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平成29(2017)年2月7日更新

主要事業の進行状況報告書(平成15年度後期)

主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

10

所管局

都市計画局

主要事業名

都市計画区域マスタープランの策定

事業概要

市計画法の改正(平成12年5月公布、平成13年5月施行)により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」を、都内の全都市計画区域において策定する。(ただし、三宅都市計画区域は当面除く。)
なお、策定に際しては、「東京の新しい都市づくりビジョン(平成13年10月)」を踏まえて行うこととしている。
市計画区域マスタープランは、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針(整開保)」に代わり定められることになったものであり、その中で、

  • 都市計画の目標
  • 区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針
  • 主要な都市計画(土地利用、都市施設、市街地開発事業等)の決定の方針

を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災再開発の方針」は、独立した都市計画として別途定めることとなった。

これまでの経過

  • 平成13年6月 都市計画局内にマスタープラン策定本部を設置
  • 平成15年3月 インターネットにより都民意見を募集
  • 平成15年7月 東京都素案作成
    同案を東京都都市計画審議会へ中間報告し、公表
  • 平成15年9月 公聴会開催
  • 平成15年10月 都市計画案作成
  • 平成16年1月 同案を縦覧
  • 平成16年3月 東京都都市計画審議会へ付議し、答申を得る

現在の進行状況

の関係機関と同意協議中。

今後の見通し

成16年4月の都市計画決定、告示を予定。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
話 03-5388-3227

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

11

所管局

都市計画局

主要事業名

用途地域の指定見直しの推進

事業概要

京都都市計画審議会答申「東京における土地利用に関する基本方針について(平成14年3月)」を受け、都内全域で用途地域等の見直しを行う。
なお、今回の見直しは、「東京の新しい都市づくりビジョン(平成13年10月)」を踏まえるとともに、都市計画法及び建築基準法の一部改正(平成14年7月公布、平成15年1月施行)にも対応したものである。
今回の主な見直し内容は、

  • 都市活力の維持、発展を図るため、容積率1300%の指定や、住居地域で容積率500%を指定
  • 周辺市街地との調和を図るために、工業系用途地域等でダウンゾーニングを実施
  • ミニ開発等を防止し、良好な居住環境を維持するため、積極的に敷地面積の最低限度を指定
  • 多摩地域等の低層住宅地において、居住水準の向上を図るため、容積率を見直し
  • 良好な街並み景観の形成を図り、地域特性に応じた市街地の環境を維持するため、絶対高さを定める高度地区を新たに導入(※区市町決定)

等である。

これまでの経過

  • 平成14年7月「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を策定
    関係区市町に原案作成を依頼
  • 平成15年7月 関係区市町が区市町原案を提出
  • 平成15年9月 東京都素案作成、公表
  • 平成15年10月 同案を東京都都市計画審議会へ報告
  • 平成15年11月 公聴会開催
  • 平成16年1月 都市計画案作成
  • 平成16年3月 同案を縦覧

現在の進行状況

成16年5月の東京都都市計画審議会への付議に向けて、都市計画の手続中。

今後の見通し

成16年6月の都市計画決定、告示を予定。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
話 03-5388-3262

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

12

所管局

都市計画局

主要事業名

「街区再編まちづくり制度」の活用促進

事業概要

区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。
制度は、都心近傍に立地しながら土地の有効利用が図られていない市街地、災害に脆弱な木造住宅の密集市街地など、まちづくりの様々な課題を抱える地域において、土地所有者等の意欲を活かしながら小規模・段階的に市街地の再編整備を進めようとするものである。
制度を身近な制度として広く都民やまちづくり団体等に周知を図り、民間主導のまちづくりに本制度の活用を促進することにより、個性豊かで魅力のある街並みを東京に増やしていくことを目標とする。

これまでの経過

  • 平成13年10月 「東京の新しい都市づくりビジョン」において、政策誘導型都市づくりの新たな独自ルールとして提案。
  • 平成15年3月 平成15年都議会第一回定例会において「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」可決・成立、3月14日公布。
  • 6月 制度適用予定地区の意向調査
  • 7月 施行規則公布。
  • 10月 条例施行
  • 11月 本制度適用の候補地区について予備調査実施
  • ~16年3月

現在の進行状況

制度の活用促進を図るため、現在、以下の項目について進めている。

  • 本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が必要である。そこで、街並み再生地区となるべき候補地区において、「街並み再生方針案作成調査」を当該区に委託し、上記予備調査を実施中。

