主要事業の進行状況報告書（平成15年度後期）

1

知事本部

緊急治安対策

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、副知事を長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、一般行政の立場から東京の治安回復に取り組んでいく。治安回復を緊急に進めるために、当面、特に以下の3点について重点的に推進する。

1. 安全・安心まちづくりを推進する取組
2. 子どもを犯罪に巻き込まない取組
3. 外国人組織犯罪を抑止する取組

（15年度上半期の取組）

• 平成15年8月、竹花副知事を本部長とする緊急治安対策本部を知事本部内に設置

（15年度下半期の取組）

1　安全・安心まちづくりを推進する取組
「安全・安心まちづくり条例」の具体化を図り、犯罪に強いまちづくりに向けた取組を進めている。

• (1)安全・安心まちづくり協議会の開催
  都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととしている。
• (2)いいなぁ安心ボランティアネットワークの設立・運営
  安全・安心まちづくりに関する活動をしているボランティア団体相互の連携強化を図るため、東京都において登録制度を立ち上げ、ホームページ上で逐次更新、公開している。
• (3)緊急安全総点検の実施
  安全・安心まちづくり条例の施行にあわせ、都、区市町村の施設等における緊急安全点検を行い、その点検結果等をもとに都内施設の安全性の向上について適切な措置を講じていく。
• (4)普及・啓発キャンペーンの実施
  平成15年10月及び平成16年3～4月に、東京都安全・安心まちづくり協議会と協働して、シンポジウムの開催やグッズの配布などを行った。そうしたキャンペーン活動を通して、都民に安全・安心まちづくりの考え方を都民に普及させていく。

2　子どもを犯罪に巻き込まない取組
少年の健全育成などに関して、学校、PTA、警察、地域など関係機関と連携し、具体的な取組を進めている。

• (1)子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会の開催
  子どもを犯罪に巻き込まないための方策について、平成15年10月に緊急提言を受け、具体的な取組を進めている。
• (2)万引防止協議会の開催
  初発型犯罪である万引について、販売店や製造関係、警備関係などの諸団体が一体となって、万引防止の具体策などを検討している。なお、平成16年3月6日に万引防止シンポジウムを開催した。
• (3)非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会の開催
  非行防止・犯罪の被害防止教育を実行あるものとするため、教育の内容について総合的、多角的な検討を行っている。
• (4)少年の非行防止・立ち直りのためのボランティア・NPO意見交換会の開催
  少年の健全育成に携わっている団体同士の連携強化を図るため、東京都が呼びかけを行い、非行防止や立ち直りについて意見交換等を進めている。

3　外国人組織犯罪を抑止する取組
国、警視庁、関係機関と協力しながら、不法滞在外国人対策や繁華街浄化対策を進めている。

• (1)新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議の開催
  新宿・渋谷・豊島区の各区長及び同区内の警察署長が意見交換を行い、繁華街の治安回復に向けた具体的対策について検討を進めている。
• (2)「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」の発表
  不法滞在者問題の解決に向けて、法務省入国管理局、東京入国管理局及び警視庁が共同して具体的な取組を推進している。
• (3)在日中国人の方々との対話の会の開催
  在日中国人の方々と東京都が、激増している中国人の組織犯罪に関して意見交換を行い、その防止策などについて検討を進めている。

4　その他

• (1)東京都治安対策専門家会議の開催
  東京の治安の回復に関して専門的な立場から助言・提案を受けている。
• (2)1都3県治安対策担当副知事会議の開催
  埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の副知事が集まり、広域的な治安対策の取組について意見交換を行い、連携して対策を進めていくこととしている。
• (3)国への提案要求
  警察官の増員、入国管理の強化など、国が関係する治安対策の施策に関して、東京都の提案要求を実施した。

16年度以降も、「治安の維持こそ最大の都民福祉」という認識に立ち、多様な取組を着実に展開し、東京の治安の回復をめざす。
なお、知事本部（局）ホームページにおいて、逐次最新情報を提供しているので参照されたい。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/chian/index.htm

知事本局企画調整部治安対策担当
電話　03-5388-2255

2

知事本部

先行まちづくりプロジェクト」の推進

重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。
都内には、都営住宅の建替えなどにより新たに利用が可能となる都有地が相当規模存在する。「先行まちづくりプロジェクト」は、こうした土地を活用しながら民間プロジェクトの実施によりまちづくりを推進していく取組である。
都心居住の推進や木造住宅密集地域の解消など、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。
今後、こうしたプロジェクトを各地で積み重ね、目に見える形で東京の街を住み働く場として再生していく

