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平成29(2017)年2月15日更新

主要事業の進行状況報告書(平成15年度後期)

 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

1

所管局

水道局

主要事業名

常用発電の導入(PFI)

事業概要

事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。

これまでの経過

平成12年

  • 10月 本事業の発表
  • 11月 実施方針の発表(PFI法第5条)

平成13年

  • 1月 特定事業の選定(PFI法第6条、8条)、募集要項配布
  • 5月 事業提案受付、(株)日立製作所を優先交渉権者として選出
  • 10月 事業契約締結、環境影響評価開始(朝霞浄水場排水処理所)

平成14年

  • 3月 民間事業者の選定を行うに当たっての客観的な評価の結果の公表(PFI法第8条)

平成15年

  • 8月 埼玉県環境影響評価 完了

現在の進行状況

平成15年8月22日、朝霞浄水場常用発電事業における埼玉県環境影響評価(PFI事業者が実施)の完了をへて、工事着工した。
工事の着工状況および予定はつぎのとおり。

平成15年

  • 10月 工事着手 朝霞浄水場常用発電施設建設
  • 11月 工事着手 三園浄水場常用発電施設建設

平成16年

  • 5月 着手予定 朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設建設
  • 9月 着手予定 発生土有効利用施設建設

今後の見通し

  • 平成16年度 各施設建設工事
  • 平成17年度 運用開始
  • 平成36年度末 事業終了(運用開始より20年間)

※各施設の建設、運用、維持及び管理はPFI事業者が行う。

道局は、本事業で供給される電力、蒸気及び次亜塩素酸ナトリウムを事業者より購入する。一方、朝霞・三園浄水場からの発生土は事業者が購入し、発生土の有効利用を推進する。

問い合わせ先

水道局浄水部設備課
話 03-5320-6454

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

2

所管局

水道局

主要事業名

漏水防止対策事業

事業概要

られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。

これまでの経過

上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、給水管のステンレス鋼管への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。
これらの施策の結果、10年前(平成4年度)の漏水率は10.2%であったが、平成14年度には5.4%まで改善されている。

現在の進行状況

上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。
下で発生している漏水については、作業区画(配水小管延長:区部約2.5km、多摩約3.3km)を設けて、計画的に漏水の調査・発見・修理を行っている。作業は、水使用の少ない夜間に最小流量(漏水量)を測定し、漏水量の多い区画を音聴法や相関法により調査する方法などで行っている。
水の発生を未然に防止するため、配水管については、従来用いられていた漏水や濁水が発生しやすい普通鋳鉄管や高級鋳鉄管を、強度、耐震性のより優れたダクタイル鋳鉄管(耐震継手管)に取り替えている。
水修理件数の大部分を占める給水管のうち鉛製給水管については、強度が低く劣化も進んでいることからステンレス鋼管へ取替える等その解消を図っている。平成14年度末、公道部の鉛製給水管の解消はほぼ完了し、現在、私道や宅地内の鉛製給水管の解消を進めている。
水管の取り出しが3本以上ある私道では、私道内に配水小管を布設し、給水管をステンレス鋼管へ取り替える等の施策を推進している。
これらの漏水防止対策の実施により、さらなる漏水率の低減に努めている。

今後の見通し

後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。

問い合わせ先

水道局給水部漏水防止課
話 03-5320-6478

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

3

所管局

水道局

主要事業名

環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入

事業概要

局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。

これまでの経過

  1. 太陽光発電設備の導入
    東村山浄水場で平成7年度から、小河内貯水池で平成11年度から稼働している。
  2. コージェネレーションシステムの導入
    東村山浄水場で平成10年度から、金町浄水場ではPFIモデル事業として平成12年度から稼働している。
  3. 水力発電設備の導入
    東村山浄水場で平成13年度から稼働している。
  4. 燃料電池の実証実験
    三園浄水場で平成8年度から実証実験を行っている。
  5. NAS電池の導入
    新町給水所と江東給水所で平成14年度から稼動している。

現在の進行状況

  1. 太陽光発電設備
    1. 東村山浄水場の太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
    2. 小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機(株)と共同研究を実施してきた。
      平成15年度以降は、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。なお、電動船「ひだまり」は廃止・撤去とした。
    3. ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。NEDOから平成15年度分の補助決定を受け、高月浄水所では平成16年3月から稼動を開始した。また、朝霞浄水場では平成17年度からの稼動に向け準備を進めている。

