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平成29(2017)年2月7日更新

主要事業の進行状況報告書(平成15年度後期)

 主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

40

所管局

福祉局

主要事業名

東京の保育の都市型サービスへの転換(認証保育所の設置促進)

事業概要

都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。
証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型(駅前基本型)、B型(小規模・家庭的保育所)の2種類がある

これまでの経過

  • 平成12年12月 東京都福祉改革推進プラン
  • 平成13年8月 認証保育所第1号が開設
  • 平成14年2月 TOKYO福祉改革STEP2

A型の設置計画について増加修正

 

13年度

14年度

15年度

16年度

当初計画(東京都福祉改革推進プラン)

10

20

35

50

変更計画(TOKYO福祉改革STEP2)

-

40

60

80

(単位:か所)

※数値は累計数である。

現在の進行状況

 

A型

B型

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

平成13年度

23

872

19

395

42

1,267

平成14年度

76

2,605

57

1,179

133

3,784

平成15年度

131

4,376

68

1,391

199

5,767

(施設数の単位:か所、定員の単位:人)

※1 数値は累計数である。
2 平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。
平成14年度は、平成14年4月から平成15年3月までの実績である。
平成15年度は、平成15年4月から平成16年3月までの実績である。

今後の見通し

域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画に応えつつ、東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、認証保育所の設置を促進していく。

問い合わせ先

福祉局子ども家庭部子育て推進課
話 03-5320-4128

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 主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

41

所管局

福祉局

主要事業名

東京の保育の都市型サービスへの転換(子ども家庭在宅サービスの拡充)

事業概要

市町村が行う下記の事業に対し、その一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。

  1. ショートステイ事業
    保護者の疾病・育児疲れの解消等により、児童の養育が困難な場合に、児童福祉施設等で7日間程度預かる。
  2. トワイライトステイ等事業
    保護者の恒常的な残業等の事由により、児童の養育が困難となる場合に、夜間、児童福祉施設等でおおむね午後10時まで又は宿泊で預かる。
  3. 一時保育事業
    保護者の断続的なパート労働、病気、出産等の場合や私的事由により、保育ができない乳幼児を日中保育所などで預かる。
  4. 産後支援ヘルパー事業
    出産後間もないため、家事や育児が困難な核家族家庭や多胎の家庭に対して、家事・育児の援助及び助言・相談を行う保育士・看護婦などを派遣する。
  5. 訪問型一時保育事業
    保護者の傷病・入院により、緊急・一時的に保育が必要となる児童に対して保育士等が保護者宅に訪問して保育を行う。

これまでの経過

業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。
平成7年度から事業開始した、「子ども家庭支援センター事業」(別掲参照)とともに地域における子育て支援の主要な事業として整備促進を図っている。
また、平成12年度からは、産後支援ヘルパー事業及び訪問型一時保育事業を創設するとともに、ショートステイ、トワイライトステイについて実施方法を拡充し、区市町村が柔軟な実施形態で取り組めるようにした。

現在の進行状況

平成15年度末現在の区市町村の実施状況

  • ショートステイ事業 12区14市
  • トワイライトステイ等事業 6区5市
  • 一時保育事業 15区22市1町287か所
  • 訪問型一時保育事業 2区
  • 産後支援ヘルパー事業 6区5市

今後の見通し

京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を策定し、必要とするすべての家庭で利用できるように推進している。

問い合わせ先

福祉局子ども家庭部計画課
話 03-5320-4115

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 主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

42

所管局

福祉局

主要事業名

子育て相談・支援のしくみの充実(子ども家庭支援センターの設置促進)

事業概要

どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化(地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等)等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。

これまでの経過

成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申(「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」)を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。
また、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。

現在の進行状況

成16年3月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町
千代田区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区(2か所)、品川区、目黒区、大田区、世田谷区(5か所)、中野区、杉並区、豊島区(2か所)、北区、板橋区、練馬区、足立区葛飾区(2か所)、江戸川区、八王子市、立川市、三鷹市(2か所)、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市(2か所)、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、大島町

計 49か所(うち、先駆型3か所) ※太線は、先駆型

今後の見通し

京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を作成し、すべての区市町村に設置することを計画している。

問い合わせ先

福祉局子ども家庭部計画課
話 03-5320-4115

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番号

43

所管局

福祉局

主要事業名

社会的養護システムの再構築(養育家庭制度・グループホームの充実)

事業概要

  • 養育家庭制度
    社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが、家庭的な環境のもとで健やかに育ち、自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
  • グループホーム
    児童養護施設本体から独立した地域社会の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームとがある。

