主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

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都市整備局

木造住宅密集地域の整備促進事業

山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、道路・公園などの公共施設を整備するなど防災・居住環境の整備を総合的に行うことによって、災害時の基礎的安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。

木造賃貸住宅地区総合整備事業〔1983（昭和58）年〕など各種制度を経て、1996（平成8）年から木造住宅密集地域整備促進事業（木密事業）を開始、さらに1997（平成9）年、緊急木造住宅密集地域防災対策事業（緊木防事業）を創設し、これら修復型の整備を中心として、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。なお、2004（平成16）年4月より、木密事業と緊木防事業の統合を行った。
1999（平成11）年3月には、「住まいづくり・まちづくり協力員登録制度」を創設するなど民間の参画・人材等を活用し、事業の促進を図っている。

1. 事業実施地区数　62地区
2. 事業実施面積　約2,600ha
3. 老朽木造住宅の共同住宅への建替戸数　6,530戸
4. 道路・公園用地の取得　150,672平方メートル
5. コミュニティ住宅（従前居住者用）の建設　360戸
6. 住まいづくり・まちづくり協力員登録制度　105社

1. 公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行うことにより、整備を推進する。
2. 地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。
3. 防災及び住環境情報を的確に提供することにより、地域住民の防災や住環境に対する意識の向上を図る。

都市整備局市街地整備部防災密集地域整備課
電話　03-5320-5144

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都市整備局

総合的なマンション対策の推進

分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要となっており、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。分譲マンションの居住者自らが、維持・管理・建替えを行なっていける環境を整えるため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取り組みを行う。

1997（平成9）年5月、1998（平成10）年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。また、「東京都住宅マスタープラン2001-2015」（2002（平成14）年2月）においても、重点施策として「分譲マンション対策の推進」を掲げており、2002（平成14）年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめた。

• ガイドブックによる普及啓発
  「分譲マンション維持管理ガイドブック」、「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」、「分譲マンション建替えガイド」
• ホームページによる情報発信
  分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を、ホームぺージにより都民にわかりやすく提供。
• 分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度の基本方針と実施要領の策定
  管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。
• 分譲マンションに係る専門相談
  区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。
• マンション改良工事助成事業の実施
  住宅金融公庫の融資を受け、マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替事業に係る認可事務及び証明事務
• 仮住居が容易に確保できる仕組みの整備
  都営住宅などを、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。
• 都市居住再生促進事業（マンション建替えタイプ）
  一定の要件を充たすマンションの建替えの事業経費の一部について補助を行う。
• 東京都優良マンション登録表示制度
• 施策推進に係る協議会等の運営

マンション管理組合の運営実務向けの「マンション維持・管理ガイドブック」の策定

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5004

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都市整備局

不動産取引に係る啓発事業等

不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、“かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。
また、一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、2003（平成15）年3月からインターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。

宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。

1. 売買に関する知識の啓発として「不動産取引の手引き」の監修を行い、配布をしている。
2. 住宅の賃貸借に関する知識の啓発として「住宅賃貸借（借家）の手引き」の監修を行い、配布をしている。
3. 一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。
4. 不動産取引に関する相談を指導課及び特別相談室で行っている。

1　「不動産取引の手引き」の随時配布

2　「住宅賃貸借（借家）の手引き」の随時配布

3　インターネット情報照会利用状況件数（8月末現在119,612件）

4　不動産取引に関する相談件数（8月末現在）

〔来庁相談〕

本庁相談窓口　1,509件

特別相談室　707件

〔名簿閲覧〕

8,462件

〔一般相談〕

売買　2,602件

賃貸　4,616件

〔業者相談〕

3,995件

5　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の公布（平成16年3月31日）

6　説明を適正に行うために必要な事項及びモデル説明書の作成（平成16年7月1日）

7　賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの作成（平成16年9月16日）

「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」を10月1日から施行する。今後条例の実効性（説明の履行の確保）確保を図るため相談、指導体制を強化していく。また、賃貸住宅に係る諸問題を検討協議する場を関係団体と設けていく。

都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話　03-5320-5072

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都市整備局

南青山一丁目団地建替プロジェクト

都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。
複合施設は、港区公益施設（保育園、図書館）、痴呆性高齢者グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等を予定している。
都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。

• 2001（平成13）年8月　事業実施方針公表
• 2001（平成13）年11月　事業者募集要項公表
• 2001（平成13）年12月　審査基準等公表
• 2002（平成14）年3月　提案受付
• 2002（平成14）年5月　事業予定者決定・公表
• 2002（平成14）年10月　基本協定締結
• 2004（平成16）年3月　定期借地権設定契約締結
• 2004（平成16）年3月　建築工事着手