平成14年度の取組

• まちづくりに活用可能な都有地の洗い出しを実施
• 各プロジェクトにおけるまちづくりの方向性について、産業、生活、文化など様々な政策視点に立った局横断的な検討を行うため、関係局部長級職員等で構成される「先行まちづくりプロジェクト推進会議」を設置

平成15年度の取組

• まちづくりの検討を進め、10月には、実施の見込みが立った2地区（品川区上大崎三丁目地区、東村山市本町地区）について、プロジェクト実施地区に指定

• 平成16年度の早い段階に第2弾の実施地区の指定を行うことを目途とし、関係者間の調整等を実施中

• 第2弾の指定地区を含め、今後、条件が整った地区から順次プロジェクト実施地区の指定を行っていく。
• 指定したプロジェクト実施地区については、事業の主体となる民間事業者の公募等に向けた取組を進めていく

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2119

3

知事本部

スムーズ東京21-拡大作戦-

重要施策の戦略的取組のうち、「首都圏のポテンシャルを高める人と物の流れの実現」に向けた取組の一つとして、これまで進めてきた交通渋滞解消のための違法駐車対策「スムーズ東京21」に加え、5年間で100か所程度の渋滞解消を目指して、新たに「スムーズ東京21-拡大作戦-」を実施している。
対象路線・区間の特性に適した対策を組み合わせ、ソフト・ハードの両面から実施していく。また、実施にあたっては、警視庁との共同推進体制を強化するとともに、国土交通省とも連携し、より一層の対策の拡充を図り、あわせて、区市に協力を要請し、広く都民に向けて協働を働きかけていく。

平成13年度、14年度の取組
「スムーズ東京21」を推進

• 靖国通り、明治通り等において赤系カラー舗装などの違法駐車対策を実施
• 新宿、渋谷エリアにおいて荷さばき対策などを実施

「スムーズ東京21-拡大作戦-」を推進

• 対策実施予定箇所の選定
• 関係機関との調整、対策の実施

平成15年度の取組

• 道路施設の改善
  中原街道、蔵前橋通りなど12交差点において右折レーンの延伸やバスベイの設置などを実施
• 駐車場の有効利用
  既存のコインパーキングを活用した荷捌きスペースの確保、駐車場の30分無料化実験などを実施
• 違法駐車の排除
  駐停車禁止区域を示す赤系カラー舗装などによる違法駐車対策を実施
• 渋滞対策の普及・啓発
  違法駐車の多い交差点に駐車禁止看板を設置し、渋滞対策支援要員が巡回して、違法駐車防止などの普及啓発を実施

3月29日には、広く都民に本事業の趣旨をPRするため、上野駅などにおいて、広報キャンペーンを実施

平成16年度以降も、着実に対策を実施し、対策区間のピーク時の旅行（所要）時間を20％削減することを目指している。

生活文化局総務部都民安全対策室
電話　03-5388-3127

4

知事本部

米軍基地対策

都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。
東京都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、都内米軍基地の整理・縮小・返還に向け取り組んでいる。
また、個別の基地問題の解決を図るため、基地運用の適正化や周辺対策の充実・強化について、関係自治体と連携し、国等に働きかけるとともに、返還までの対策として、基地周辺地域の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用の促進を提案している

平成15年度（第1・2四半期）の取組

• 日米首脳会談において、横田基地の共用化について検討することで合意（5月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（6月）
• 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、米軍基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策とともに、「米軍基地の災害時の活動拠点としての使用促進」を国に要望（7月）
• 平成15年度東京都総合防災訓練において、一昨年、昨年に引き続き、横田飛行場を訓練会場として使用（9月）

平成15年度（第3・4四半期）の取組

• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（11月）
• 知事がハワイで米太平洋軍司令官と会談し、横田飛行場の民間航空利用への理解を求めた。（11月）
• 政府関係省庁と東京都で横田飛行場の民間航空利用について実務レベルで協議する「連絡会」を設置。12月に初会合を開催し、協議を進めている。

「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」、「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。
なお、横田飛行場の民間航空利用については、政府関係省庁と東京都で設置した「連絡会」で引き続き実務レベルの協議を続ける。

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2125

5

知事本部

首都移転反対の取り組み

国では、平成2年の衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を受け、首都の機能を東京から移転する計画を着々と進めている。（国土交通省所管）
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申し、議論の場が国会に移っている。
東京都では、「国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、首都移転と何ら変わらないもの」と捉え、次の理由により、移転の白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
4. 現在東京は、空港、金融、情報等の分野における国際的な地盤沈下が著しく、日本の国際的地位の低下にも繋がっている。首都圏の力をそぐ首都移転を行うべきでなく、都市再生を図ることこそ日本の取るべき途である。
5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