今後の見通し

備調査実施地区について、16年度の早い時期の街並み再生方針案作成および街並み再生地区の指定を目指す。
年度調査実施地区に加え、16年度意向調査に基づき新たな地区を選定していく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
話 03-5388-3261

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

13

所管局

都市計画局

主要事業名

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針の策定

事業概要

「東京の新しい都市づくりビジョン」における地域像の実現に向けて、都市開発諸制度を活用した拠点等の整備を具体的に進めていくため、これまでの「業務商業施設マスタープラン(平成6年11月)」「区部中心部整備指針(平成9年4月)」及び「業務商業重点地区の設定と都市開発諸制度の運用について(平成9年4月)」を統合し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度の活用方針」を策定し、これに併せて「特定街区」「総合設計」など都市開発諸制度の運用方針を改定した。
上記「方針」では、東京の都市構造や拠点の設定などを踏まえ、都市開発諸制度を用いて都市開発を積極的に誘導していくエリアとして「都心等拠点地区」「複合市街地ゾーン」「一般拠点地区」などを定め、それぞれのエリアに対応した育成用途(割増容積に充当すべき用途)、割増容積率を設定した。
都は、この「方針」に基づき、公共と民間が協力して街づくりを行うために用意された都市開発諸制度を活用しながら活力ある都市の形成、メリハリのある都市空間の整備、質の高い都市空間の形成を目指していく。

これまでの経過

  • 平成13年10月 東京の新しい都市づくりビジョンの策定
  • 平成14年2月 秋葉原新拠点を業務商業重点地区に位置づけ、都市開発諸制度を適用する地区に指定
  • 平成15年6月 東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針を策定
    併せて、「特定街区」「総合設計」「再開発等促進区を定める地区計画」「高度利用地区」の各運用・許可基準を改正
  • 平成15年7月 活用方針及び各制度の運用開始

現在の進行状況

平成15年6月に「東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定及び都市開発諸制度の運用・許可基準を改正し、同年7月1日より運用している。

今後の見通し

  • 各制度の運用状況を把握しながら、関係課と連携し、施策の推進を図る。
  • 広く都民に周知するため、わかりやすい概要版を作成し、ホームページに掲載する。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
話 03-5388-3227

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

14

所管局

都市再生特別措置法等への対応

主要事業名

市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。

事業概要

市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。

これまでの経過

  • 平成13年5月8日 都市再生本部設置(国-閣議決定)
  • 平成14年6月1日 都市再生特別措置法、政・省令施行
  • 平成14年6月11日 都から国に緊急整備地域指定案の申出(知事本部)
  • 平成14年7月24日 都市再生緊急整備地域の指定-第1次(政令)
    (東京都7地域、約2,400ha)
  • 平成14年9月30日 都市再生特別地区の局内審査体制決定(検討会・審査会)
  • 平成14年12月24日 東京都における都市再生特別地区の運用について」決定
  • 平成15年1月30日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(港区南青山)
  • 平成15年5月9日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(江東区有明)
  • 平成15年7月18日 都市再生緊急整備地域の指定-第3次(政令)
    (東京都は東京臨海地域、環状四号線新宿富久沿道地域を変更)
  • 平成15年7月30日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区について検討会開催(事前相談段階)
  • 平成15年8月12日 大崎駅西口E東地区の都市計画提案受理(都市再生特別地区・地区計画(再開発等促進区))
  • 平成15年8月13日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区について審査会開催(都市計画決定手続きに入ることを決定)
  • 平成15年9月11日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(千代田区外神田)
  • 平成15年12月18日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区・地区計画について都市計画審議会承認
  • 平成16年1月20日 同、都市計画決定等告示
  • 平成16年2月20日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(江東区晴海)

現在の進行状況

成15年8月に提案を受理した大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区及び地区計画(再開発等促進区)について、12月開催の都市計画審議会付議で承認を得、平成16年1月20日に告示した。
また、その他の都市再生特別地区に係る案件については、随時事前相談に応じている。

今後の見通し

在事前相談を受けている案件については、関係機関を含めた協議の機会を積極的に設け、都市計画提案に向けた調整を進めていく。
た、新たな都市再生緊急整備地域の指定については、都市再生本部、知事本局等と調整しつつ検討を進める。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
話 03-5388-3337

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

15

所管局

都市計画局

主要事業名

東京駅周辺地区の整備推進

事業概要

  • 東京駅赤レンガ駅舎の保存・復元及び行幸通りの再整備などにより歴史と風格ある首都のランドマークを形成する。
  • 丸の内、八重州の両広場の再編整備、南部東西自由通路の整備などにより、交通結節点機能の強化を図る。
  • 更新期を迎えた地区内の建築更新をまちづくりガイドラインに沿って適切に誘導し、国際ビジネスセンターに相応しい機能更新を図るとともに、歴史的な街並みの保存や空地の確保、商業・文化など多様な機能を加えることにより、アメニティ豊かな都心の交流空間を形成していく。

