主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

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都市整備局

航空政策の推進（横田飛行場の民間航空利用、空域の返還）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「米軍横田飛行場の民間航空利用」、「横田空域の返還」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

平成11年6月　都から国への要望で、「横田飛行場の民間航空利用」を最重点事項として新規に盛込み、提出。（以降、継続して提出）

平成11年10月　「横田基地に関する調査」（概況調査）を公表。

平成11年11月　「横田基地の民間利用を考える会」を設立・開催。
（以降、平成12年5月：第2回、平成12年10月：第3回、平成14年1月：第4回を開催。）

平成12年12月　「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。
（アドレス：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kanko/ksk/index.html）

平成13年6月　国への提案要求で、「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として新たに盛り込み、提出。（以降継続して提出）

平成13年9月　東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー）で横田基地を使用。
（以降、毎年9月1日に防災訓練で使用）

1. 米軍横田飛行場の民間航空利用
   • 平成15年5月　日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領が横田飛行場の共用化について、検討することを合意。
   • 平成15年12月　政府関係省庁と東京都との「連絡会」を開催（以降、平成16年4月までに計3回開催）
   • 平成16年9月　東京都総合防災訓練で、横田基地を使用。
2. 横田空域の返還
   • 平成16年6月　国への提案要求において「横田飛行場の民間航空利用」及び「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として提出。

1. 横田飛行場の民間航空利用について、調査検討を行いながら世論喚起を図り国への働きかけ等を実施していく。
2. 横田空域の返還について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3288

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都市整備局

航空政策の推進（羽田空港の国際化及び再拡張）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「羽田空港の国際化及び再拡張」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、一日も早い事業の完成に向けた協力など、航空政策の推進に取り組む。

平成12年6月　都から国への提案要求に、「羽田空港の国際化」を最重点事項として新規に盛込み、提出。

平成12年11月　都から運輸省に対して、羽田空港の再拡張案を提案。

平成12年12月　「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。（アドレス：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kanko/ksk/index.html）

平成13年2月　羽田空港で深夜・早朝時間帯における国際旅客チャーター便の運航が週4発着を限度として開始される。（平成14年4月に週70発着（1日10発着）に拡充される。）

平成13年6月　国への提案要求の「羽田空港の国際化」に、新たに「再拡張」を最重点事項として追加し、提出。（以降、継続して提出）

平成13年8月　国の都市再生本部において、羽田空港の再拡張が、都市再生プロジェクト（第二次決定）に採択される。

平成13年12月　都知事と国土交通大臣の合意に基づき、国が羽田空港の再拡張に関する基本的考え方（B平行案、滑走路の位置）を決定。

平成14年5月　FIFAワールドカップ大会期間中、昼間時間帯における国際チャーター便の運航を実施。

平成14年6月　国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定。その中で、羽田空港については、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされる。

平成15年1月　国土交通省が「第1回羽田空港再拡張事業に関する協議会」を開催。大臣・7都県市（第3回以降8都県市）首長が意見交換を行う。（以降、平成16年2月まで計4回開催）

平成15年8月　国土交通省は「羽田空港再拡張事業の事業スキームについて」を発表

平成15年11月　羽田-金浦（韓国）間の昼間国際チャーター便の運航開始。

平成15年12月　東京都は羽田空港の再拡張事業に対し、1,000億円の無利子貸付による協力を行うことを公表。

平成16年3月　羽田空港再拡張事業の事業化を含む平成16年度政府予算案及び関連法案が国会にて可決、成立。

平成16年5月　国は再拡張後の飛行ルート（修正案）を公表

平成16年7月　国は羽田再拡張事業（滑走路整備）の入札公告を行う。（平成17年3月、入札・契約予定）

• 平成21年末に供用開始、国際定期便の受入が可能となる。（予定）
• 都では、引き続き、一日も早い事業の完成及び国際化の推進を国に働きかけていくとともに、必要な調整等を実施していく。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3288