  2. コージェネレーションシステム
    1. コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
    2. 平成17年度から朝霞、三園浄水場でのPFI事業開始に向け準備を進めている。
  3. 水力発電設備
    東村山浄水場の水力発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。現在、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
  4. 燃料電池
    平成8年度に三園浄水場に設置した燃料電池は設計寿命である40,000時間を超え、48,000時間で運転不能となり実験を終了した。現在は、環境局から同等の燃料電池を譲り受け、三園浄水場で新たな実験を実施している。
  5. NAS電池
    単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。

今後の見通し

き続き小水力発電設備やバイオマス発電などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。

問い合わせ先

水道局浄水部設備課
話 03-5320-6454

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番号

4

所管局

下水道局

主要事業名

3つのクイックプランの推進(再構築クイックプラン)

事業概要

好な下水道サービスを維持するとともに能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進しつつ、道路陥没や臭気など、都民生活への影響が生じている地区や施設を重点化し、老朽化対策を先行して速やかに実施する。
(計画期間平成12年~16年度)

これまでの経過

平成14年度末までの実績

  1. 道路陥没対策(全273ha)
    (道路陥没実績と管きょの老朽化度から地区を選定し、面的に再構築を実施)
    • 千代田区富士見・九段北、中央区茅場町・新川地区などで実施し、累計86haが完了している。(完了 31.5%)
  2. 臭気対策(全14箇所)
    (臭気苦情が多く、臭気濃度が高い下水道施設(水再生センター・ポンプ所)へ脱臭設備などを設置)
    • 芝浦水再生センター、三河島水再生センターなどで実施し、累計10箇所完了(完了 71.4%)
  3. 震災対策(全474箇所)
    (避難所など震災時にトイレの確保が必要な箇所で、排水管きょを耐震化)
    • 港区、江東区、豊島区などで実施、累計90箇所完了(完了 19.0%

現在の進行状況

平成15年度における見込みは下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策(全273ha)
    • 墨田区緑、新宿区神楽坂・若宮町などで59haの完了を見込んでいる。
      累計145ha完了予定(完了 53.1%)
  2. 臭気対策(全14箇所)
    • 中川水再生センター、小菅水再生センターの2箇所で完了を見込んでいる。
      累計12箇所完了予定(完了 85.7%)
  3. 震災対策(全474箇所)
    • 台東区、荒川区などで109箇所の完了を見込んでいる。
      累計199箇所完了予定(完了42.0%)

今後の見通し

平成16年度は再構築クイックプランの最終年度であり、年度末の見込みは下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策(全273ha)
    • 53haの整備を実施し、累計198ha完了予定。(完了 72.5%)
  2. 臭気対策(全14箇所)
    • 1箇所の整備を実施し、累計13箇所完了予定。(完了 92.9%)
  3. 震災対策(全474箇所)
    • 267箇所の整備を実施し、累計466箇所完了予定。(完了 98.3%)

問い合わせ先

下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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番号

5

所管局

下水道局

主要事業名

3つのクイックプランの推進(雨水整備クイックプラン)

事業概要

市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進しつつ、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成14年夏の浸水被害を受けて平成15年5月に2地区を追加した重点30地区、小規模対応82箇所、地下街等対策4地区、ポンプ所対策9箇所に重点化して緊急的な対応を行う。(計画期間平成11年~20年度、前期11年~15年度・後期16年~20年度)

これまでの経過

平成14年度末までの実績

  1. 重点地区(全30地区)
    (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
    • 平成15年5月に追加した2地区を除く28地区で着手しており、平成13年度までに3地区が完了している。それに加え平成14年度に7地区が完了し、累計10地区が完了している。
      (完了33.3% 着手60.0%)
  2. 小規模対応箇所(全82箇所)
    (過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など)
    • すべての箇所に着手しており、累計80箇所が完了している。
      (完了97.6% 着手2.4%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区・東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅)
    (大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し区へ情報を提供)
    • 平成13年度までに着手した池袋駅、渋谷駅周辺に加え、平成14年度東京駅周辺地区に着手した。
      (完了0% 着手75%)
  4. ポンプ対策地区(全9地区)
    (ポンプ能力のアップまたは、先行待機型ポンプの設置)
    • 平成14年度に本田ポンプ所及び堀切ポンプ所の2地区が完了し、累計2地 区が完了している。また、東雲ポンプ所に着手した。
      (完了22.2% 着手11.1%)

現在の進行状況

平成15年度における実施状況の見込みは下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    1. 「世田谷区桜丘」地区が完了した。
    2. 「中野区東中野・中央」地区は完了を見込んでいる。
    3. 平成15年度追加2地区について15年度中に着手した。完了地区以外の18地区で整備を進めている。
      累計12地区完了見込み
      (完了40.0% 着手60.0%)
  2. 小規模対応箇所(全82箇所)
    • 今年度末までに、1箇所の完了を見込んでいる。
      累計81箇所完了見込み
      (完了98.8% 着手1.2%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    • 新宿駅周辺について15年度中に着手した。
    • 池袋駅周辺、渋谷駅周辺、東京駅周辺の3駅で整備を進めている。
      (完了0% 着手100%)
  4. ポンプ対策地区(全9地区)
    1. 小菅水再生センターに着手した。
    2. 東雲ポンプ所の完了を見込んでいる。
      累計3地区完了見込み
      (完了33.3% 着手11.1%)