これまでの経過

  • 養育家庭制度
    児童相談所を養育家庭に対する指導・支援の中心として位置づけ、養育家庭支援センター、養育家庭支援員を創設するなど重層的なサポート体制を整備した。
    また、年齢要件の緩和を行うとともに、交通広告、福祉局HPへの掲載、区市と連携した養育家庭体験発表会の実施など、養育家庭制度の周知、養育家庭の開拓に取り組んでいる。
    平成15年度は、養育家庭の経済的負担を軽減するため手当を増額するとともに、専門的ケアを必要とする被虐待児や知的障害児を委託する専門養育家庭制度、養育家庭の負担を軽減するレスパイト・ケア事業を創設した。
  • グループホーム
    都事業は昭和57年度より試行実施、昭和60年度より本格実施。
    平成14年度より国事業による地域小規模型グループホームを実施。

現在の進行状況

  • 養育家庭制度 ※平成16年1月末現在
    登録家庭数 337家族 委託家庭数 192家族
    委託児童数 293人
  • グループホーム ※数値は累計値である。

規模/年度

12年度

13年度

14年度

15年度

施設分園型グループホーム

24

26

28

29

地域小規模型グループホーム

 

 

3

3

今後の見通し

  • 養育家庭制度
    養育家庭の委託を促進し、養育家庭が安心して児童を養育できるよう身近な地域で養育家庭を見守り、かつ、広域的な広報に加え、子ども家庭支援センターを含む区市町村など関係機関と連携し地域に根ざした制度を周知、養育家庭を開拓するシステムを構築することにより、養育家庭制度の一層の充実を図る。
  • グループホーム
    今後、複雑多様化する養護需要に柔軟に対応していくために、より家庭的な養護システムへの移行が求められている。
    この一翼を担うグループホーム事業について、国及び都制度のグループホームの設置を促進し、今後もその規模拡大を図っていく。

問い合わせ先

福祉局子ども家庭部育成課
話 03-5320-4122

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番号

44

所管局

福祉局

主要事業名

障害者の地域における生活の場の整備(障害者地域生活支援緊急3か年プラン)

事業概要

援費制度が始まる平成15年度から3か年で、障害者の地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型入所施設を集中的に整備することにより、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指す。

これまでの経過

これまでは施設入所に偏った福祉で、地域での自立した生活に意欲を持った障害者の希望を十分に叶えることが困難であった。
そのため、障害者の地域居住の場や日中活動の場が不足するとともに、施設入所から地域生活への移行が進まないことから、施設入所待機者が発生するという状況になっていた。

現在の進行状況

害のある人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成15年度から3年間で、地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型の入所施設を整備する。
体的な整備数値目標は、3年間で約300か所・約3,000人分の上記施設等を緊急に整備し、入所待機者の早期解消を図る。
成15年度は、3か年プランの初年度であり、現在整備を進めているところである。

今後の見通し

成15年度から3年間で、地域における居住の場の拡充(生活寮等1,030人増)、日中活動の場の拡充(通所授産・更生施設等1,260人増)、入所施設(460人増)、ショートステイ(100床増)により、地域で自立して生活できる環境を緊急に整備するとともに入所待機者の解消を目指す。

問い合わせ先

福祉局障害福祉部計画課
話 03-5320-4142

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番号

45

所管局

福祉局

主要事業名

支援費制度の充実(支援費制度利用援助モデル事業)

事業概要

1 目的
害者等の支援費制度利用に際し、区市町村が、障害者ケアマネジメントの手法を活用して適切なサービスプランが作成される体制を整備できるよう、モデル事業を実施する。
2 事業内容

  • (1)サービスプランの作成
    援助対象者について、区市町村又は事業受託者が配置する障害者ケアマネジメント従事者養成研修を修了した者(アドバイザー)がサービスプランを作成し、支援費支給申請を支援する。
  • (2)評価会議における審議
    モデル事業の評価・検証、課題分析等について、外部委員を中心とした評価会議を設置し、審議する。

これまでの経過

平成15年

  • 4月 事業実施に当たり、区市町村課長会等を通じて、実施区市町村を募集。
  • 6月 事業実施要綱・補助要綱を制定。
  • 6~7月 実施予定区(板橋・足立・葛飾)を集めた連絡会を開催。
  • 7月 実施区より補助金交付申請。
  • 8月 補助金交付決定。足立区第1回目評価会議を開催、以降各区順次開催。
  • 10月 実施区より、上半期の実施状況について東京都に報告。

平成16年

  • 3月 区市町村職員を対象に、3区の実施状況報告会を開催。(23日)

現在の進行状況

実施3区の状況

  • 板橋区
    4月から事業開始。区の障害者福祉センターと区内各福祉園で実施する。
    評価会議は3回開催。同事業の対象利用者数は8名。
  • 足立区
    4月から事業開始。区の障害福祉センター(障害者地域自立生活支援センター)で実施する。
    評価会議は5回開催。同事業の対象利用者数は13名。
  • 葛飾区
    7月から事業開始。区の障害福祉課で実施する。
    評価会議は3回開催。同事業の対象利用者数は7名。