平成2年11月

• 「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表

平成7年12月

• 国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出

平成8年6月

• 国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表

平成11年9月

• 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述

平成11年10月

• 民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を主張する「首都移転に断固反対する会」を結成

平成11年12月

• 東京都体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催

平成12年11月

• 首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表

平成13年10月

• 「首都移転の再検証について」を公表

平成13年11月

• 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述

平成14年5月

• 7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
• 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
• 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り

平成14年7月

• 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる

平成14年12月

• 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定

平成15年5月

• 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出

平成15年6月

• 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」をとりまとめ、参議院議長に提出
• 国会移転に関する政党間両院協議会、発足

平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、両院の議長にそれぞれ提出した。報告が、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めたことから、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会移転について国会（衆参両院の議員）の意思を問う方法」が協議されることとなっている

首都移転問題についての議論の場は、衆参両院の特別委員会から両院協議会へ移された。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会を始め官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。

知事本局企画調整部首都調査担当
電話　03-5388-2172

6

知事本部

アジア大都市ネットワーク21

相互に地理的・経済的な関わりが深く、また価値観にも共通性が見られるアジアの大都市が、国を牽引するネットワークを形成し、社会的・経済的な連帯と協力を深めることによって、21世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の繁栄と発展を目指す。参加都市は、大都市に共通する課題の解決に向け、共同事業を実施する。
＜参加都市＞バンコク、北京、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン（12都市）

平成13年10月　アジア大都市ネットワーク21本会議（東京にて）

• 東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
• 協力事業展（ANMC21展）を同時開催

平成14年11月　アジア大都市ネットワーク21第二回総会（デリーにて）

• 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、政策対話の実施、デリー宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成15年11月　アジア大都市ネットワーク21第三回総会（ハノイにて）

• 各共同事業の実施報告等を実施、特別報告・政策対話の実施、ハノイ宣言の採択、ANMC21展を同時開催

1　共同事業の推進
東京都は次の事業すべてに参加。東京都が幹事都市となる事業については、各所管部局において調整・実施を行っている。

• （1）東京都が幹事都市となる事業
  「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「自動車排出ガス対策ネットワーク」「資源リサイクルの促進」「上下水道の管理技術や経営手法」「公共交通機関総合計画の策定支援」「職員等の相互養成」「エイズ診療従事者臨床研修」「地震に強いまちづくりに関する研修及び共同研究」「シティビークルの研究開発」「危機管理ネットワーク」
• （2）他都市が幹事都市となる事業
  「アジア芸術・工芸・文化・観光ネットワーク」「女性の社会参画」「アジア都市マネジメント研究所」「ヒートアイランド現象の防止及び抑制」「立体緑化による修景事業」「アジアのビジネス及び投資促進プロジェクト」

2　共同事業の実施例
「危機管理ネットワーク」について、9月2日に東京で「第1回アジア危機管理会議」実務担当者会議を開催した。また、「中小型ジェット旅客機の開発促進」については、10月末に台北において実務担当者会議などを実施した。
3　ネットワーク事務局業務の実施

• 共同事業全体の総合調整及び進行管理を実施中
• 16年に予定している第四回総会の開催に向け、進行内容等について、開催都市ジャカルタ特別市及び会員都市と調整中

• 平成16年時期等調整中　「中小型ジェット旅客機の開発促進」実務担当者会議
• 同上　「アジア危機管理会議」など

平成16年時期調整中　アジア大都市ネットワーク21第四回総会（ジャカルタ）

• 各共同事業の実施報告、特別報告、政策対話等を実施予定
• ANMC21展を同時開催予定

知事本局企画調整部国際共同事業担当
電話　03-5388-2235

7

総務局

電子都庁推進計画

情報通信技術（IT）の飛躍的な進歩やインターネットの普及により、社会・経済活動は大きく変化している。都においても、ITの導入により、住民サービスの向上と徹底した業務改革の推進が緊急の課題となっている。
このため、都政の幅広い分野でITを活用し、都民、事業者との強力なパートナーシップにより新たな行政施策を創造し、「見える、触れる、動かせる都政」を実現するため、電子都庁の推進を図るものである

