主要事業の進行状況報告書（平成15年度後期）

83

建設局

緑陰都市東京計画（街路樹再生）

集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、温度上昇の一因である道路舗装の放射熱を低減させるため、街路樹の樹冠により太陽光を遮ることで道路の温度上昇を防ぎ、歩行者にみどり濃い緑陰を提供する。このため、樹勢の衰えた街路樹について土壌改良など樹勢回復措置を実施するとともに、必要な路線についてはより樹冠の大きい樹種への転換を図る。

都道における緑化実績（平成15年4月1日現在）

• 街路樹（高木）植栽本数　154,574本
• 街路樹植栽延長　1,176km
• 歩道植樹帯等道路緑地　200万平方m

平成15年度事業実施　3箇所

• 新宿副都心街路　枯枝の撤去や病害虫の防除等樹勢回復措置を実施した。
• 行幸通り　樹勢衰退の原因および樹勢回復手法について調査の上、通気・通水状況の改善措置等を実施した。
• 靖国通り　将来的に、より樹冠の大きくなる樹種への転換を実施した。

植栽後数十年を経た大径木の保護育成に努め、東京の顔となる風格ある街並みを形成していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373

84

建設局

ヒートアイランド対策の強化を図る新たな街路樹創出事業

集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、中央分離帯への高木植栽を進めるとともに、歩道の街路樹をより樹冠の大きい樹種へ転換することにより、車道等を木陰で覆って路面の温度上昇を防ぎ、緑豊かなうるおいのある都市景観を創出する。

都道における緑化実績（平成15年4月1日現在）

• 街路樹（高木）植栽本数　154,574本
• 街路樹植栽延長　1,176km
• 歩道植樹帯等道路緑地　200万平方m

平成15年度整備予定　6箇所

特例都道443号線（笹目通り）など5箇所の中央分離帯について、より大木となる樹種による高木植栽を実施した。また、環状七号線の樹勢の衰えた街路樹について樹冠の大きな樹種への転換を実施した。

植栽可能な幅員を持つ中央分離帯などへの高木植栽を実施するとともに、歩道幅員や樹種等の条件に応じて、より大きな樹冠を保つ剪定方法等の管理手法についても検討していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373

85

建設局

自然と森林を守る「大自然塾」

青少年や都民が、森林作業や環境学習を通して自然を学び、心身を鍛え、東京の自然と森林を守り育てるため「大自然塾」を展開する。
本事業は、平成14年度重要施策である「東京の森の再生プロジェクト」事業のひとつとして、建設局ほか関係各局が連携して、失われつつある自然環境の保全と再生を図る。
具体的に建設局では、水元公園のメタセコイアの森で基礎訓練、丘陵地公園で実践訓練を行い、修了者は多摩の山地や丘陵地公園において森林保全活動に参加する。

平成14年2月に関連各局が連携し、大自然塾発進大会「水元で山しごと」を開催し、平成14年7月より水元公園において以下の講座を実施した。（19講座・延798名参加）

• 体験講座：森林、樹木や自然を体験し、理解と興味を深める（森林レンジャー、ツリークライミング、炭焼き等）
• ボランティア基礎講座：森林や樹林を守るボランティアに必要な基礎知識や技術を身につける（森林ボランティア、雑木林ボランティア基礎講座）
• ボランティア実践講座：森林や樹林を守るボランティアを育成する（ボランティア実践講座）

平成15年度は、水元公園で引続き進めるとともに、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園で開始した。
また、関係各局の連携を図るため、大自然塾情報連絡会を開催している。

平成15年度、水元公園及び野山北・六道山公園において以下のとおり、講座を行った。

• 水元大自然塾:メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座　15講座・延参加人数677名
• 野山北大自然塾：雑木林を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座　11講座・延参加人数475名
  また、修了生を活用し、都立公園や都立公園計画区域内の樹林地の保全作業を実施した。

• 訓練修了者は、ボランティアとして奥多摩における森林保全作業や丘陵地公園等における雑木林保全作業に参加する。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5372

86

建設局

東京の顔づくり（シンボルロ-ドの整備）

本事業は、東京の代表的な道路を、それぞれの沿道周辺地域の歴史や文化、生活などの特色を生かした、個性豊かで魅力的な道路を整備して、国際都市東京にふさわしい東京の「顔」をつくるものである。
整備対象路線は、「東京都シンボルロード整備検討委員会」において、20路線
81.9kmが選定されている。このうち道路管理部所管分は、20路線59.3kmである。