建築する建物は、N棟、S棟の2棟
N棟（民間施設棟）基礎工事実施中（9月30日現在）
S棟　17年2月～3月頃着工予定（9月30日現在）

2006（平成18）年度　工事しゅん工予定

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課
電話　03-5320-5016

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都市整備局

骨格幹線道路の整備
（渋滞解消重点事業　市街地再開発：北新宿地区）

北新宿地区は、新宿副都心の北西部に位置する約4.7haの区域である。
地区の中央部を斜めに通る放射第6号線は、都心と多摩方面を結ぶ骨格幹線道路で、新宿大ガード付近の慢性的な交通渋滞の解消を図るためにも重要な道路である。市街地再開発事業により、この放射第6号線を整備するとともに、その周辺の土地の有効活用と副都心機能の充実・強化を図っていく。

• 昭和21(1946)年3月　放射第6号線の都市計画決定
• 昭和56(1981)年4月　放射第6号線を前期事業化路線に位置づけ
• 平成元(1989)年11月　再開発事業を地元に提案
• 平成6(1994)年10月　都市計画決定
• 平成10(1998)年5月　事業計画決定
• 平成12(2000)年11月　譲受け希望者の意向調査実施（～12月）
• 平成13(2001)年9月　2-1棟入居希望者位置の申し出
  12月　事業計画変更（第1回）、施行規程の一部改正
• 平成14(2002)年3月　第1工区（2-1棟）管理処分計画の決定
  6月　都市計画変更
  9月　第2工区入居希望者位置の申し出
  12月　事業計画変更（第2回）
• 平成15(2003)年1月　第1工区管理処分計画の変更
  1月　2-1棟建築工事着手
  2月　第2工区（2-2棟、3-1棟、4-1棟）管理処分計画の決定
• 平成15(2003)年6月　土地収用手続きの保留解除
• 平成16(2004)年2月　第1、2工区管理処分計画の変更

• 2-2A棟建築工事着工に向け、特定建築者の公募・選定手続きに着手。
• 平成16年10月、2-1棟工事完了予定。
• 放射6号線等整備に向け、敷地のクリアランスを進めている。
• 地区外に転出希望する権利者については、順次、用地買収契約を実施。
• 再開発事業用地内にて、埋蔵文化財発掘調査を実施。

今後の事業スケジュール（予定）

• 平成16年度　2街区・2-2A棟の特建者公募、整備着手
  2-1棟の保留床販売開始
• 平成17年度　1街区及び4街区の整備着手
• 平成17年度末　放射第6号線の交通開放
• 平成18年度　2街区・2-2B棟及び3街区の整備着手
• 平成19年度末　市街地再開発事業の完了

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5464

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都市整備局

骨格幹線道路の整備
（渋滞解消重点事業　市街地再開発：環状第二号線地区）

環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋～虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。
立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。

• 昭和21(1946)年3月　環状第2号線都市計画決定
• 平成元(1989)年6月　立体道路制度創設
• 平成7(1995)年5月　立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案
• 平成8(1996)年11月　「環状2号線（新橋～虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立
• 平成10(1998)年12月　都市計画決定（7.5ha）
• 平成12(2000)年6月　都市計画変更（8.0haに区域変更）
• 平成14(2002)年5月　事業協力者の決定（森ビル(株)、西松建設グループ）
  10月　事業計画決定
  12月　「環二地区再開発協議会」の設立
• 平成15(2003)年3月　再開発協議会・III街区（青年館街区）部会を設立
  9月　再開発協議会・I街区（新橋街区）部会を設立
  10月　環状第2号線・地下道路部（街路事業）の事業決定
  事業説明会（再開発・道路）開催
• 平成16(2004)年1月　事業計画変更（II街区関連）
  2月　再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立
  4月　第一工区（II街区）管理処分計画決定

• 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
• 環二地区再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立し、権利者調整を開始
• 第一工区（II街区）の管理処分計画を決定
• 青年館街区（II街区II-1棟）の特定建築者決定
• II街区内の既存建物解体開始
• 特定建築者との契約、建築工事着手に向け準備中

今後の事業スケジュール（予定）

• 平成16年度　II街区　特定建築者との敷地譲渡契約、建築工事着手
• 平成18年度　I街区　建築工事着手
  II街区　建築工事完了
• 平成20年度　III街区　建築工事着手
• 平成23年度末　市街地再開発事業の完了

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5466

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建設局

臨海地域における道路整備（街路整備）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。

• 放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴豊1号橋、東雲1号橋）
• 環状2号線延伸　橋梁2橋整備（晴豊2号橋、東雲2号橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
• 延長約1210m　幅員約36m