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都市整備局

空港アクセスの改善

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   京浜急行本線と同空港線が分岐する京急蒲田駅周辺における連続立体交差事業、市街地再開発事業、駅前広場整備などと併せて、京急蒲田駅を二層高架構造とし、鉄道により分断されていた駅周辺地区において、鉄道駅との一体的な街づくりを図るとともに、空港アクセスの改善を図る。
2. 都営浅草線東京駅接着
   既設の都営浅草線の宝町駅南側および日本橋駅南側から分岐し、東京駅に乗り入れる分岐線を新設することにより、主要なターミナルである東京駅と成田・羽田の両空港を直結し、空港へのアクセス時間の大幅な短縮を図る。
3. 日暮里駅総合改善事業
   成田Bルートの整備、日暮里舎人線の乗入れに合わせ、成田空港アクセスの都心側の拠点駅として、京成駅の三層化、JR駅の改築により駅施設の総合的改善を行い、空港アクセスの改善を図る。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成13年4月　鉄道駅総合改善事業　新規事業採択

2. 都営浅草線東京駅接着

3. 日暮里駅総合改善事業
   平成14年10月　鉄道駅総合改善事業新規事業採択（都市再生プロジェクト事業推進費）

平成13年5月　国土交通省が「首都圏の空港アクセス改善緊急対策」を発表。都営浅草線の東京駅接着及び追い抜き施設の新設の整備方策について、今後2年間程度で結論を得るべく、関係者による多角的な観点からの検討を進めることが位置づけられた。

平成13年11月　広範な関係者の参加のもと、検討委員会を設立。

平成15年5月　検討委員会での検討結果（『八重洲通り案』『再開発一体案』『簡易な接着案』の3案。うち、もっとも有力な案として『再開発一体案』とした）を発表。

平成16年2月　『再開発一体案』を深度化するため、15年9月に設置した部会において法的な課題を整理。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度完成に向け、工事施工中。
2. 都営浅草線東京駅接着
   検討委員会において検討中
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度完成に向け、事業実施中

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度　京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業　完成予定。
2. 都営浅草線東京駅接着
   平成16年度以降　整備方策について引き続き委員会で検討。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度　日暮里駅の鉄道駅総合改善事業　完成予定。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3286

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都市整備局

区部における都市計画道路の整備方針の策定

区部の都市計画道路について、将来道路ネットワークを検証し、事業の必要性や優先度、新たな整備手法及び建築制限の取扱い等について、区と連携して検討を進め、社会経済情勢の変化に対応した都市計画道路の整備方針を策定する。

昭和56年　区部都市計画道路の再検討、区部都市計画道路の第一次事業化計画策定（～平成2年度）

平成3年　区部都市計画道路の第二次事業化計画策定（～平成12年度）

平成13年1月　第二次事業化計画の計画期間変更（～平成15年度）

平成15年3月　「区部における都市計画道路の整備方針(中間のまとめ)」公表

平成15年12月　「区部における都市計画道路の整備方針(案)」公表

平成16年3月　「区部における都市計画道路の整備方針」策定・公表

平成16年3月、「区部における都市計画道路の整備方針」を策定・公表した。主な内容は下記のとおり。

1. 区部における都市計画道路の「必要性の検証」
   「都市計画の見直し候補区間」として選定した5区間約5kmについて、見直しのあり方や検討体制等について関係区と調整中
2. 「第三次事業化計画」優先整備路線
   今後12年間（平成16～27年度）で優先的に整備すべき路線として208区間約130kmを選定
3. 都市計画法第53条に基づく「都市計画道路区域内における建築制限の緩和」
   都市計画道路区域内における建築制限に関する新たな緩和基準を設け、平成16年4月より実施
4. 概成道路における「新たな整備手法」の提案
   既に一定の道路幅員を有し、道路としての機能を概ね満たしている概成道路における歩行者空間の確保のため提案した新たな整備手法の制度化に向け関係機関等と調整中

1. 「都市計画の見直し候補区間」について、地域のまちづくりの方向性を踏まえた、具体的な見直し案の策定に向け関係区等とともに検討していく。
2. 「第三次事業化計画」優先整備路線について、今後12年間（平成16～27年度）で、建設局及び各区において順次着手していく。
3. 都市計画道路区域内における建築制限に関する新たな緩和基準を平成16年4月より実施している。
4. 「新たな整備手法」について平成16年度より、モデル的な地域における試行など制度化に向けた具体的な取り組みを実施していく。