• 平成元年度　「東京都シンボルロード整備検討委員会」が報告書を答申。
  晴海通りをモデル事業として着手。
• 平成2年度　東京都長期計画に位置付けられる。
• 平成5年度　中央通りの整備に着手。
• 平成6年度　内堀通りに着手。
• 平成8年度　明治通り、浅草通り、グリーン大通りに着手。
• 平成9年度　靖国通りに着手。
• 平成10年度　八王子駅前通り、外堀通りに着手。
• 平成11年度　八王子駅前通りが完成。

全線完成している八王子駅前通りを含め、平成14年度末までに延長約7.3kmが整備済みである。現在、外堀通りなど8路線で整備中である。

地元や関係機関の協力を得ながら、現在事業中箇所の整備を重点的に進めて、整備効果を上げていく。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5277

87

建設局

東京の顔づくり（河川水辺環境の整備）

隅田川や旧中川、大横川などの江東内部河川等において、護岸の耐震化にあわせて、水辺にアクセスできるテラスや親水護岸を整備し、うるおいのあるオープンスペースを創出する。

平成12年12月「東京構想2000」において、東京の自然や歴史・文化を今に伝える空間を生かし、東京の代表的な顔を構築する「東京の顔づくり（河川水辺環境の整備）」に位置づけられた。

河川護岸の耐震強化に合わせたうるおい空間の創出

引き続き、隅田川などで護岸の耐震化にあわせて、テラスや親水護岸を整備していく。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

88

建設局

東京の顔づくり（文化財庭園の再生と活用）

東京構想2000において「東京の顔づくり」・東京の歴史文化の再生事業（文化財庭園の再生）として位置づけられており、特別史跡と特別名勝の二重指定を受けている浜離宮恩賜庭園と小石川後楽園の二つの文化財庭園について、江戸大名庭園としての風情をよみがえらせ、首都東京の顔となる歴史的文化財として内外にアピールするなど、東京の魅力を高めていくことを基本的な考え方としている。

浜離宮恩賜庭園：「中の御門」を復元し新たな庭園のアクセスを確保するほか、庭園の最重要部である池の護岸改修を行う。

小石川後楽園：大泉水の護岸改修と庭園の構成上、重要となる「唐門」の復元を行う。

浜離宮恩賜庭園：隣接する汐留土地区画整理事業の伸展にあわせ「中の御門」を復元し、汐留地区との新たなアクセスの確保を目指して、これまで関連する部署との調整を行ってきた。また、「中の御門」復元のため、これまでの収集した資料及び文化財調査（発掘）の結果とそれらに基づく基本設計について、「文化財庭園の保存・復元・管理等に関する専門委員会」により検討を行ってきた。

小石川後楽園：庭園の構造様式として重要な「唐門」の復元を行うため、建築に係わる図面の調査や、文献の詳細な史資料の収集や、復元事業について検討を行ってきた。

浜離宮恩賜庭園：
「中の御門」基本設計について、「文化財庭園の保存・復元・管理等に関する専門委員会」の検討を基に修正を行った。「中の御門」橋の設計については、文化庁と協議を行い実施設計を完了した。

小石川後楽園：大泉水の護岸改修及び「唐門」の復元事業について検討中である。

浜離宮恩賜庭園：「中の御門」復元に向け、実施設計及び関連部局との調整を行い、17年度の汐留地区とのアクセスを確保する橋の開設及び「中の御門」復元事業の完了を目指す。

小石川後楽園：専門委員会等で協議を行い、大泉水の護岸改修及び「唐門」復元の事業計画の検討を行う。

建設局公園緑地部公園建設課
電話　03-5320-5384

89

建設局

センター・コア・エリアの活性化（汐留地区）

汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

• 1990年11月　第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置づけ）
• 1992年8月　土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定
• 1995年3月　事業計画決定
• 1995年11月　新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業
• 1996年3月　仮換地指定開始
• 1996年8月　再開発地区計画、用途地域の都市計画変更
• 1998年12月　再開発地区計画変更及び汐留西地区地区計画決定
• 2000年6月　第4街区保留地売却
• 2002年3月　環状2号線JR交差部着手
• 2002年11月　地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業
• 2002年11月　環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開放
• 2003年3月　第10街区保留地売却
• 2003年3月　地下歩道全線開通

• JR線東側地区では、各街区においてビル建設（8街区、15棟）のうち、平成14年11月にはA、D南街区、平成15年4月にはB街区、平成15年7月にC、E街区が街びらきし、平成15年11月には、西街区の街びらきが行われた。
• 建築工事の進行に合わせて、環状2号線及び補助313号線を含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。
• JR線西側地区では、建築物等の移転を行い、CCBox等の基盤整備を行っている。