 

今後の見通し

平成16年度は下記のとおり計画している。

  1. 重点地区(全30地区)
    • 引き続き18地区の整備を進め、そのうち6地区完了を予定している。
      累計18地区完了予定(完了予定 60.0%)
  2. 小規模対応箇所(全82箇所)
    • 引き続き残り1箇所の整備を進める。
      累計82箇所完了予定(完了予定 100%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    • 全4地区の整備を進める。そのうち、渋谷駅周辺の完了を予定している。
      累計1地区完了予定(完了予定 25%)
  4. ポンプ対策地区(全9地区)
    • 小菅水再生センターの完了を予定している。累計4地区完了予定(完了予定 44.4%)

問い合わせ先

下水道局計画調整部事業調整課
話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

6

所管局

下水道局

主要事業名

3つのクイックプランの推進(合流改善クイックプラン)

事業概要

天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減する。合流式下水道の改善対策を計画的に推進しつつ、白色固形物(オイルボール)やゴミの流出、雨の日の放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する。(計画期間平成12年~16年度)

これまでの経過

平成14年度末までの実績

1.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策

  • (1)ポンプ所・処理場のスクリーン目幅の縮小(全57箇所)
    (東京湾、江東内部河川等の閉鎖性水域に放流している施設から優先的に実施)
    • 汐留ポンプ所、東糀谷ポンプ所など累計42箇所完了(完了 73.7%)
  • (2)ポンプ所・処理場吐口オイルフェンスの設置(全62箇所)
    (東京湾、江東内部河川等の閉鎖性水域に放流している施設から優先的に実施)
    • 芝浦処理場、汐留第二ポンプ所など累計59箇所完了(完了 95.2%

2.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策+ゴミなどの流出防止対策

水吐口へのろ過スクリーン・小型スワール等の設置(全142箇所)
(清流復活した城南三河川、雨天時のゴミなどの流出に対する苦情や改善要望を受けている河川などを優先的に実施)

  • 善福寺川や目黒川で累計48箇所完了(完了 33.8%)

3.雨の日の放流水質の改善対策

理場消毒対策(全9箇所)は全箇所完了した。(完了 100%)

現在の進行状況

平成15年度における見込みは下記のとおりである。

1.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策

  • (1)ポンプ所・水再生センターのスクリーン目幅の縮小(全57箇所)
    • 篠崎ポンプ所等13箇所について、完了を見込んでいる。
      累計55箇所完了予定(完了 96.5%)
  • (2)ポンプ所・水再生センター吐口オイルフェンスの設置(全62箇所)
    • 新河岸東水再生センターについて、完了を見込んでいる。
      累計60箇所完了予定(完了 96.8%)

2.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策+ゴミなどの流出防止対策
雨水吐口へのろ過スクリーン・小型スワール等の設置(全142箇所)

  • 渋谷川・古川などで44箇所について、完了を見込んでいる。
    累計92箇所完了予定(完了 64.8%)

今後の見通し

平成16年度は合流改善クイックプランの最終年度であり、年度末の見込みは下記のとおりである。

1.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策

  • (1)ポンプ所・水再生センターのスクリーン目幅の縮小(全57箇所)
    • 1箇所を実施し、累計56箇所完了予定(完了 98.2%)
  • (2)ポンプ所・水再生センター吐口オイルフェンスの設置(全62箇所)
    • 累計60箇所完了(完了 96.8%)

2.白色固形物(オイルボール)の流出防止対策+ゴミなどの流出防止対策
雨水吐口へのろ過スクリーン・小型スワール等の設置(全142箇所)

  • 47箇所を実施し、累計139箇所完了予定(完了 97.8%)

3.雨の日の放流水質の改善対策
水再生センター消毒対策(全9箇所)

  • 累計9箇所完了(完了 100%)

問い合わせ先

下水道局計画調整部事業調整課
話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

7

所管局

下水道局

主要事業名

ヒートアイランド対策

事業概要

成14年8月、ヒートアイランド現象を緩和し、快適な都市環境を回復することを目的として、各局からなるヒートアイランド対策推進会議が設置された。同会議の成果は、「ヒートアイランド対策取組方針」としてまとめられた。当局においては、取組方針に示した東京都の率先行動である、1.下水再生水の保水性舗装への散水、2.庁舎屋上等の緑化等について推進中である。