今後の見通し

  • 最終報告・精算
    成16年度当初に3月末までの事業報告を受け、補助金を精算する。

なお、当該事業の16年度の実施か所数は5か所の予定である。

問い合わせ先

福祉局障害福祉部在宅福祉課
話 03-5320-4146

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番号

46

所管局

福祉局

主要事業名

障害者の地域生活移行支援(知的障害者地域生活移行支援事業)

事業概要

  • 知的障害者(児)自活訓練事業の実施促進

接した借家等を借り上げて自活訓練事業を実施する施設を運営する社会福祉法人に対して、その必要な経費を補助する。

これまでの経過

  • 平成14年2月 福祉改革STEP2
    (中期的な目標)
    障害者が施設から地域生活への移行を選択出来る環境を整備するため新たな展開により施設の支援機能の充実を図る。
  • 平成14年4月 知的障害者自活訓練事業(借家等借上げ経費の補助)事業開始
  • 平成15年4月 知的障害者(児)自活訓練事業(借家等借上げ経費の補助)事業開始(国事業で知的障害児も対象)

現在の進行状況

※平成15年度自活訓練事業実施状況

間:25施設、88人(後期の予定者含む)

(内訳)

  • 前期:19施設
    • 敷地内 29人
    • 敷地外 22人
  • 後期:24施設
    • 敷地内 33人(予定)
    • 敷地外 30人(予定)
  • (うち前期から後期への継続)
    • 敷地内 15人(予定)
    • 敷地外 10人(予定)

※施設内とは、障害者施設内において自活訓練を行うもので、施設外とは、施設に隣接した借家等において自活訓練を行うもの。

今後の見通し

成16年度より、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金に包括して対応する。

問い合わせ先

福祉局障害福祉部施設福祉課
電話 03-5320-4156

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番号

47

所管局

健康局

主要事業名

東部療育センターの整備について

事業概要

時医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)の施設入所待機者の解消を図るとともに、在宅心身障害児(者)に対する外来、通所等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区東部地域に、重症心身障害児施設「東部療育センター」を建設する。

これまでの経過

  • 平成9年3月 用地取得
  • 平成12年3月 地盤調査
  • 平成13年3月 土壌汚染調査
  • 平成14年3月 基本設計
  • 平成15年3月 実施設計
  • 平成15年10月 工事着工
  • 平成16年3月 指定管理者の指定

現在の進行状況

平成16年4月 開設準備室の設置(予定)

今後の見通し

平成15年度~ 工事
平成17年度 開設予定

問い合わせ先

健康局医療サービス部子ども医療課
話 03ー5320-4397

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番号

48

所管局

健康局

主要事業名

精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援

事業概要

神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援している。
営主体は、区市町村又は社会福祉法人等であり、精神障害者社会復帰施設に併設することができる。

これまでの経過

  • 1997(平成9)年度開始 都内2か所
    特別区(新宿区、豊島区)
  • 1998(平成10)年度開始 都内5か所(累計7か所)
    特別区(板橋区、足立区)
    市町村(調布市、小平市、日野市)
  • 1999(平成11)年度開始 都内5か所(累計12か所)
    特別区(杉並区)
    市町村(東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市)
  • 2000(平成12)年度開始 都内5か所(累計17か所)
    特別区(墨田区)
  • 2001(平成13)年度開始 都内5か所(累計22か所)
    特別区(大田区、中野区)
    市町村(立川市、府中市、町田市)
  • 2002(平成14)年度開始 都内10か所(累計32か所)
    特別区(大田区、世田谷区、荒川区、江戸川区、文京区)
    市町村(三鷹市、小金井市、武蔵村山市、多摩市、稲城市)
  • 2003(平成15)年度開始 都内9か所(累計41か所)
    特別区(目黒区、世田谷区、渋谷区、北区、練馬区)
    市町村(西東京市、東大和市、東久留米市、あきる野市)

現在の進行状況

成16年3月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市(都内41か所 39区市)
新宿区、文京区、墨田区、目黒区、大田区(2か所)、世田谷区(2か所)、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市

また、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。

今後の見通し

保健医療計画」において、2006(平成18)年度までに83か所の整備を目標としている。

問い合わせ先

健康局医療サービス部精神保健福祉課
話 03-5320-4461

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番号

49

所管局

健康局

主要事業名

精神障害者グループホームの整備

事業概要

神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。
営主体は、区市町村、民間非営利法人又は家族団体等である。
なお、東京都では、区市町村が行う事業(区市町村が補助する事業を含む。)に対して補助することとしている。