（注）橋梁名は仮称である。

• 平成3年3月　事業認可　放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）
• 平成4年3月　事業認可　放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）
• 平成5年7月　都市計画決定　臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）
• 平成10年11月　事業認可　放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域；晴豊1号橋）首都高速晴海線併設
• 平成13年5月　事業認可　環状2号線（東雲運河地区；東雲2号橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設
• 平成14年5月　事業認可　放射第34号線支線1号（東雲運河地区；東雲1号橋）首都高速晴海線併設
• 平成16年5月　事業認可　環状2号線（晴海・豊洲間水域；晴豊2号橋）

• 放射第34号線支線1号（晴豊1号橋）
  鋼けた架設完了。
• 放射第34号線支線1号（東雲1号橋）
  橋台1基及び橋脚1基を築造中。鋼けた製作・架設工事を施工中。
• 環状2号線（東雲2号橋）
  鋼けた製作・架設工事完了。
• 環状2号線（晴豊2号橋）
  橋脚2基を築造中。
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）

道路用地は、現在までに約94％を確保。引き続き、残りの用地確保を進める。中央区築地一、二、三、四、六丁目地内の街路整備を実施。

平成17年度完成を目指す

• 放射第34号線支線1号（晴豊1号橋）
• 放射第34号線支線1号（東雲1号橋）
• 環状2号線（東雲2号橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）

早期完成を目指す

• 環状2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）
• 環状2号線（晴豊2号橋）

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

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都市整備局

臨海地域における道路整備
（土地区画整理：豊洲・有明北地区）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。
豊洲地区約91ha有明北地区約85ha晴海地区約69ha

• 平成5年7月　都市計画決定
• 平成8年7月　「臨海副都心開発の基本方針」決定
• 平成9年3月　「臨海副都心まちづくり推進計画」策定
• 平成9年4月　「豊洲・晴海開発整備計画（改定）」策定
• 平成9年11月　豊洲土地区画整理事業の事業計画決定
• 平成11年3月　有明北土地区画整理事業の事業計画決定
• 平成13年12月　築地市場の豊洲移転決定（第7次東京都卸売市場整備計画）
• 平成14年7月　築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意
• 平成14年9月　「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」策定
• 平成15年10月　豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定
• 平成15年10月　有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定

• 豊洲土地区画整理事業
  放射第34号線及び環状第2号線予定地内の埋設物敷設、宅地内支障物撤去及び宅地内造成工事を実施。
• 有明北土地区画整理事業
  放射第34号線及び環状第2号線予定地内の埋設物敷設を実施。

都市高速道路晴海線や東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部開業に合わせ、平成17年度末までに、放射第34号線及び環状第2号線（東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部）、補助第315号線（東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部）を整備する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

39

都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（汐留地区）

汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

• 1990年11月　第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 1992年8月　土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定
• 1995年3月　事業計画決定
• 1995年11月　新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業
• 1996年3月　仮換地指定開始
• 1996年8月　再開発地区計画、用途地域の都市計画変更
• 1998年12月　再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定
• 2000年6月　第4街区保留地売却
• 2002年3月　環状2号線JR交差部工事着手
• 2002年11月　地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業
• 2002年11月　環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通
• 2003年3月　第10街区保留地売却
• 2003年3月　地下歩道全線開通
• 2003年2月　区街4号線JR東日本交差部工事着手
• 2003年9月　区街4号線JR東海交差部工事着手

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月に街びらきし、更にD北2街区では平成16年9月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
• これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線及び汐留通り（区画道路2～5号線）を含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 平成19年度には環状2号線JR交差部工事が完了する。
• JR線東側のD北1街区では平成17年1月、I-1街区では平成19年3月の竣工を目指し民間によるビル建設が進められるとともに、I―2街区では民間によるビル建設が計画されている。
• JR線西側では、民間によるビル建設に併せてCCBox整備を含む道路等の基盤整備を行っていく。
• 区街4号線JR交差部工事及び新幹線の仮線切り替えに併せた補助313号線工事が本格化する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（秋葉原地区）

秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地（約2.7ha）、旧国鉄清算事業団用地（約3.2ha）の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

• 1992年11月　東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 1993年12月　つくば線（秋葉原～新浅草）、補助第319号線の都市計画決定
• 1996年4月　土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定
• 1997年4月　事業計画決定
• 1998年4月　仮換地指定開始
• 1998年9月　つくば線工事着手
• 1998年12月　用途地域の変更・地区計画の決定
• 2001年3月　「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
• 2002年3月　都有地買受者決定・地区計画の変更
• 2003年5月　秋葉原クロスフィールド建設工事に着手

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• 秋葉原クロスフィィールドやつくば線の開業に向けCCBox整備を含む周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 秋葉原クロスフィールドを形成する2棟のビルのうち、ダイビルは平成17年3月、UDXビルは平成18年3月の竣工目指し民間によるビル建設が進められている。
• つくば線の平成17年秋開業に向けて建設が進められている。
• 平成16年度中に補助323号線JR交差部工事に着手する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442