• 平成13年3月　「電子都庁推進計画」策定
• 平成13年4月　「東京都IT会議」設置
• 平成13年12月　「システム基盤整備指針」策定
• 平成14年4月　「東京都情報セキュリティポリシー」策定
• 平成14年4月　「電子調達システム（入札情報サービス）」稼働
• 平成14年6月　「電子申請システム（都職員経験者採用試験申込み）」開始
• 平成15年5月　「文書総合管理システム（第2次開発）」稼働
• 平成15年6月　「情報公開システム」開始
• 平成15年7月　「電子カルテシステム（都立府中病院）」開始
• 平成16年1月　「電子入札」工事案件の一部について試行開始
• 平成16年3月　「貴重資料画像データベース」をインターネットで公開

平成13年度に各局情報化推進担当部長等で構成する「東京都IT会議」を設置、続く平成14年度には、各課に情報化の核となる職員として「職場ITリーダー」を設置するなど、全庁を挙げた都政の情報化に取り組んでいる。
さらに、効率的且つ安全なシステムを構築するための標準ルールや遵守すべき事項をまとめた「システム基盤整備指針」、「東京都情報セキュリティポリシー」を平成14年4月までに策定している。
計画事業の進ちょく状況については、事業担当（各局含む）ごとに具体的な年間スケジュールを作成し定期的に検証を行うとともに、インターネットを通じて進ちょく状況を明らかにするなど確実な進行管理に努めている。
具体的取り組みとしては、本庁職員に一人1台、事業所職員へ約13,300台のTAIMS端末配備を行い、また、本庁と事業所間の回線をスーパーバックボーンとして高速化するなど基盤整備を進めてきた。また、基幹システムでは、文書総合管理システムの運用を開始し、従来の文書登録・保存委託及び都例規集・国法令集データベースに加え、新たに、電子的な決定を可能としている。電子調達システムにおいては、入札情報のサービス提供や入札参加資格の申請を電子化し、平成16年1月からは電子入札システムの試行を開始した。電子申請システムでは、都職員採用試験の受付対象区分を拡大し、また、インターネットで申し込みできる催し物の数を増やすなどの取り組みを行っている。その他、都立中央図書館が保有する貴重資料画像データのインターネットへの公開、都内公立図書館における蔵書横断検索対象館の増加、インターネットによる環境対策の推進、中小企業情報の提供など、都庁のIT化は着実に進展している。

平成15年度をもって「電子都庁推進計画」が終了するが、この3年間の取り組みにより「ITが利用できる環境・基盤」が概ね整った。
今後、この環境や基盤を、都政の幅広い分野に積極的かつ効果的に利用し、更なる業務の抜本的見直しや都民サービスの充実に繋がるよう努める。
また、計画終了時点の達成状況や効果の検証を行い、都庁電子化の進ちょく度を明確にする

総務局IT推進室業務改革担当課
電話　03-5388-2344

8

生活文化局

江戸開府400年事業の推進

2003年に開府400年を迎えた江戸東京の魅力を再発見し、元気な東京づくりを目指す本事業は、東京商工会議所を中心とする「江戸開府400年事業推進協議会」が推進母体となった。本事業の統一テーマ「江戸東京400年の魅力の再発見と未来への創造」に沿う事業を推進事業とし、後援名義、ロゴマークの使用を承認し、効果的、統一的に事業を推進した。都は同推進協議会に参加し、地域、企業、民間団体と連携して様々な事業の展開を図った

主な江戸開府400年事業等

平成14年

• 6月　江戸開府400年事業推進協議会設立
• （会長　東京商工会議所会頭）
• 10月　江戸開府400年事業基本計画発表（推進協議会）

平成15年

• 1月　オープニングセレモニー（主催　推進協議会）
• 3月江戸東京展望パノラマ展（主催　推進協議会、会場　都庁）
• 7～8月　花火・夏祭りと連携した事業実施
• 10月　国際シンポジウム「江戸開府500年への挑戦」
• （主催　推進協議会）
• 日比谷公園100年記念事業、江戸東京華パレード等
• 11月　史上最大　商店街まつり、江戸天下祭等
• 12月　東京ミレナリオ
• 平成16年3月　事業終了・江戸開府400年事業推進協議会解散

江戸開府400年事業の実績
（平成16年2月13日　江戸開府400年事業推進協議会報告）

• （1）総事業数　1,035事業（当初目標400事業）
• （2）総事業規模　約135億円
• （3）総参加人数　約5,600万人
• （4）事業展開の特長

江戸開府400年事業推進協議会を中心として、江戸開府400年を記念するムードが高まり、文化、観光、産業など幅広い分野で江戸東京の魅力を活かした様々な行事が1年を通して実施された。また、イベントをはじめ記念グッズの開発・販売など各種事業は、新たな企画だけでなく、既存事業をもとに内容を創意工夫したもので行った。