これまでの経過

  • 平成13年5月8日 都市再生本部設置(国-閣議決定)
  • 平成14年6月1日 都市再生特別措置法、政・省令施行
  • 平成14年6月11日 都から国に緊急整備地域指定案の申出(知事本部)
  • 平成14年7月24日 都市再生緊急整備地域の指定-第1次(政令)
    (東京都7地域、約2,400ha)
  • 平成14年9月30日 都市再生特別地区の局内審査体制決定(検討会・審査会)
  • 平成14年12月24日 「東京都における都市再生特別地区の運用について」決定
  • 平成15年1月30日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(港区南青山)
  • 平成15年5月9日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(江東区有明)
  • 平成15年7月18日 都市再生緊急整備地域の指定-第3次(政令)
    (東京都は東京臨海地域、環状四号線新宿富久沿道地域を変更)
  • 平成15年7月30日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区について検討会開催(事前相談段階)
  • 平成15年8月12日 大崎駅西口E東地区の都市計画提案受理(都市再生特別地区・地区計画(再開発等促進区))
  • 平成15年8月13日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区について審査会開催(都市計画決定手続きに入ることを決定)
  • 平成15年9月11日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(千代田区外神田)
  • 平成15年12月18日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区・地区計画について都市計画審議会承認
  • 平成16年1月20日 同、都市計画決定等告示
  • 平成16年2月20日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(江東区晴海)

現在の進行状況

  • 丸の内側では、赤レンガ駅舎の復元、丸の内広場、行幸通りの再整備にあたり、丸の内口周辺の統一感ある景観形成に向けて、「東京駅丸の内口周辺トータルデザイン検討会」を設置し、検討中。
  • 地区内の個別事業では、特例容積率適用区域制度を活用した東京ビルの建替え事業が15年10月に着工している。

今後の見通し

  • 丸の内側では赤レンガ駅舎の復元、駅前広場の再整備等が2010年度末を目途に進められる予定。
  • 八重州側についても、八重洲中央開発計画(本年夏頃着工予定)が2010年度末の竣工を予定している。
  • 都としては、地区内の建替え、新築等について、まちづくりガイドラインに基づき、計画を適正に誘導していく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
話 03-5388-3243

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

16

所管局

都市計画局

主要事業名

大手町合同庁舎跡地を活用したまちづくり

事業概要

物の老朽化が進む大手町地区において国の合同庁舎跡地を活用した民間主体の都市再生プロジェクトにより国際的なビジネス拠点である大手町地区の再生を図る。

これまでの経過

  • 平成15年1月31日 大手町地区が再生プロジェクト(第5次)に指定される。
  • 平成15年3月27日 第1回大手町まちづくり推進会議
  • 平成15年7月28日 第2回大手町まちづくり推進会議
  • 平成15年8月1日 都市基盤整備公団に事業参画の検討を要請
  • 平成15年8月26日 地元地権者による大手町まちづくり株式会社設立
  • 平成15年9月9日 第1回大手町まちづくりビジョン委員会開催
  • 平成16年3月30日 第3回大手町まちづくり推進会議

現在の進行状況

  • 地元地権者企業、東京都、千代田区で構成する大手町まちづくり推進会議において、合同庁舎跡地を種地とした連鎖的な建替えを進めるための基本方針を取りまとめた。
  • 平成16年3月、「大手町まちづくりビジョン委員会」(委員長:伊藤滋早稲田大学教授)より「大手町まちづくりのグランドデザイン」が提言された。

今後の見通し

年夏を目途に都市基盤整備公団が合同庁舎跡地を取得、その後、土地区画整理事業等の早期立ち上げを図っていく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
話 03-5388-3243

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

17

所管局

都市計画局

主要事業名

秋葉原地区の整備推進

事業概要

事業は、都有地と日本鉄道建設公団(旧国鉄清算事業団)用地を中心に、周辺地区を含めて一体的に整備し、IT関連産業の世界的な拠点を形成するものである。
気街が持つ魅力や世界的知名度に支えられた集客力を活用し、IT関連産業の集積を促進していくことにより、高付加価値なビジネス市場を創造する。

