主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

1

知事本局

「先行まちづくりプロジェクト」の推進

重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。
今後、都内には、都営住宅の建替えなどにより新たに利用が可能となる都有地が相当規模発生する。「先行まちづくりプロジェクト」は、こうした土地を活用しながら民間プロジェクトの実施により、まちづくりを推進していく取組である。
都心居住の推進や木造住宅密集地域の解消など、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。

平成15年度の取組

• プロジェクト実施の見込みが立った、品川区上大崎三丁目地区、東村山市本町地区について、実施地区として指定（10月）
• 東村山市本町地区の実施方針を公表（3月）

平成16年度の取組

• 都市整備局に先行まちづくりプロジェクトを担当する課を設置（4月）
• 引き続き実施地区の指定をめざし、地元区との調整等を実施中
• 上大崎三丁目地区については、事業の実施範囲等について検討中
• 東村山市本町地区については、事業者募集要項を公表（7月）

• 東村山市本町地区については、平成17年1月頃に事業者を決定予定
• 他の指定した地区については、民間事業者の公募等に向けた取組を進めていく。

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2119

2

知事本局

米軍基地対策

都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。
東京都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、都内米軍基地の整理・縮小・返還に向け取り組んでいる。
また、個別の基地問題の解決を図るため、基地運用の適正化や周辺対策の充実・強化について、関係自治体と連携し、国等に働きかけるとともに、返還までの対策として、基地周辺地域の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用の促進を提案している。

平成15年度（第3・4四半期）の取組

• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（11月）
• 知事がハワイで米太平洋軍司令官と会談し、横田飛行場の民間航空利用への理解を求めた。（11月）
• 政府関係省庁と東京都で横田飛行場の民間航空利用について実務レベルで協議する「連絡会」を設置。12月に初会合を開催、1月に第2回を開催し協議を進めている。

平成16年度（第1・2四半期）の取組

• 第3回「連絡会」を開催（4月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（6月）
• 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、米軍基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策を要望。また、「在日米軍の再編に係る地方自治体への情報提供について」等の緊急要請を実施。米軍基地の災害時の使用については、「米軍基地の災害時の活動拠点としての使用促進」を要望（8月）
• 平成16年度東京都総合防災訓練において、横田飛行場及び赤坂プレス・センターを訓練会場として使用（9月）

「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」、「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。
なお、横田飛行場の民間航空利用については、政府関係省庁と東京都で設置した「連絡会」で引き続き実務レベルの協議を続ける。

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2125

3

知事本局

首都移転反対の取り組み

国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。（国土交通省所管）
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申したものの、国会において候補地を絞ることができず、現在も政党間両院協議会で議論を続けている。
東京都では、「首都機能移転」について、国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、「首都移転」と何ら変わらないものと捉え、次の理由により、白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
4. 現在東京は、空港、金融、情報等の分野における国際的な地盤沈下が著しく、日本の国際的地位の低下にも繋がっている。首都圏の力をそぐ首都移転を行うべきでなく、都市再生を図ることこそ日本の取るべき途である。
5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

• 平成2年11月　「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表
• 平成7年12月　国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出
• 平成8年6月　国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表
• 平成11年9月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成11年10月　民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を訴える「首都移転に断固反対する会」を結成
• 平成11年12月　東京体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催
• 平成12年11月　首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表
• 平成13年10月　「首都移転の再検証について」を公表
• 平成13年11月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成14年5月
  • 7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
  • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  • 東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
  • 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り

• 平成14年7月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会理事会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる。
• 平成14年12月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定
• 平成15年5月　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出
• 平成15年6月
  • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」をとりまとめ、参議院議長に提出
  • 国会等の移転に関する政党間両院協議会を発足し、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について協議中

平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について、これまでに7回フリーディスカッションが行われている。

首都移転問題についての議論の場は、両院協議会へ移された。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会をはじめ官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。

知事本局企画調整部首都調査担当
電話　03-5388-2172

4

知事本局

アジア大都市ネットワーク21

相互に地理的・経済的な関わりが深く、また価値観にも共通性が見られるアジアの大都市が、国を牽引するネットワークを形成し、社会的・経済的な連帯と協力を深めることによって、21世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の繁栄と発展を目指す。参加都市は、大都市に共通する課題の解決に向け、共同事業を実施する。
＜参加都市＞バンコク、北京、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン（12都市）