都市整備局都市基盤部街路計画課
電話　03-5388-3291

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都市整備局

都市計画公園緑地の見直し

平成15年10月の東京都都市計画審議会答申である「東京らしいみどりをつくる新戦略」を受け、都市の緑を確保する諸制度を総合的に検討する中で、既存の都市計画公園緑地を見直し、新たな視点から東京における緑づくり政策を再構築し、推進する。

平成14年12月　東京都都市計画審議会に「東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」を諮問

平成15年10月　東京都都市計画審議会から「東京らしいみどりをつくる新戦略」が答申

平成15年11月　答申を踏まえ、今後の東京らしい緑づくり施策を展開するため、「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園緑地の整備方針」の策定作業を開始

平成16年3月　ガイドライン及び整備方針の素案を作成

平成16年4月　ガイドライン及び整備方針の策定に向け、関係局・関係区市町村と協議を開始また、重点事業の一環として、まちづくりや都民との連携による緑の確保の中で、「都市計画公園の新戦略」の検討を開始

1. みどりの新戦略ガイドライン
   ガイドライン(素案)を関係局等と調整中
2. 都市計画公園・緑地の整備方針
   整備方針(素案)を関係局等と調整中
3. 都市計画公園の新戦略
   都市計画公園の新戦略推進の検討調査を実施中

1. みどりの新戦略ガイドライン
   ガイドライン(案)の中間のまとめを公表し都民意見を募集する。これをもとにガイドライン（成案）を策定し、公表する。
2. 都市計画公園・緑地の整備方針
   整備方針(案)の中間のまとめを公表し都民意見を募集する。これをもとに整備方針（成案）を策定し、公表する。
3. 都市計画公園の新戦略
   具体的な新戦略の提案していく。

• まちづくり手法の導入による公園整備の促進
• 民設民営公園制度の創設
• 地区計画制度等への切替えなど

都市整備局都市基盤部施設計画課
電話　03-5388-3264

26

都市整備局

街並み景観づくり制度

街並みまちづくりの専門家である「街並みデザイナー」を地域に派遣し、地元の地権者と共に地域のルールである「街並み景観ガイドライン」を定めて景観づくりを進めることで、地域の個性と多様な魅力を育てながら都市づくりを進めていく。

平成13年10月　「東京の新しい都市づくりビジョン」の中で、街並みデザイナー制度の創設が位置づけられる。

平成15年3月　「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」公布。

平成16年3月　街並み景観重点地区を6地区指定。（赤坂九丁目地区、豊洲二・三丁目地区、豊洲五丁目地区、豊洲六丁目地区、常盤台一・二丁目地区、柴又帝釈天周辺地区）

平成16年5月　街並み景観重点地区を1地区指定。（大手町・丸の内・有楽町地区）

平成16年6月　街並みデザイナー候補者を候補者名簿に登載済。（個人19名、法人9件）

• 常盤台一・二丁目地区及び豊洲五丁目地区において、街並みデザイナーを選任し、街並み景観ガイドラインを作成中である。
• 街並みデザイナー候補者を随時募集している。

指定済み以外の地区についても、地元地権者や自治体と調整を図りながら、順次街並み景観重点地区を指定していく予定である。

都市整備局市街地建築部市街地企画課
電話　03-5388-3265

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都市整備局

新たな防火規制

• 東京都建築安全条例7条の3による「新たな防火規制」は、建築物の不燃化を促進し、木造密集地域の防災性の向上を図るために、知事が指定する災害時の危険性が高い地域について、建築物の耐火性能を強化する規制である。
• 知事が指定する地域内の準防火地域内においては、建築物は原則として耐火性能の高い準耐火建築物か耐火建築物にすることが義務づけられた。
• また、4階建以上、または延べ面積が500平方メートルを超える建築物は、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物にしなければならない。

平成15年3月14日

東京都建築安全条例の一部改正、公布

8月20日

区域指定の告示（3区）

• 墨田区(537.7ha)
• 中野区(390.9ha)
• 荒川区(531.1ha)

10月1日

東京都建築安全条例の施行

平成16年6月30日

区域指定の告示（2区）

• 杉並区(260ha)
• 板橋区(140ha)

• 震災時に甚大な被害が予想される整備地域（震災対策条例第13条第2項第2号）は、環状7号線の周辺を中心に都内に約6,500ヘクタールある。
• 整備地区や木造密集地域を抱える区市に対して、区域指定の協力を求めている。