• JR線東側地区では、平成16年度までに、D北1、2街区平成18年度までには、I街区と高層ビルが完成していく。
• 引き続き、建築工事の進行に合わせて、周辺道路等の都市基盤を整備していく。
• JR線西側地区も引き続き、建物移転を行っていく。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

90

建設局

センター・コア・エリアの活性化（秋葉原地区）

秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地（約2.7ha）、旧国鉄清算事業団用地（約3.2ha）の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

• 1992年11月　東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 1993年12月　つくば線（秋葉原～新浅草）、補助第319号線の都市計画決定
• 1996年4月　土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323,324,325号線の都市計画決定
• 1997年4月　事業計画決定
• 1998年4月　仮換地指定開始
• 1998年9月　つくば線工事着手
• 1998年12月　用途地域の変更・地区計画の決定
• 2001年3月　「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
• 2002年3月　都有地買受者決定・地区計画の変更

• ITセンター及びつくば線の開業に向けCCbox等の都市基盤施設の整備を実施
• 都市基盤施設整備のため、建築物の移転補償を実施

• 秋葉原ITセンター（仮称）の平成16、17年度開業に向けて、IT拠点にふさわしい基盤整備を行っていく。
• つくば線の2005（平成17）年度開業予定に合わせて、基盤整備を進めていく。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

91

建設局

多摩ニュータウン街路整備事業（南多摩尾根幹線）

• 名称　多摩都市計画道路3・1・6号線（南多摩尾根幹線）
• 本路線は、多摩ニュータウンの東西方向の交通アクセスの向上とともに、主要な南北道路である調布・保谷線に連続して多摩地域の交通ネットワークを形成する重要な幹線道路である。
• 南多摩尾根幹線約16.6kmのうち多摩ニュータウン関連事業として、鶴川街道から町田街道までの約13.8kmの整備を多摩ニュータウン事業部で実施している。
• 規格　4種1級　往復4車線（一部6車線）
• 構造　堀割、トンネル、平面区間がある。
• 幅員　32.5～58m

都市計画事業認可

• 昭和41年12月24日　多摩1・3・4号線として都市計画決定
• 昭和44年5月20日　多摩広路1号線（南多摩尾根幹線）に都市計画変更
• 昭和54年度　多摩ニュータウンの開発にあわせ暫定2車線の整備に着手
• 平成元年6月16日　多摩3・1・6号線（南多摩尾根幹線）に都市計画名称変更
• 平成3年10月30日　道路構造形式の都市計画変更(掘割構造等を明記)

• 整備区間約13.8kmのうち約12.5kmは、すでに暫定2車線の整備を完了。
• 残る約1.3kmのうち、稲城市側約0・8km、町田市側約0.5kmについて事業実施中。
• 稲城市　百村地区　L＝0.3km（竪谷戸大橋上部工事完了）
  〃　川北下地区　L＝0.5km（用地取得約90％完了）
• 町田市　小山地区　L＝0.5km（用地取得約85％完了）

• 平成17年度末をめざし暫定2車線の整備を進める。これにより、町田街道から多摩川原橋を経由して調布・保谷線への連続化を図る。
• 本線部（掘割区間、トンネル区間を含む）の整備については、最新の需要予測踏まえ、整備手法など見直し検討を行い、段階的かつ着実に整備していく。

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5479

92

建設局

宅地販売の促進について

多摩ニュータウンの販売宅地は、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、並びに相原・小山土地区画整理事業で換地された都有地及び保留地であり、販売対象面積は、平成16年3月末見込みで、約122ヘクタールとなっている。

過年度の販売実績

（決算ベース）

注1　平成13年度は、小中学校用地等市に売却したものを含む
注2　平成15年度は、16年3月末の見込み

平成15年度においては、下記の販売促進方策を実施している。

• (1)民間販売委託において、委託対象宅地を前年度の52宅地から60宅地に増やした。
• (2)南大沢駅前で暫定駐車場として利用している宅地を商品化するために調整を行った結果、G-51について販売できた。
• (3)引き続きインターネットを活用した販売を強化するためにホームページの作成を行ったほか、広報宣伝活動の強化を図っている。
• (4)民間の持つ販売ネットワーク、ノウハウを活かすために、不動産業務に関わりのある都市銀行、信託銀行、不動産会社等に対して、幹部職員等による企業訪問を実施した。