これまでの経過

  • 昭和50年 秋葉原貨物駅の廃止
  • 平成元年度 神田市場の廃止
  • 平成5年度 つくば線(常磐新線)乗り入れ決定
  • 平成8年度 土地区画整理事業都市計画決定
  • 平成10年度 地区計画の都市計画決定
  • 平成12年度 ~国鉄清算事業団(現日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部)用地売却
  • 平成13年3月 「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
  • 平成14年3月 地区計画の都市計画変更
  • 平成14年3月 都有地の売却
  • 平成15年2月 秋葉原駐車場の都市計画決定
  • 平成15年5月 秋葉原ITセンター(仮称)着工

現在の進行状況

成13年3月に、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。このガイドラインは、秋葉原地区の持つポテンシャルや立地特性を活かしたまちの将来像を産業構造を含め明らかにすることで、ハード・ソフト両面のまちづくりを誘導するものである。
秋葉原地区で現在進行中の主な事業は以下の通りである。

  • 土地区画整理事業の実施
  • つくばエクスプレス(常磐新線)の建設
  • 秋葉原駅東口改良事業の実施
  • 秋葉原駅付近地区まちづくり推進協議会の設置
  • (仮称)秋葉原ITセンターの建設(都有地購入者)

今後の見通し

  • 土地区画整理事業の実施(平成9年度~平成21年度(予定))
  • 平成16年度に秋葉原ITセンター(仮称)が一部開業予定
  • 平成17年度につくばエクスプレス(常磐新線)が開業予定
  • 平成17年度に秋葉原ITセンター(仮称)が全面開業予定

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
話 03-5388-3243

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

18

所管局

都市計画局

主要事業名

豊洲二・三丁目地区(IHI跡地)開発

事業概要

洲二・三丁目地区は、IHI造船所が移転し、「ゆりかもめ」が平成17年度を目途に豊洲まで延伸することから、大規模な土地利用転換が見込まれている。

  • 地区面積約50.5ヘクタール
  • 基本方針都市型産業、業務、商業、居住等の諸機能が調和し、運河を活かした魅力的な市街地を形成するため、高度かつ複合的な土地利用を実現する。

これまでの経過

  • 平成13年10月 「豊洲1~3丁目まちづくり方針」を策定。
  • 平成14年6月 「豊洲二・三丁目地区再開発地区計画」の整備方針を都市計ま画決定。
  • 平成14年9月 豊洲三丁目北側地域について、「再開発地区整備計画」を都市計画決定。
    (参考IHI自用ビル、及び芝浦工業大学を整備予定。)

現在の進行状況

  • 平成15年3月 豊洲三丁目「住宅市街地総合整備支援事業」承認
  • 平成15年7月 IHI自用ビル着工。
  • 平成15年9月 芝浦工業大学着工。
  • 平成15年11月 豊洲三丁目南側の一部地域について、「地区計画(再開発等促進区)整備計画」都市計画決定
    [参考オフィスビル(「TAビル」)を整備予定]
  • 平成15年11月 豊洲二丁目土地区画整理事業施行認可
  • 平成15年12月 豊洲三丁目地域内の道路等の基盤整備に着手
  • 平成16年1月 豊洲二丁目地域内の道路等の基盤整備に着手
  • 平成16年3月 豊洲二・三丁目地区について、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街並み景観重点地区に指定される。

今後の見通し

成17年度末の「ゆりかもめ」豊洲延伸に合わせ、一部まち開きを行う予定である。

  • 平成17年から18年にかけて、基盤整備概成予定。
  • 平成18年4月IHI自用ビル開業予定
  • 平成18年4月芝浦工業大学開校予定
  • 平成18年8月オフィスビル(「TAビル」)竣工予定
  • 平成19年4月(仮称)第二豊洲小学校開校予定

発期間としては、今後20年程度を見込んでいる。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
話 03-5388-3245

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

19

所管局

都市計画局

主要事業名

三環状道路の整備促進(東京外かく環状道路)

事業概要

京外かく環状道路(外環)は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する道路である。このうち、常磐道~関越道間が開通しており、常磐道~東関道間は事業中であるが、都内区間の関越道~東名高速間の約16kmは、未整備のままとなっている。