これまでの経過

平成14年度の取り組み

  1. 下水再生水の保水性舗装への散水調査(建設局等との局間連携施策)
    西新宿地区(副都心12号線・第二本庁舎西側車線)において、下水再生水を保水性舗装の保水用水として利用するため、散水方法等に関して調査・検討を行った。
    • 調査期間 平成14年4月~平成15年3月
    • 散水規模 散水延長120m 片側車線幅3.25m 面積約400平方m
  2. 庁舎屋上等の緑化
    水再生センター、ポンプ所の屋上緑化
    (1)落合水再生センター 約640平方m
    (2)南部スラッジプラント 約1,120平方m
    合計 約1,760平方m

現在の進行状況

平成15年度における実績は下記のとおりである。

  1. 下水再生水の保水性舗装への散水調査(建設局等との局間連携施策)
    汐留地区(都道481号線・新橋日の出ふ頭線)において、規模を拡大し調査を行う。
    • 調査期間 平成15年4月~平成17年3月
    • 散水規模 散水延長260m 片側車線幅6.5m~10m
    • 散水面積 約4,000平方m
  2. 庁舎屋上等の緑化
    (1)水再生センター、ポンプ所の屋上緑化
    ア 芝浦処理場 約420平方m イ.落合処理場 約650平方m
    ウ 雑色ポンプ所 約400平方m 合計 約1,470平方m
    (2)調査研究における連携(環境科学研究所における調査研究)
  • 東京都環境科学研究所の屋上にて、下水道汚泥リサイクル資材を利用した屋上緑化技術の検証を行った。

今後の見通し

  1. 再生水の利用拡大
    • (1)下水再生水の保水性舗装への散水
      汐留地区については、平成16年度も引き続き散水調査を行う。その後、西新宿地区、汐留地区の調査結果をもとに、再生水設備のある地域の保水性舗装への散水利用及び路面用清掃用水として検討する。
    • (2)水再生センター周辺などへの散水
  2. 庁舎屋上等の緑化(都民への普及啓発活動)
    処理場、ポンプ所の新築や増築時には、「東京都における自然の保護と回復に関する条例」に基づき屋上緑化を進める。また、既存の水再生センター、ポンプ所については、屋上の防水工事の時期とあわせ屋上緑化を進める。来年度からは、処理場の見学者ルートを優先的に整備し、ヒートアイランド対策としての屋上緑化の普及啓発活動を進めて行く。
  3. 下水の熱利用空調システムの導入(人工廃熱等対策)
    水再生センター、ポンプ所などの下水道施設の新設や冷暖房設備の再構築にあわせて、アーバンヒートを導入していくとともに、地域冷暖房など下水道施設以外での利用についても、再開発地区などを中心に技術的、経済的諸条件を見極めつつ下水の熱利用を検討する。(アーバンヒートの導入予定:H16小台処理場)
    ※アーバンヒート:下水道用のヒートポンプ熱交換器を用いて下水の熱を利用するシステム。

問い合わせ先

下水道局計画調整部計画課
話 03-5320-6594

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

8

所管局

下水道局

主要事業名

地球温暖化防止対策の推進

事業概要

局は、東京都の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の46%を占める最大の排出者である。このため、未利用エネルギーの有効活用や夜間電力の活用による地球温暖化対策の推進を図るものである。
ひとつは、森ケ崎水再生センターの汚泥処理過程で発生する未利用の消化ガスを活用した常用発電事業を下水道事業としては日本初となるPFI事業として実施する。また、夜間電力を有効に活用し温室効果ガスの削減に寄与する電力貯蔵型電池(NaS電池)の導入を順次進めて行く。
さらに、温室効果ガス削減のための新たな対策も含めて検討し、総合的な地球温暖化防止対策を計画的に推進して行く。

これまでの経過

  1. 森ケ崎水処理センター常用発電事業
    • 平成13年
      • 11月 PFI法に基づく特定事業の選定(東京都公報掲載)
    • 事業者公開募集要項配布
    • 平成14年
      • 4月 東京電力(株)を代表とする三菱商事(株)とのグループを優先交渉権者として選出
      • 10月 優先交渉権者が設立した特別目的会社(SPC)の森ケ崎エナジーサービス株式会社と事業契約を締結
    • 土質調査・現況調査・詳細設計着手、発電設備工場制作着手
  2. 電力貯蔵型電池(NaS電池)の導入
    平成13年12月 葛西処理場:1,000kW運用開始

