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平成29年(2017年)2月14日更新
番号 |
31 |
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所管局 |
環境局 |
主要事業名 |
自動車公害対策の推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
環境局自動車公害対策部計画課 |
番号 |
32 |
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所管局 |
環境局 |
主要事業名 |
地球温暖化の防止 |
事業概要 |
東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成14年12月、「東京都における実効性ある温暖化対策」について東京都環境審議会に諮問。平成16年2月、「中間のまとめ」を公表。 |
問い合わせ先 |
環境局都市地球環境部計画調整課 |
番号 |
33 |
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所管局 |
環境局 |
主要事業名 |
多摩の森林再生事業 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。 |
問い合わせ先 |
環境局自然環境部計画課 |
番号 |
34 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
福祉サービス第三者評価システムの構築 |
事業概要 |
都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメントの力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表する仕組み。 |
これまでの経過 |
平成11年度 「東京都サービス評価制度検討委員会」設置 平成12年度 「地域福祉サービス評価検討会」設置 平成13年度 「福祉サービス第三者評価システム検討会」設置
平成14年度 「東京都福祉サービス評価推進機構」開設
平成15年度 本格実施 |
現在の進行状況 |
〈対象サービス〉 平成15年4月 4サービス本格実施 〈評価機関〉 平成14年度 52機関認証 〈評価者〉 平成14年度 213名養成 〈評価の受審〉 平成14年度 82事業所(試行) 〈受審費用の補助〉 |
今後の見通し |
〈対象サービス〉 16年度、健康局所管のサービスを含め、新たに10サービスを本格実施する予定 <45サービスに拡大> 訪問看護、訪問入浴介護等未検討サービスの評価項目・手法について検討・試行の予定 〈評価者〉 16年度中に400名養成の予定 |
問い合わせ先 |
福祉局総務部福祉改革推進課 |
番号 |
35 |
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所管局 |
福祉局 |
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主要事業名 |
公共交通におけるバリアフリーの促進 |
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事業概要 |
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これまでの経過 |
平成8年度 鉄道駅エレベーター等整備事業 事業開始 平成10年度 だれにも乗り降りしやすいバス整備事業 事業開始 平成12年度 東京都福祉改革推進プラン 「バリアフリー化緊急整備事業」
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現在の進行状況 |
<鉄道駅エレベーター等整備事業 補助実績>
※事業者が自己負担で導入したノンステップバスが38両あり、平成15年度末現在、都内民間バス路線に1,246両のノンステップバスが運行している。 |
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今後の見通し |
鉄道駅エレベーター等整備事業は、多大な経費がかかるため、鉄道事業者単独の整備には限界があり、国、区市町村、鉄道事業者、東京都で協働して計画的に事業を進めていく。 |
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問い合わせ先 |
福祉局生活福祉部地域福祉推進課 |
番号 |
36 |
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所管局 |
福祉局 |
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主要事業名 |
福祉局路上生活者の自立支援 |
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事業概要 |
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これまでの経過 |
平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。 |
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現在の進行状況 |
<利用実績> 緊急一時保護センター(平成16年2月末現在)
自立支援センター(平成16年2月末現在)
※自立支援センター直接入所者990名を含む。 <就労自立率の推移> |
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今後の見通し |
<施設の開設> |
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問い合わせ先 |
福祉局生活福祉部計画課 |
番号 |
37 |
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所管局 |
福祉局 |
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主要事業名 |
高齢者の多様な住まいの整備 |
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事業概要 |
痴呆性高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。 (痴呆性高齢者グループホーム事業) |
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これまでの経過 |
痴呆性高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況
平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画(平成12年3月)」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。 ※国の平成12年度補正予算において、一定の要件を満たす単独型のグループホームの整備も国庫補助対象となり、また、平成13年度からは補助対象法人についても、区市町村が一定の要件を満たすNPO法人等に補助した場合まで拡大された。 |
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現在の進行状況 |
平成16年3月末事業者指定数
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今後の見通し |
事業計画
痴呆性高齢者グループホーム緊急整備3か年事業(平成16年度重点事業)
※緊急整備3か年事業の実施により、平成18年度定員4,000人の実現を目指す。 |
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問い合わせ先 |
福祉局高齢者部施設サービス課 |
番号 |
38 |
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所管局 |
福祉局 |
主要事業名 |
介護サービス基盤の整備(在宅サービスの充実) |
事業概要 |
暮らしや介護等について不安や悩みを持つ高齢者やその家族が、身近な所で気軽に専門家に相談できるとともに、区市町村の窓口に行かなくても必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられるよう調整することにより、在宅介護等の支援を行う。 |
これまでの経過 |
「生活都市東京の展開 改訂重点計画(平成10年11月)」の主要事業として、「在宅介護支援センター」の整備の促進を図ってきた。 |
現在の進行状況 |
在宅介護支援センター |
今後の見通し |
在宅介護支援センター:平成16年度末運営予定数 497ヶ所(予算規模) |
問い合わせ先 |
福祉局高齢者部在宅サービス課 |
番号 |
39 |
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所管局 |
福祉局 |
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主要事業名 |
介護サービス基盤の整備(施設サービスの充実) |
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事業概要 |
介護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。 |
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これまでの経過 |
平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画(平成12年3月)」において平成16年度までの整備計画・目標を設定し、それに基づく整備を進めてきた。
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現在の進行状況 |
平成16年3月末現在施設整備状況
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今後の見通し |
事業計画(「介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画」より)
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問い合わせ先 |
福祉局高齢者部施設サービス課 |
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