平成16年3月31日　事業終了・江戸開府400年事業推進協議会解散

生活文化局文化振興部企画調整課
電話　03-5388-3132

9

生活文化局

心の東京革命の推進

近年、少子化や核家族化、都市化が一層進展し精神的な価値よりも物質的価値、社会的責任よりも個人の権利が優先されるという風潮が広まる中で、家庭や地域での教育力が低下しており、多発する青少年の凶悪な暴力事件や学校でのいじめなど、子どもをめぐる問題は極めて深刻で危機的な状況にある

• 平成11年11月　「『心の東京革命』推進に向けた取組方針素案」を発表
• 平成12年4月　「心の東京革命推進会議」の設置
• 平成12年8月　「心の東京革命行動プラン」を策定
• 平成12年10月　「心の東京革命都民集会」開催
• 「心の東京革命推進協議会」設立
• 平成13年3月　「家族ふれあいの日」（毎月第3土曜日）の実施
• 「心の東京革命アドバイザー」養成講座の実施

平成13年

• 7月　心の東京革命推進モデルの指定
• 10月　地域アドバイザーの養成開始

平成14年

• 4月　「心の東京革命推進協議会（青少年育成協会）」設立
• チーフアドバイザー養成講座（第2回）開催
• 5月　「心の東京塾」を開始
• 7月　「推進キャンペーン（第1弾）」実施
• 8月　14年度「心の東京革命推進モデル」指定
• 9月　「推進キャンペーン（第2弾・秋季）」実施
• 11月　七都県市によるシンポジウム実施
• チーフアドバイザー養成講座（第3回）開催

平成15年

• 1月「心の東京革命行動プラン」を改訂
• 5月　チーフアドバイザー養成講座（第4回）開催
• 7月　「推進キャンペーン（第3弾・春季）実施
• 8月～9月　「非行防止等緊急キャンペーン」実施
• 9月～11月　「推進キャンペーン（第4弾・秋季）」実施
• 10月　チーフアドバイザー養成講座（第5回）開催
• 11月　心の東京革命3周年記念事業の展開
• （教育の日のつどい、親子の絆コンサート等）
• 八都県市共同シンポジウムの開催

平成16年

• 1月　地区委員会連絡会・研修会の実施
• 3月　「家族の体験、挑戦！写真展」表彰式
• 15年度「心の東京革命推進モデル」発表会

平成15年度（3月31日現在）は、重点化した「心の東京革命行動プラン」の推進を図るとともに、下記の事業を展開した。

• （1）平成14年度にスタートした「心の東京塾」は、地域からの要望を踏まえて回数を増加し開催した。
  ア　平成14年度：89回、参加者1,365人
  イ　平成15年度：91回、参加者2,005人
• （2）青少年による犯罪の凶悪化や、犯罪に巻き込まれる少年少女たちの現状に緊急に対応するため、8月31日から9月6日まで、主要な駅頭等で「非行防止等緊急キャンペーン」を実施した。
  実施場所（計7箇所）：新宿区、渋谷区、豊島区、立川市、武蔵野市、稲城市及び都庁都民広場
• （3）今年度は、当取組を開始してから3年目となるため、3周年記念秋季キャンペーンの一環として、都民広場で大江戸舞祭、都民ホールで「少年の主張東京都大会」を実施した。
• （4）3周年記念事業として、11月1日「教育の日の集い」を含む行事、及び11月15、16日にお腹に赤ちゃんのいるお母さん、お父さんを対象として幼児教育の大切さを訴えるとともにピアノコンサートを行う「親子の絆コンサート」を開催した。
• （5）地域で健全育成に携わる地区委員等を対象に、地区委員会連絡会・研修会を23区域及び多摩地域で開催した。
• （6）家族のふれあいをテーマにした「家族の体験、挑戦！写真展」の入賞者の表彰式を開催するとともに、写真集を発行した。
• （7）他地域の活動の参考とし、さらに活動の展開を図るため、「心の東京革命推進モデル」の事例発表会を開催した。

今後も継続的なしくみづくりに努めるとともに、効果的なキャンペーンなどを実施する。

• （1）地域における具体的な事業の展開（アドバイザーの育成・活用等）
• （2）民間団体や企業等の参加による活性化（参加団体による統一的行動、会員の拡大、推進キャンペーンによる普及啓発、協賛による新規事業の展開等）
• （3）広域的な事業の展開（八都県市による協働事業の実施等）
• （4）地域における異世代間の交流や、体験を伴う事業等への支援

生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室
電話　03-5388-3064