平成13年10月　アジア大都市ネットワーク21本会議（東京）

• 東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
• 協力事業展（ANMC21展）を同時開催

平成14年11月　アジア大都市ネットワーク21第二回総会（デリー）

• 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、政策対話の実施、デリー宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成15年11月　アジア大都市ネットワーク21第三回総会（ハノイ）

• 各共同事業の実施報告等を実施、特別報告・政策対話の実施、ハノイ宣言の採択、ANMC21展を同時開催

1. 共同事業の推進
   東京都は次の事業すべてに参加。東京都が幹事都市となる事業については、各所管部局において調整・実施を行っている。
   • （1）東京都が幹事都市となる事業
     「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「自動車排出ガス対策ネットワーク」「資源リサイクルの促進」「上下水道の管理技術や経営手法」「公共交通機関総合計画の策定支援」「職員等の相互養成」「エイズ診療従事者臨床研修」「地震に強いまちづくりに関する研修及び共同研究」「シティビークルの研究開発」「危機管理ネットワーク」
   • （2）他都市が幹事都市となる事業
     「アジア芸術・工芸・文化・観光ネットワーク」「女性の社会参画」「都市マネジメント国際センター」「ヒートアイランド現象の防止及び抑制」「立体緑化による修景事業」「アジアのビジネス及び投資促進プロジェクト」
2. 共同事業の実施例
   「中小型ジェット旅客機の開発促進」については、7月7日に東京で第6回「中小型ジェット旅客機の開発促進」検討委員会を開催し、さらに、実務担当者会議の開催（10月末）を準備中である。また、「危機管理ネットワーク」について、9月19、20日に台北で「第2回アジア危機管理会議」実務担当者会議を開催した。
3. ネットワーク事務局業務の実施
   • 共同事業全体の総合調整及び進行管理を実施中
   • 16年11月開催の第四回総会に向け、進行内容等について、開催都市ジャカルタ特別市及び会員都市と調整中

平成16年10月
「中小型ジェット旅客機の開発促進」実務担当者会議
平成16年11月
アジア大都市ネットワーク21第四回総会（ジャカルタ特別市）

• 共同事業の実施報告、特別報告、政策対話等を実施予定
• ANMC21展を同時開催予定

知事本部企画調整部国際共同事業担当
電話　03-5388-2235

5

知事本局

緊急治安対策

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を推進している。

1. 外国人組織犯罪対策
   「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」の発表
   （平成15年10月）
   不法滞在者問題の解決に向けて、法務省入国管理局、東京入国管理局及び警視庁が共同して具体的な取組を開始した。
2. 少年問題対策
   • (1)子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会による「緊急提言」
     （平成15年10月）
   • (2)万引防止協議会の開催（平成15年12月～）
     初発型犯罪である万引について、販売店や製造関係、警備関係などの諸団体が一体となって、万引防止の具体策などを検討した。
   • (3)非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会の開催
     （平成15年12月～）
     非行防止・犯罪の被害防止教育を実行あるものとするため、教育の内容について総合的、多角的な検討を行うため開催した。
3. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催（平成15年10月）
     都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
   • (2)いいなぁ安心ボランティアネットワークの設立・運営（平成15年11月）
     安全・安心まちづくりに関する活動をしているボランティア団体相互の連携強化を図るため、東京都において登録制度を立ち上げ、ホームページ上で公開した。
4. その他
   新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議の開催（平成15年9月）
   新宿・渋谷・豊島区の各区長及び同区内の警察署長が意見交換を行い、繁華街の治安回復に向けた具体的対策について検討を行った。