現在の進行状況

  1. 森ケ崎水処理センター常用発電事業
    • 平成15年 6月 土木工事完了
    • 平成15年 9月 建築工事完了
    • 平成15年 9月 電気設備工事着手:NaS電池1ユニット(2,000kW)設置
    • 平成16年 3月 総合試運転
  2. 電力貯蔵型電池(NaS電池)の導入
    • 平成15年 8月 葛西処理場に1,400kW追加導入完了

今後の見通し

地球温暖化防止

  1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    平成16年(予定)新河岸水再生センターに導入
  2. 水処理過程で発生する温室効果ガスの抑制
    省エネ型の微細気泡散気装置の検証
  3. 電力貯蔵型電池(NaS電池)の導入
    • (1)平成16年(予定)砂町水再生センターに導入
    • (2)みやぎ水再生センターに導入(計画中)

再生可能エネルギーの有効活用

  1. 森ケ崎水再生センター常用発電事業
    平成16年4月 PFI事業運用開始(20年間)
  2. 小水力発電事業
    • (1)平成16年(予定) 葛西水再生センターで運用開始
    • (2)森ケ崎水再生センターで導入規模、事業費導入効果等を検討
  3. 下水の熱利用拡大
    平成16年(予定) 供給先と基本及び年度協定の実施(芝浦水再生センター)
  4. 廃熱発電導入
    平成16年(予定) 事業の導入方式、技術評価等について策定(南部スラッジプラント)
  5. 汚泥のガス化による発電の導入
    平成15年8月~平成18年3月 砂町水再生センターで研究を実施
    平成16年度 実証実験設備の建設に着手
  6. 風力発電事業の導入
    風況調査を公表して、外部からの意見等を徴収し経済性等の内容を検討

地球温暖化防止対策の総合的な取組み
平成16年度 「下水道事業における地球温暖化防止プラン(仮称)」の策定

問い合わせ先

下水道局計画調整部技術開発課
話 03-5320-6600
下水道局計画調整部計画課
話 03-5320-6592

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

9

所管局

教育庁

主要事業名

心とからだの健康づくりの推進

事業概要

京都教育委員会は、すべての子どもたちの「心とからだの健康づくり」を目指し、他を思いやる心や正義感などを育成することをねらいとして、健全育成に係わる諸施策の充実を図っている。その一環として、次の事業を実施している。

  1. スクールカウンセラーを配置し、公立学校における相談活動の充実を図る。
  2. 医師や臨床心理士等の専門家と心理学等専攻の大学院生等によって構成されるアドバイザリースタッフを学校や保護者等からの要請に基づいて派遣する。

これまでの経過

  1. スクールカウンセラー配置事業
    平成7年度より文部省の「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」として配置を開始、平成13年度からは、国庫補助事業として、計画に基づいて平成15年度までに公立中学校全校配置及び高等学校の配置拡充を進めてきた。
    配置経過 8年度:22校、9年度:56校、10年度:147校、11年度:221校、12年度:252校、13年度:307校、14年度:470校、15年度:680校
  2. アドバイザリースタッフ派遣事業
    平成10年6月から、スクールパートナー事業の一環として派遣を開始した。
    派遣回数 平成11年度:1228回、平成12年度:2508回、平成13年度:2084回、平成14年度:1674回、平成15年度:1691回

現在の進行状況

1 スクールカウンセラー配置事業
年度、スクールカウンセラーを都内の3学級以上の全ての公立中学校650校及びチャレンジスクール等の都立高等学校30校に配置した。
スクールカウンセラーは、生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する臨床心理士を東京都の非常勤職員として雇用し、週1回8時間、年間35週派遣している。スクールカウンセラーの職務は以下の通りである。

  • 児童・生徒へのカウンセリング
  • 子育てや生徒指導に関する保護者へのカウンセリング
  • カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する指導・助言
  • 児童・生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供
  • その他、児童・生徒のカウンセリング等に関する教職員対象の研修における指導・助言

2 アドバイザリースタッフ派遣事業

  • アドバイザリースタッフ登録者数
    専門家スタッフ 25名、 学生スタッフ 249名
  • 平成15年度 のべ派遣回数
    専門家スタッフ 317回(29回) *( )内の数字は三宅島派遣回数(内数)
    学生スタッフ 1,374回

今後の見通し

1 スクールカウンセラー配置事業

  • スクールカウンセラーを配置した学校では、不登校の増加率が減少傾向にあり、今後さらにスクールカウンセラーを中心として、各学校の教育相談体制を充実していく。
  • 来年度以降、配置計画に基づいて都立高等学校60校に計画的に配置を順次拡充していく。

