

35.6

注1 平成13年度は、小中学校用地等市に売却したものを含む
注2 平成15年度は、15年9月末の実績

現在の進行状況

平成15年度においては、下記の販売促進方策を実施している。

  • (1)民間販売委託において、委託対象宅地を前年度の52宅地から60宅地に増やした。
  • (2)南大沢駅前で暫定駐車場として利用している宅地を商品化するために調整を行った結果、G-51について販売できた。
  • (3)引き続きインターネットを活用した販売を強化するためにホームページの作成を行ったほか、広報宣伝活動の強化を図っている。
  • (4)民間の持つ販売ネットワーク、ノウハウを活かすために、不動産業務に関わりのある都市銀行、信託銀行、不動産会社等に対して、幹部職員等による企業訪問を実施した。

平成15年度の主な販売実績(平成15年9月末実績:決算ベース)

  • 保育園用地 0.6億円
  • 商業業務施設ほか23.1億円
  • 住宅系用地 10.6億円
  • 工場用地1.3億円

今後の見通し

業用地の販売に際しては厳しい状況が続いているため、課題の解決方策を検討しながら販売を促進していく。

  • (1)需要に見合う宅地が年々減少し、各種の制約がある宅地が残る傾向にある。
    ⇒駅近くの宅地で需要が少なからず残っている宅地については、土地利用の変更等を市に働きかけると共に、特に、南大沢駅前の暫定駐車場の配置見直しを行い、G-51について8月に販売し、G-52についても12月公募の予定となっている。
  • (2)価格設定の弾力化を図る。
    ⇒保留地においては、一定期間経過後宅地価格を減価できる仕組みを作った。都有地においても同様の仕組みを検討している。

問い合わせ先

建設局多摩ニュータウン事業部宅地販売課
電話 03-5320-5141

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

92

所管局

港湾局

主要事業名

臨海副都心進出事業者の誘致

事業概要

  1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後の社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月に「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
  2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
  3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて(方針)」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により8区画につき公募を実施し、平成13年1月に10区画を公募対象とした。
  4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
  5. 平成14年7月から土地価格を確定しての公募を開始した。

これまでの経過

平成9年8月 「臨海副都心進出事業者登録要項」発表

11月 登録事業者の決定(80件95事業者)

10年2月 「臨海副都心進出事業者公募要項(有明南LM区画)」発表

6月 事業予定者の決定(3件4事業者)

11年12月 「臨海副都心進出事業者追加登録要項」発表

12年3月 登録時業者の決定(36件36事業者)

7月 「臨海副都心進出事業者公募要項(台場H区画及び有明南P区画)」発表

11月 「臨海副都心進出事業者常時公募要項(8区画)」発表

13年1月 「臨海副都心進出事業者公募要項(10区画)」発表

10月 売却方式の導入

14年2月 事業予定者の決定(有明南P区画)

7月 「臨海副都心進出事業者公募要項(9区画)」発表(土地価格の確定、登録制度の廃止)

15年1月 「有明北地区学校用地進出事業者公募要項(1区画)」発表

現在の進行状況

平成14年2月 有明南P区画の進出事業者決定
有明南LM1区画の底地売却

15年3月 台場H区画の進出事業者決定
青海B1区画の売却(産業技術総合研究所)
有明南LM2・3区画の底地売却

4月 有明北地区学校用地の進出事業者決定

6月 台場H区画の土地売買契約締結
青海GH区画一部の底地売却(産業技術総合研究所)

8月 有明南P区画一部の底地売却(産業技術総合研究所)

今後の見通し

平成15年10月 有明北地区学校用地土地売買契約締結(予定)

問い合わせ先

港湾局臨海開発部誘致促進課
話 03-5320-5583

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 主要事業の進行状況報告書(平成15年9月30日現在)

番号

93

所管局

港湾局

主要事業名

島しょの港湾、漁港、空港の整備

事業概要

京都は、港湾については伊豆諸島14港、小笠原諸島2港の計16港、漁港については伊豆諸島19港、小笠原諸島2港の計21港、空港については伊豆諸島5空港の管理者として、整備及び維持・管理を行っている。
湾は本土との海上アクセスの結節点として、漁港は水産業の拠点として、空港は高速交通の担い手として、島しょ住民の生活と地場産業や観光を支え、安全で使いやすい港、空港の実現に向け整備を進めている。

これまでの経過

1 港湾の整備

  • 伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京~大島~神津島航路においてはジェットフォイル高速船が就航している。また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。
  • 小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。

2 漁港の整備

  • 伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年~58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
  • これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上、港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。

3 空港の整備

  • 第1~7次空港整備計画(昭和40年~平成14年)期間に都営第3種空港として整備を実施した。

現在の進行状況

平成15年度の主な事業内容は次のとおり。
1 港湾の整備

  • 小離島の就航率向上・・・利島港、御蔵島港、青ヶ島港
  • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化・・・利島港、三池港等

2 漁港の整備

  • 港内静穏度の向上等、漁港機能の充実と安全性の確保・・・三浦漁港等
  • 防災、避難機能の充実・・・阿古漁港、伊ヶ谷漁港等

3 空港の整備

  • 滑走路の延伸工事及び空港照明工事・・・八丈島空港
  • 滑走路舗装の改良工事・・・神津島空港

今後の見通し

1 港湾の整備

  • 大型貨客船とジェットフォイル高速船の就航率向上
  • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化

2 漁港の整備

  • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
  • つくり育てる漁業の支援となる施設の整備

3 空港の整備

  • 航空安全性の維持向上、就航率の向上

4 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。

問い合わせ先

港湾局離島港湾部計画課
話 03-5320-5661

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