1. 外国人組織犯罪対策
   東京入国管理局へ都職員を派遣（平成16年4月）
2. 少年問題対策
   • (1)万引をさせないための行動計画（平成16年7月）
     少年の万引問題に対して、販売店、警察、学校、PTA等の役割とその連携を明確にし、一体的な取組を進めるため策定した。
   • (2)青少年育成総合対策推進本部の発足（平成16年8月）
     都における青少年育成のための施策を総合的に推進するため発足した。
3. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催（平成16年6月）
   • (2)安全・安心まちづくりアカデミー（前期）開講（平成16年6月～7月）
     全国初の実践型防犯リーダー・オブ・リーダーの養成講座として開講した。
   • (3)防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付（第1回、平成16年8月決定）
4. その他
   • (1)新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議（第2回）の開催（平成16年7月）
   • (2)「駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会」の開催（平成16年7月）
     駅構内等におけるわいせつ・盗撮行為や小暴力に対し、関係者が協力して具体策を検討・推進している。

1. 少年問題対策
   青少年育成総合対策として推進する。
2. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付（第2回、平成16年11月締切）
   • (2)安全・安心まちづくりアカデミー（後期）開講（平成16年10月～11月）
3. その他
   新宿・渋谷・池袋地区繁華街浄化作戦の実施（平成16年10月～11月）

知事本局企画調整部治安対策担当
電話　03-5388-2255

6

知事本局

青少年育成総合対策

昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、子どもが犯罪に巻き込まれる事件の多発、児童虐待、不登校、引きこもりなどの問題が表面化している。そこで、関係各局が連携して、子どもを健全に育成するための施策を総合的かつ効果的に推進するために、「青少年育成総合対策推進本部」を設置し、当面、以下の点について重点的に推進する。

1. 不登校、引きこもり対策等の強化
2. 子どもがネット社会に翻弄されないための取組の推進
3. 子どもの性規範の確立
4. 子育てに悩む家庭の支援
5. 大人社会のあり方に対する検証

また、大人と子どもとの関わりを広げることを通して、「心の東京革命」の提唱を浸透させていくとともに、「青少年の健全な育成に関する条例」の施行を通じて、青少年が安心して育つための環境をつくる大人の責任の徹底を図っていく。

平成16年8月4日、副知事を本部長とする「青少年育成総合対策推進本部」を知事本局内に設置した。
緊急治安対策本部が推進してきた万引防止のための取組や非行少年の立ち直り支援ボランティアの連携など、少年非行の抑止のための様々な取組は、引き続き当本部で推進していく。

1. 不登校、引きこもり対策等の強化
   社会的な不適応につながる不登校、引きこもりなど、働く意欲や能力に欠ける若者の問題への取組を抜本的に強化する。また、幼児期からの子どもの「わかりあう力」、「自立する力」の育成のため、集団の中で生活できる力を身に付けさせる、企業や地域の教育への参加を拡充するなどの施策を検討する。
2. 子どもがネット社会に翻弄されないための取組の推進
   ネット社会の有用性と歪みについて、大人や子どもの理解を進める。家庭や地域でパソコン、携帯電話の使い方について議論することにより、親と子の対話を取り戻す。ネット社会の危険から子どもを守る技術的方法を研究する。
3. 子どもの性規範の確立
   節度のない性行動が低年齢層にまで広がっている状況を改善するため、10代の望まない妊娠や性感染症から子どもを守るための施策を進める。このため、9月に「青少年の性行動について考える委員会」を立ち上げ、若い世代の性への関わり方について議論を開始した。この委員会での議論を深め、現状の把握と対応策の検討を行っている。
4. 子育てに悩む家庭の支援
   児童虐待などに現れている親や家庭の問題の改善に取り組む。そのため、子育てしている親が気軽に相談できたり、利用できるサービスを充実させるとともに、非行など問題行動のある子ども本人や親・家庭をサポートする。
5. 大人社会のあり方に対する検証
   子どもの危機の本質を大人の共通認識とするとともに、大人社会のありようが子どもたちの健全な育成を阻害していないか検証する。
   また、わいせつ、暴力、生命軽視の風潮(成人雑誌、アダルトビデオ、TVゲーム、メディアなどでの過激な性描写や暴力場面)が子どもに有害な影響を与えている状況を改善する。
6. その他
   「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」は青少年育成総合対策推進本部に引き継がれ、平成16年8月に提言を受けた。

青少年の健全育成は、「日本の将来の根幹に関わる問題である」との認識の下に、トータルな取組を着実に推進していく。
なお、知事本局ホームページにおいて、逐次最新情報を提供しているので参照されたい。