これまでの経過

  • 1996(平成8)年度以前開始 都内55か所
  • 1997(平成9)年度開始 都内12か所(累計67か所)
    特別区(台東区、目黒区、中野区、杉並区、北区、練馬区、荒川区)
    市町村(立川市2、府中市、狛江市、武蔵村山市)
  • 1998(平成10)年度開始 都内4か所(累計71か所)
    特別区(葛飾区)
    市町村(調布市、町田市、小金井市)
  • 1999(平成11)年度開始 都内4か所(累計75か所)
    特別区(品川区、足立区)
    市町村(町田市、稲城市)
  • 2000(平成12)年度開始 都内3か所(累計77か所)
    特別区(△荒川区)
    市町村(東村山市、福生市、日の出町)
  • 2001(平成13)年度開始 都内6か所(累計83か所)
    特別区(文京区、江東区、足立区)
    市町村(多摩市、あきる野市、西東京市)
  • 2002(平成14)年度開始 都内7か所(累計89か所)
    特別区(△北区、台東区、板橋区、江戸川区)
    市町村(三鷹市、府中市、町田市、日野市)
  • 2003(平成15)年度開始 都内6か所(累計94か所)
    特別区(江東区、世田谷区、杉並区、練馬区、△墨田区)
    市町村(昭島市、調布市)

※△は、補助停止による減

現在の進行状況

成16年3月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市(都内94か所 42区市町)
央区、新宿区(2か所)、文京区、台東区(2か所)、江東区(4か所)、品川区、目黒区、大田区(2か所)、世田谷区(7か所)、中野区、杉並区(3か所)、豊島区(6か所)、北区(2か所)、荒川区(2か所)、板橋区(3か所)、練馬区(7か所)、足立区(5か所)、葛飾区、江戸川区、八王子市(3か所)、立川市(4か所)、三鷹市(3か所)、府中市(4か所)、昭島市(2か所)、調布市(3か所)、町田市(4か所)、小金井市、小平市、日野市、東村山市(2か所)、国分寺市(2か所)、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市(2か所)、稲城市、あきる野市、西東京市、日の出町

今後の見通し

保健医療計画」において、2006(平成18)年度までに、144か所の整備を目標としている。

問い合わせ先

健康局医療サービス部精神保健福祉課
話 03-5320-4461

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 主要事業の進行状況報告書(平成16年3月31日現在)

番号

50

所管局

健康局

主要事業名

精神障害者の社会参加の場の整備

事業概要

神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設(定員20名以上)及び小規模通所授産施設(定員10名以上19名以下)の設置・運営を支援している。
営主体は、区市町村又は社会福祉法人等である。

これまでの経過

  • 1996(平成8)年度以前開始 都内10か所
  • 1997(平成9)年度開始 都内4か所(累計14か所)
    特別区(板橋区)
    市町村(町田市2、国立市)
  • 1998(平成10)年度開始 都内2か所(累計16か所)
    市町村(日野市、清瀬市)
  • 1999(平成11)年度開始 都内2か所(累計18か所)
    特別区(足立区)
    市町村(檜原村)
  • 2000(平成12)年度開始 都内1か所(累計19か所)
    特別区(新宿区)
  • 2001(平成13)年度開始 都内14か所(累計33か所)
    特別区(江東区2、目黒区2、杉並区、練馬区)
    市町村(八王子市2、府中市、町田市、小平市3、あきる野市)
  • 2002(平成14)年度開始 都内30か所(累計63か所)
    特別区(新宿区2、墨田区、江東区、大田区、世田谷区3、荒川区2、板橋区5、練馬区2、葛飾区)
    市町村(三鷹市4、町田市5、日野市2、東村山市)
  • 2003(平成15)年度開始 都内30か所(93か所)
    特別区(文京区、墨田区、大田区2、世田谷区4、豊島区、足立区2)
    市町村(八王子市2、立川市2、三鷹市4、府中市4、調布市4、東村山市、福生市、昭島市)

現在の進行状況

成16年3月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置している区市(都内93か所 32区市村)
宿区(3か所)、文京区、台東区、墨田区(2か所)、江東区(3か所)、目黒区(2か所)、大田区(3か所)、世田谷区(7か所)、中野区、杉並区、豊島区(2か所)、荒川区(2か所)、板橋区(6か所)、練馬区(3か所)、足立区(3か所)、葛飾区、八王子市(4か所)、立川市(2か所)、三鷹市(8か所)、府中市(5か所)、昭島市(2か所)、調布市(5か所)、町田市(9か所)、小平市(4か所)、日野市(3か所)、東村山市(4か所)、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市、檜原村

今後の見通し

保健医療計画」において、2006(平成18)年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設は、共同作業所から積極的に転換を図っていく。

問い合わせ先

健康局医療サービス部精神保健福祉課
話 03-5320-4461

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