2 アドバイザリースタッフ派遣事業
害や事故発生時の子どもたちの心のケアも積極的に行うため、東京都教育相談センターにおける教育相談体制の充実に併せて、当該事業の有効な活用方法について検討していく。

問い合わせ先

教育庁指導部指導企画課
話 03-5320-6888

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

10

所管局

教育庁

主要事業名

「心の東京革命」教育推進プラン

事業概要

教育委員会では、「心の東京革命」の推進に向けた東京都全体の取組の一環として、これまでの子どもたちの健全育成のための施策体系を基礎としつつ、新たな事業を加えて、「『心の東京革命』教育推進プラン」を策定した。
このプランに基づき、都教委自ら事業を実施するとともに、区市町村、関係団体等を支援し、家庭、学校、地域での取組を促進している。

これまでの経過

  • 平成11年11月 「心の東京革命」推進に向けた取組方向素案発表
  • 平成12年2月~3月 教育関係者等アンケートの実施(教育委員会)
  • 平成12年4月 「心の東京革命推進会議」の設置(生活文化局)
  • 平成12年8月 「心の東京革命行動プラン」策定(生活文化局)「『心の東京革命』教育推進プラン」策定(教育委員会)
  • 平成12年9月 「教育庁『心の東京革命』推進委員会」の設置(教育委員会)・平成12年10月「心の東京革命推進協議会」の設置(生活文化局)
  • 平成14年4月 「心の東京革命推進協議会」(青少年育成会)の設置(〃)
  • 平成15年1月 「『心の東京革命』教育推進プラン~これまでの取組と今後の方向性について~」発行(教育委員会)
  • 平成16年2月 「教育の日」の制定

現在の進行状況

平成15年度中に実施した主な事業は、次のとおりである。

  1. 都内の小・中学校、高等学校及び盲・ろう・養護学校の子どもたちが奉仕活動や自然体験・社会体験などを行う「トライ&チャレンジキャンペーン」を実施するとともに「未来を拓く体験発表会」を開催し、その成果を発表した。
    また、区市町村・民間団体と連携し、親子のふれあいの機会を提供する「とうきょう親子ふれあいキャンペーン」を実施した。
  2. 都内公立小・中学校における道徳授業を保護者や地域住民等に公開し、意見交換の場で「心の教育」について共に話し合う「道徳授業地区公開講座」を全校で実施した。(全校実施は平成14年度から)
  3. 都立施設等を利用し、キャンプ等を通して、異年齢の交流や野外活動の体験
    などを盛り込んだ「アドベンチャースクール」を展開した。本年度は、「アドベンチャースクール in八丈島」ほか、青年の家2箇所で実施した。
  4. 地域の教育力の再構築を図るため、地域の住民が主体となって、学校の教育活動等を支援する地域教育サポートネット事業をモデル地区で実施した。
  5. 「東京の教育を考える都民のつどい」(11月1日実施)における都民からの提唱を受け、11月の第一土曜日を「東京都教育の日」として制定した。

今後の見通し

成16年度においては、「『心の東京革命』教育推進プラン」事業(22事業)について、計画的かつ円滑な取組を行う。
京都の他部局、区市町村教育委員会、公立小中学校等に対し、「心の東京革命」の趣旨、内容をさらに周知・徹底していく。

問い合わせ先

教育庁生涯学習スポーツ部計画課
話 03-5320-6853

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

11

所管局

教育庁

主要事業名

高等学校教育の振興(自律的な学校経営の確立)

事業概要

  1. 学校へのマネジメントシステムの導入
    都教育委員会は、学校の自律的改革を促進し、個性化・特色化を図り、教育サービスの質的向上を実現するため、計画・実施・評価・改善のマネジメントサイクル(PDCA)の仕組みを導入し、平成15年度から全都立学校で学校経営計画を策定した。
    また、各学校では、作成した学校経営計画に基づいた教育活動を行い、当該年度末に達成状況の自己評価を行い「学校経営報告」を作成・公表する。
  2. 重点支援校の指定(指定期間:3年間)
    自律的な改革を進めている学校や改善への取組に成果をあげている学校を重点支援校に指定することで、重点支援校の個性化・特色化を一層促進しつつ、他の都立高校へも自律的改革の波及効果を生み出し、都民に信頼される学校づくりを進めている。
  3. 自律経営推進予算制度の導入
    学校の教育活動をマネジメントする仕組みである学校経営計画を予算面で支え、校長の学校経営に関する機能を充実するとともに、学校独自の特色ある教育活動、教育の質的向上に資することができるよう、これまで各学校へ画一的に配付していた予算制度を見直し、校長が主体的に予算執行計画の策定から執行まで行う仕組みを平成15年度に構築した。