知事本局企画調整部青少年育成総合対策担当
電話　03-5388-2254

7

生活文化局

改正青少年の健全な育成に関する条例の施行

• 本条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的としている。
• 近年、有害な情報の氾濫や青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件など、青少年を取り巻く環境には様々な問題があり、憂慮すべき事態となっていることから、第25期東京都青少年問題協議会に対し、条例の一部改正について諮問し、その答申を踏まえ、条例改正を行った。

主な改正内容
今回の改正にあたっては、心身ともに成長過程にある青少年の世界を大人の世界と区分けすることを基本として、規制の実効性の強化を図った。

• （1）指定図書類の包装を義務付けるとともに表示図書類の包装を努力義務とする。
• （2）日常生活において不要で危険な刃物を指定し、指定された刃物について、青少年への販売等を規制する。
• （3）図書類自動販売機等に商品が見えず、かつ、青少年が購入できないように年齢識別装置等の設置とその稼動を義務付ける。
• （4）保護者の同意がない場合の古物の買受け等を規制する。
• （5）着用済み下着等の買受け等を禁止する。
• （6）着用済み下着等の売却、風俗店での接客業務への従事及び風俗店の客となることを勧誘する行為を禁止する。
• （7）青少年を深夜に外出させないよう保護者に努力義務を課すとともに、何人も保護者の承諾なしで深夜に青少年を連れ出し等することを禁止する。
• （8）深夜立入制限の対象施設にカラオケボックス、まんが喫茶等を追加する。
• （9）深夜立入制限施設などの調査に関して、警察官に立入調査権を付与する。

• 平成15年10月　東京都青少年問題協議会に条例改正について諮問
• 平成16年1月　東京都青少年問題協議会から諮問に対する答申
• 平成16年2月　第一回定例都議会に条例改正を提案
• 平成16年3月　条例公布平成16年4月条例施行ただし、周知及び措置期間が必要な事項については、同年6月1日、7月1日又は東京都規則で定める日を施行日とする。

• （1）関係業界への説明
  • 各業界への説明会を実施
• （2）都民への周知
  • 周知用リーフレットの作成
  • 6月及び7月の広報東京都への掲載
  • テレビ及びラジオ番組の活用
  • 区市町村広報紙への掲載依頼
  • 業界への依頼（カラオケボックス協会のポスター作成と店内掲出）
• （3）青少年健全育成協力員制度の実施
  • 区市町村で健全育成活動を行う地区委員等に協力員を委嘱する。
  • 協力員は指定図書や表示図書の包装と区分陳列の状況を都に報告する。
  • 都の職員が書店・コンビニ等販売店への指導を行う。
  • これまで1,082人(9月30日現在)を協力員に委嘱
• （4）立入調査の実施
  • 書店・コンビニ等に対する調査・指導の実施
  • 渋谷、新宿及び池袋などの繁華街等において集中的な調査を実施

• 書店やコンビニ、深夜営業施設等の立入調査等を行い、適切に指導する。
• 青少年健全育成協力員制度の円滑な運営
• 都民・事業者への普及啓発

生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室
電話　03-5388-3186

8

生活文化局

治安回復のための留学生・就学生対策の実施

犯罪及び不法就労などの違法活動で摘発された外国人には、多くの留学生・就学生（元を含む。）が含まれている。
留学生等の違法活動を未然に防止するため、「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」を通じた関係機関の連携により、都内の専修学校など留学生等の在籍する学校への指導を強化するとともに、不法就労等防止啓発や違法活動防止のための留学生・就学生への生活指導に関する相談等の対策を講ずる。

「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」の運営

• 設置　平成15年11月
• 構成団体　東京都、文部科学省、東京入国管理局、警視庁、新宿区、渋谷区、豊島区、（財）日本語教育振興協会、（社）東京都専修学校各種学校協会
• 協議事項
  • 留学生等の在籍する学校への指導強化（留学生の多い新宿、渋谷、豊島区の専修学校等）
  • 留学生等への生徒指導等に関する啓発指導等