平成15年度の主な販売実績（16年3月末見込み:決算ベース）

• 住宅系用地　19.9億円
• 商業業務施設ほか　23.8億円
• 工場用地　3.8億円
• 教育施設用地　18.6億円
• その他　0.2億円

事業用地の販売は厳しい状況が続いているが、販売上の課題を解決しながら販売を促進していく。

• (1)需要に見合う宅地が年々減少し、各種の制約がある宅地が残る傾向にある。
  駅近で需要が見込める宅地については、土地利用の変更等を市に働きかけていくと共に、南大沢駅前の暫定駐車場の配置見直し等を行い、駅前宅地の販売に努めていく。
• (2)価格設定の弾力化を図る。
  保留地においては、半年単位での土地価格の時点修正ができる仕組みを作ったが、全ての宅地において、1ヵ月単位で時点修正ができる仕組みを検討していく。

民有緑地、法地は、より柔軟な価格設定ができるように財務局と調整を行っていく。

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5135

93

港湾局

臨海副都心進出事業者の誘致

1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後の社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月に「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて（方針）」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により8区画につき公募を実施し、平成13年1月に10区画を公募対象とした。
4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
5. 平成14年7月から土地価格を確定し公募を開始した。
6. 平成15年7月から区画分割を表示し公募を開始した。

• 平成9年8月　「臨海副都心進出事業者登録要項」発表
• 11月　登録事業者の決定（80件95事業者）
• 10年2月　「臨海副都心進出事業者公募要項（有明南LM区画）」発表
• 6月　事業予定者の決定（3件4事業者）
• 11年12月　「臨海副都心進出事業者追加登録要項」発表
• 12年3月　登録時業者の決定（36件36事業者）
• 7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（台場H区画及び有明南P区画）」発表
• 11月　「臨海副都心進出事業者常時公募要項（8区画）」発表
• 13年1月　「臨海副都心進出事業者公募要項（10区画）」発表
• 10月　売却方式の導入
• 14年2月　事業予定者の決定（有明南P区画）
• 7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（9区画）」発表（土地価格の確定、登録制度の廃止）
• 15年1月　「有明北地区学校用地進出事業者公募要項（1区画）」発表

• 平成15年2月　有明南LM1区画の底地売却
• 3月　台場H区画の進出事業者決定
  〃
  青海B1区画の売却(産業技術総合研究所)
  〃
  有明南LM2・3区画の底地売却
• 4月　有明北地区学校用地の進出事業者決定
• 6月　台場H区画の土地売買契約締結
  〃
  青海GH区画地売却(産業技術総合研究所)
• 8月　有明南P区画の土地売買契約締結
• 10月　有明北地区学校用地の土地売買契約締結
• 16年2月　青海I区画及び有明の丘防災拠点の事業者決定
• 3月　有明の丘防災拠点の土地売買契約締結

平成16年6月　青海I区画の土地売買契約(予定)

平成16年度中　有明の丘防災拠点の土地売買契約(予定)

港湾局臨海開発部誘致促進課
電話　03-5320-5583

94

港湾局

島しょの港湾、漁港、空港の整備

東京都は、港湾については伊豆諸島14港、小笠原諸島2港の計16港、漁港については伊豆諸島19港、小笠原諸島2港の計21港、空港については伊豆諸島5空港の管理者として、整備及び維持・管理を行っている。
港湾は本土との海上アクセスの結節点として、漁港は水産業の拠点として、空港は高速交通の担い手として、島しょ住民の生活と地場産業や観光を支え、安全で使いやすい港、空港の実現に向け整備を進めている。

1. 港湾の整備
   • 伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京～大島～神津島航路においてはジェットフォイル高速船が就航している。また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。
   • 小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。
2. 漁港の整備
   • 伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年～58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
   • これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上、港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。
3. 空港の整備
   • 第1～7次空港整備計画（昭和40年～平成14年）期間に都営第3種空港として整備を実施した。

平成15年度の主な事業内容は次のとおり。

1. 港湾の整備
   • 小離島の就航率向上・・・利島港、御蔵島港、青ヶ島港
   • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化・・・利島港、三池港等
2. 漁港の整備
   • 港内静穏度の向上等、漁港機能の充実と安全性の確保・・・三浦漁港等
   • 防災、避難機能の充実・・・阿古漁港、伊ヶ谷漁港等
3. 空港の整備
   • 滑走路の延伸工事及び空港照明工事・・・八丈島空港
   • 滑走路舗装の改良工事・・・神津島空港

1. 港湾の整備
   • 大型貨客船とジェットフォイル高速船の就航率向上
   • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化
2. 漁港の整備
   • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
   • つくり育てる漁業の支援となる施設の整備
3. 空港の整備
   • 航空安全性の維持向上、就航率の向上
4. 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。

港湾局離島港湾部計画課
電話　03-5320-5661