これまでの経過

  • 1966(昭和41)年7月 都市計画決定(都県境~東名高速間約18km)
  • 1970(昭和45)年10月 建設大臣が「地元と話し得る条件の整うまでは強行すべきでない」旨の発言
  • 1994(平成6)年3月 和光IC~関越道間共用
  • 1999(平成11)年12月 第四回都議会定例会で「地下化を基本」と所信表明
  • 2001(平成13)年1月 大臣、知事の現地視察(三鷹市、武蔵野市)
  • 2001(平成13)年4月 計画のたたき台を公表
  • 2001(平成13)年9月 都議会に外かく環状道路建設促進議員連盟が発足
  • 2001(平成13)年12月 有識者による「東京環状道路有識者委員会」が発足
  • 2002(平成14)年6月 沿線住民、区市、国、都からなる「PI外環沿線協議会」を設置
  • 2002(平成14)年11月 「東京環状道路有識者委員会」が最終提言
  • 2003(平成15)年3月 東京外かく環状道路に関する方針を公表
  • 2003(平成15)年7月 環境影響評価方法書の公告・縦覧
  • 2004(平成16)年1月 環境の現地調査に着手

現在の進行状況

1 PI活動(情報の共有化、地元団体との話し合い等)

  • パンフレット、ホームページ、広報紙等の配布による情報の共有化を図っている。
  • 要望に応じ、地元自治会等との意見交換を実施している。
  • 平成15年6月より、沿線自治体毎に、順次オープンハウスを開催し、外環の計画概要、模型など資料の展示及び説明、個別相談などを実施している。

2 PI外環沿線協議会

  • 地元住民、沿線7区市、国土交通省及び都で構成する協議会を平成14年6月設置し、首都圏の交通の現状、外環の必要性等について議論を重ね、平成15年6月に「中間とりまとめ」を行い、その後、残された課題について議論を継続している。

今後の見通し

PI外環沿線協議会、オープンハウス、住民への個別の対応を行い、外環の必要性、計画内容等について議論を進め、早期に計画の具体化を図り、都市計画変更など、必要な手続きに取り組んでいく。
PI外環沿線協議会については、平成16年4月以降、全体協議会の開催回数を減らし、区、市別に地域毎の話し合いを重点的に進めていく。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部街路計画課
話 03-5388-3279

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

20

所管局

都市計画局

主要事業名

三環状道路の整備促進(首都高速中央環状線)

事業概要

都高速中央環状線は、都心から約8kmの圏域を環状に結ぶ延長約46kmの都市高速道路であり、首都高速道路網を強化し、都心環状線の混雑緩和を図るとともに、センターコアエリアを形成する大崎・渋谷・新宿・池袋の4副都心を結ぶ重要な路線である。
なお、路線の整備は、首都高速道路公団が実施している。

これまでの経過

  1. 供用区間 約27km
    1987(昭和62)年9月 供用開始(葛飾江戸川線、葛飾川口線)約21km
    2003(平成14)年12月 供用開始(王子線)約6km
  2. 新宿線 約10km
    1990(平成2)年8月 都市計画決定(8.7km分)
    1991(平成3)年3月 都市計画事業承認
    1993(平成5)年2月 都市計画決定(1.4km分)
    1994(平成6)年3月 都市計画事業承認
  3. 品川線 約9km
    2001(平成13)年8月 都市計画素案説明会の実施
    2001(平成13)年8月~9月 環境影響評価方法書の公告・縦覧
    2003(平成15)年12月 都市計画案説明会の実施
    2003(平成15)年12月~2004(平成16)年1月 環境影響評価準備書の公告・縦覧

現在の進行状況

宿線全線において工事施行中。
川線は都市計画手続き中。

今後の見通し

  • 新宿線2006(平成18)年度完成予定
  • 品川線2004(平成16)年度都市計画決定予定

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部施設計画課
話 03-5388-3294

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主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

21

所管局

都市計画局

主要事業名

三環状道路の整備促進(首都圏中央連絡道路)

事業概要

都圏中央連絡道路(圏央道)は、都心から半径およそ40~60kmの位置に計画されている延長約300kmの環状の自動車専用道路であり、八王子など近郊の中核都市を結ぶとともに、中央自動車道など放射状の幹線道路と接続して、首都圏の広域的な骨格となる幹線道路網を形成する重要な道路である。
なお、路線の整備は、国及び日本道路公団が実施している。

これまでの経過

  • 平成元年3月 都市計画決定(国道20号~埼玉県境)
  • 平成8年3月 青梅IC供用開始(青梅IC~鶴ヶ島JCT間19.8km)
  • 平成9年2月 都市計画決定(国道20号~神奈川県境)
  • 平成14年3月 青梅IC~日の出IC間供用開始(8.7km)

現在の進行状況

日の出IC~神奈川県境間全線において工事施行中。

今後の見通し

  • 日の出IC~あきる野IC区間2004(平成16)年度供用予定
  • あきる野IC~八王子JCT区間2004(平成16)年度供用予定
  • 八王子JCT~八王子南IC区間2005(平成17)年度供用予定

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部街路計画課
話 03-5388-3294

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