規制の必要な区域について順次指定していく。
区域指定の告示予定（平成16年度予定）

• 品川区　約700ha
• 足立区　約7ha
• 三鷹市　約6ha

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

28

都市整備局

都市物流車両対策(駐車場の附置義務)

• 東京都駐車場条例は、交通需要の原因となる建築物に、駐車施設の設置を義務づけるものである
• 荷さばき駐車施設の不足による交通渋滞や集配業務の効率低下による時間的、経済的損失の解消を図る方策として、平成14年に条例を改正し、一定規模以上の建築物を建築する際に、荷さばき駐車施設を建築敷地内に附置することを義務づけた。
• 地域特性に応じた駐車施設の附置義務（地域ルール）を可能にする特例を設けた。

平成13年4月～11月　東京都駐車場附置義務基準検討委員会設置
(関係業界、区市、警視庁、建設局、国土交通省)

平成14年3月29日　東京都駐車場条例ノ一部改正、公布

9月30日　東京都駐車場条例施行規則改正、公布

10月1日　東京都駐車場条例ノ施行

平成15年11月28日　東京都駐車場条例に基づく地域ルールの策定指針を策定

東京都においては、地域ルール策定の指針を策定した。また、千代田区や中央区は地域ルール策定協議会を設立し、地域ルールの導入を検討している。

平成16年9月22日　千代田区・大手町・丸の内・有楽町地区で施行

千代田区や中央区以外の区市についても、区市と協力し、地域ルールの導入について検討していく。

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市整備局

東京都住宅マスタープランの推進

東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第6条に基づいて策定する、都の区域において、まちづくりと連動した住宅政策を総合的に推進するための基本となる計画であり、東京における居住の将来像を示すものである。
東京都全域を対象とし、都民や企業に対して住宅政策推進への協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。

東京都では、社会経済状況の変化に対応し、東京の住宅問題の解決及び都民の住生活の向上に向けて住宅政策を展開している。1991（平成3）年7月に第一次、1997（平成9）年3月に第二次の住宅マスタープランを策定し、東京における居住の姿や目標を明確に示しながら、総合的、計画的に住宅政策を推進してきたところである。
2002（平成14）年2月には、これまでの住宅供給を中心とした住宅政策を大きく転換し、住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を図り、都民の多様なニーズに応え、21世紀の豊かでいきいきとした東京居住の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。

新たな「東京都住宅マスタープラン」では、施策などの取組みの成果について、供給された住宅や住宅地の量的な側面を把握する指標（アウトプット指標）だけではなく、取組みが最終的に社会に及ぼす質的な側面を把握する11の指標（アウトカム指標）も掲げ、都民にわかりやすく示している。
これらの指標により、東京居住の将来像に対応した住宅政策の目標と成果を具体的に示している。
策定後2年を経過する2004（平成16）年度には、マスタープランに掲げた目標について到達状況の検証を予定している。

現行の東京都住宅マスタープランは、21世紀半ばを見据え、2015（平成27）年度までの15年間の施策の展開の方向を示すものである。
なお、マスタープランの実施にあたっては、効果的・効率的な執行に努めるとともに、社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごと（大都市法に基づく重点供給地域の指定については、概ね2年ごと）に見直しを行うなど、適切に対応していく。

都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4932

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都市整備局

高齢社会に備える住宅の整備促進事業

急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度を推進するとともに、都独自の「あんしん入居制度」を推進している。民間住宅等のバリアフリー化については、普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進としては、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。

• 都は、2002(平成14)年2月、「東京都住宅マスタープラン（2001-2015）-豊かでいきいきとした東京居住の実現をめざして-」を策定し、高齢者住宅対策の推進を重点施策として掲げ、高齢者の居住の安定確保、バリアフリー化の推進、高齢者向け住宅の供給促進など高齢者住宅施策を総合的・計画的に推進していくこととした。
• 2001(平成13)年3月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、推進している。

過去10年間の実績（1993(平成5)年度～2003(平成15)年度）

• 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数　609件　7,791戸（事業開始：2001(平成13)年10月）
  
• あんしん入居制度利用件数　130件（事業開始：2001(平成13)年10月）
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給　498戸（事業開始：1999(平成11)年度）

今後も、東京都住宅マスタープランに基づき、居住の安定確保等を進めていく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-4947