これまでの経過

  1. 学校へのマネジメントシステムの導入
    平成15年 4月 「学校経営計画」を全都立学校で策定
    平成15年11月 都立学校評価システム確立検討委員会一次報告(学校の自己評価について報告)
    平成15年12月 都立学校バランスシートの試行作成(66校)
    平成16年 3月 都立学校評価システム確立検討委員会二次報告(都教育委員会の学校評価について)
  2. 重点支援校の指定
    平成15年 3月 平成15年度重点支援校15校を指定
    平成16年 3月 平成16年度重点支援校14校を指定
  3. 自律経営推進予算制度の導入
    平成15年 4月 学校長からの予算配当申請による平成15年度自律経営推進予算配付
    平成16年 1月 平成16年度自律経営推進予算総枠の学校長への提示
    平成16年 2月 学校長から平成16年度自律経営推進予算配当申請

現在の進行状況

  1. 学校へのマネジメントシステムの導入
    学校の自己評価に基づく学校経営報告の作成
  2. 重点支援校の指定
    重点支援校への支援
  3. 自律経営推進予算制度の導入
    平成16年度自律経営推進予算配当作業

今後の見通し

  • 平成16年5月 全都立学校による「学校経営報告」の作成
  • 平成16年10月 学校経営診断書の作成
  • 平成16年度 学校の自己評価ガイドラインの策定
    都立学校バランスシートの全校作成・公表
    「平成17年度新規重点支援校」指定
    平成17年度自律経営推進予算枠の拡大検討

問い合わせ先

教育庁学務部高等学校教育課
話 03-5320-6712

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

12

所管局

教育庁

主要事業名

開かれた学校づくり(学校運営連絡協議会の設置)

事業概要

かれた学校づくりを推進するためには、学校運営や教育内容について、保護者や地域住民の意向を的確に把握し反映するとともに、学校自らが学校に関する情報を積極的に発信していくことが必要である。
このため、学校運営に保護者や地域住民の意見や希望を反映するための意見交換を行う場を設けるとともに、学校評価を行うなどして、地域全体からの校長への支援体制をつくる目的で、「学校運営連絡協議会」を設置する。

これまでの経過

立学校における学校運営連絡協議会の設置については、平成11年度から試行することとし、平成10年10月から試行準備会を開催した。
成11年度には、58校で試行し、全校設置に向けて、運営の成果や課題等を把握するために、試行校連絡会を8回開催した。
成13年度には、2年間の試行の成果を踏まえ、全校に設置した。
成14年度には、各学校の協議委員の代表者による連絡会を開催し、本年度に至っている

現在の進行状況

在都立高校においては、以下の取組を行っている。

  1. 各校における「協議委員推薦名簿」提出(4月)
  2. 学校運営連絡協議会協議委員代表者会議(5月)
    教育長講話
    協議委員委嘱状交付
    学校運営連絡協議会活性化に向けてのシンポジウム
  3. 第1回学校運営連絡協議会連絡会の開催(6月)
    報告・協議「学校評価を活用した学校運営の改善」
    平成15年度学校運営連絡協議会報告書から見た成果と課題
    協議委員代表者会議の報告
    学校運営連絡協議会運営マニュアルの改訂についての説明
  4. 第2回学校運営連絡協議会連絡会の開催(9月)
    学校運営連絡協議会活性化に向けての基調報告
    学校運営連絡協議会にかかわる経費の変更等についての説明等
  5. 1年間の学校運営連絡協議会の実施報告書の提出(年度末)

また、都立盲・ろう・養護学校においては以下の取組を行っている。

  1. 各校における「協議委員推薦名簿」提出(4月)
  2. 学校運営連絡協議会協議委員代表者会議(5月)
    教育長講話
    協議委員委嘱状交付
    学校運営連絡協議会活性化に向けてのシンポジウム
  3. 第1回学校運営連絡協議会連絡会の開催(6月)
    報告・協議「昨年度の実施状況と本年度の課題について」
  4. 各校の「学校運営連絡協議会実施計画書」提出(8月)
  5. 第2回学校運営連絡協議会連絡会の開催(9月)
    報告・協議「本年度実施計画及び第1回の内容について」ほか
  6. 12月に第3回、3月に第4回の連絡会を開催する。
  7. 各校の「学校運営連絡協議会評価委員会の運営状況報告書」提出(12月)
  8. 各校の「学校運営連絡協議会報告書」提出(3月)及びホームページ等での公開

今後の見通し

  1. 学校評価基準を、学校運営連絡協議会においてどう活用したかを報告書等により分析する。
  2. 平成15年度以降、学校運営連絡協議会の評価委員による「学校が良くなった」と感じる委員の割合を継続的に調査する。
  3. 学校運営連絡協議会協議委員代表者会議の開催時期、開催形態、開催規模等について検討を行う。
  4. 「学校運営連絡協議会運営マニュアル」の活用について、今年度の学校運営連絡協議会連絡会において周知する。