関係機関の連携協力による留学生・就学生の違法活動防止にかかる学校への指導強化

• 平成16年6月から7月までの間、東京入管・都・関係区の合同調査チームで、新宿、渋谷、豊島区の3区の留学生の多い専修学校等に対する調査を実施

留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等

• 平成16年4月、「留学生等指導相談窓口」を（社）東京都専修学校各種学校協会内に設置
• 平成16年6月15日、「第1回生活指導等講習会」を都庁第一本庁舎大会議場にて開催参加者476人

留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会の運営

• 平成16年10月以降に第4回協議会開催予定

新宿・渋谷・豊島区の3区における専修学校等に対する重点指導

• 調査した結果のまとめと今後の対応を検討中

留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等

• 留学生等の実態把握（専門学校調査の取りまとめ等）
• 「留学生等指導手引き」を作成中

重点指導

• 3区における重点指導の実施結果を踏まえ、専修学校等の問題校に対する個別指導を実施予定

留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導

• 「第2回生活指導等講習会」の開催を年度内に実施予定（16年12月頃）
• 「留学生等指導の手引き」を配付予定

生活文化局私学部私学行政課
電話　03-5320-7724

9

都市整備局

都市計画区域マスタープランの策定

都市計画法の改正（平成12年5月公布、平成13年5月施行）により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」を、都内の全都市計画区域において策定する。（ただし、三宅都市計画区域は当面除く。）
なお、策定に際しては、「東京の新しい都市づくりビジョン（平成13年10月）」を踏まえて行うこととしている。
都市計画区域マスタープランは、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（整開保）」に代わり定められることになったものであり、その中で、

• 都市計画の目標
• 区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針
• 主要な都市計画（土地利用、都市施設、市街地開発事業等）の決定の方針

を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」は、独立した都市計画として別途定めることとなった。

• 平成13年6月　都市計画局内にマスタープラン策定本部を設置
• 平成15年3月　インターネットにより都民意見を募集
• 平成15年7月　東京都素案作成
  同案を東京都都市計画審議会へ中間報告し、公表
• 平成15年9月　公聴会開催
• 平成15年10月　都市計画案作成
• 平成16年1月　同案を縦覧
• 平成16年3月　東京都都市計画審議会へ付議し、答申を得る。
• 平成16年4月　都市計画決定告示

本年4月に策定済。

今後は、上記の三方針（都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針）と連携しながら、施策の実施を図る。
なお、三宅都市計画については、復興計画が明らかになった段階で策定予定。

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話　03-5388-3227

10

都市整備局

用途地域の指定見直しの推進

東京都都市計画審議会答申「東京における土地利用に関する基本方針について（平成14年3月）」を受け、都内全域で用途地域等の見直しを行った。
なお、今回の見直しは、「東京の新しい都市づくりビジョン（平成13年10月）」を踏まえるとともに、都市計画法及び建築基準法の一部改正（平成14年7月公布、平成15年1月施行）にも対応したものである。
今回の主な見直し内容は、

• 都市活力の維持、発展を図るため、容積率1300％の指定や、住居地域で容積率500％を指定
• 周辺市街地との調和を図るために、工業系用途地域等でダウンゾーニングを実施
• ミニ開発等を防止し、良好な居住環境を維持するため、積極的に敷地面積の最低限度を指定
• 多摩地域等の低層住宅地において、居住水準の向上を図るため、容積率を見直す
• 良好な街並み景観の形成を図り、地域特性に応じた市街地の環境を維持するため、絶対高さを定める高度地区を新たに導入（※区市町決定）

等である。

• 平成14年7月　「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を策定
  関係区市町に原案作成を依頼
• 平成15年7月　関係区市町が区市町原案を提出
• 平成15年9月　東京都素案作成、公表
• 平成15年10月　同案を東京都都市計画審議会へ報告
• 平成15年11月　公聴会開催
• 平成16年1月　都市計画案作成
• 平成16年3月　同案を縦覧
• 平成16年5月　同案を東京都都市計画審議会へ付議、議決
• 平成16年6月　都市計画の変更決定告示

平成16年6月の都内全域のおける用途地域の見直しの都市計画決定告示により終了。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話　03-5388-3262