問い合わせ先

教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課
話 03-5320-6847
教育庁指導部高等学校教育指導課
話 03-5320-6845

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

13

所管局

教育庁

主要事業名

新たな学校運営組織の整備(主幹制度)

事業概要

童・生徒の健全育成のため、教育や学校の変革への期待が高まる中、これからの学校は、どのような課題に対しても、柔軟かつ機動的に対応しなければならない。このため、新しい学校運営組織として、経営層である校長・教頭と、実践層である教諭等との調整的役割を行い、自らの経験を生かして教諭等をリードしていく指導・監督権限をもった新たな職「主幹」を設置する。
なお、主幹は教諭をもって充て、校種ごとに指定する主要な主任を兼務する。

これまでの経過

主幹制度導入に至る経緯

  • 平成13年6月 主任制度に関する検討委員会発足
  • 平成14年1月 主任制度に関する検討委員会、『学校運営組織における新たな職「主幹」の設置に向けて』を報告
  • 平成14年3月 主幹制度導入に係る規則を改正
  • 平成14年11月~12月 「主幹級職選考」を実施
  • 平成14年12月 新たな職級(特2級)を設けるため、「学校職員の給与に関する条例」を改正
  • 平成15年4月 主幹任用(公立学校へ配置)

現在の進行状況

  1. 公立学校の配置状況(平成15年4月1日現在)
    小学校 1,149人
    中学校 735人
    高等学校 388人
    盲・ろう・養護学校 91人
  2. 平成15年度主幹級職選考
    平成15年7月~8月 「主幹級職選考」を実施
    平成15年9月 主幹級職選考合格者発表
  3. 主幹級職研修
    平成15年5月~10月 校種ごとに主幹現職研修を実施
    平成16年2月~ 3月 校種ごとに主幹任用前研修を実施

今後の見通し

幹は、原則として、全日制高等学校6名、定時制高等学校1名、盲・ろう・養護学校5名、小学校2名、中学校3名を配置する。
後、校種ごとに定めた基本人数を段階的に配置していく

問い合わせ先

教育庁人事部勤労課
話 03-5320-6789

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年3月31日現在)

番号

14

所管局

教育庁

主要事業名

ユース・プラザの建設

事業概要

年の家を取り巻く社会状況の変化や青少年の学習ニーズの多様化に伴い、青年の家を再編・整備し、新しい社会教育施設「ユース・プラザ」を区部と多摩地域にそれぞれ1か所ずつ建設する。
お、ユース・プラザの建設及び運営等は、PFI方式で実施する。

これまでの経過

1 青年の家

  • 平成12年度末に「五日市青年の家」、平成13年度末に「八王子・青梅・狭山・武蔵野青年の家」、平成15年度末に「水元青年の家」を廃止した。
  • 平成16年第1回都議会定例会において、平成16年度末に「府中青年の家」を廃止することが議決された。

2 ユース・プラザ

  • 平成14年6月 PFI事業者と契約締結(区部ユース・プラザ)
  • 平成14年7月 多摩地域ユース・プラザのPFI事業実施方針を策定
  • 平成14年10月 多摩地域ユース・プラザの事業を特定事業として選定(PFI事業として決定)
  • 平成14年10月 多摩地域ユース・プラザの入札公告を公表
  • 平成15年2月 区部ユース・プラザのPFI事業者が予約受付を開始
  • 平成15年3月 多摩地域ユース・プラザの落札者を選定
  • 平成15年7月 PFI事業者と契約締結(多摩地域ユース・プラザ)
  • 平成16年2月 多摩地域ユース・プラザのPFI事業者が予約受付を開始
  • 平成16年3月 区部ユース・プラザ開館(旧都立夢の島総合体育館の建物を活用して開館)

現在の進行状況

成16年度に次の事項の実施を予定する。

  1. 東京スポーツ文化館(区部ユース・プラザ)
    運営状況のモニタリング
  2. 高尾の森わくわくビレッジ(多摩地域ユース・プラザ)
    PFI事業者による改修工事、開館準備等

今後の見通し

  1. 東京スポーツ文化館(区部ユース・プラザ)
    運営状況のモニタリング(平成35年度までの予定)
  2. 高尾の森わくわくビレッジ(多摩地域ユース・プラザ)
    平成17年度 開館(平成17年4月1日)(旧都立八王子高陵高等学校の建物を活用して開館

問い合わせ先

教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課
話 03-5320-6868

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