主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

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都市整備局

宅地販売の促進について

多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、並びに相原・小山土地区画整理事業で換地された都有地及び保留地について、これまで約368ha販売し、残りの販売対象面積は、平成16年9月末見込みで、約120haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。

注　平成13年度は、小中学校用地等市に売却したものを含む。

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

• (1)住宅用地
  都心回帰や多摩ニュータウンとその近隣地域でのマンションの供給過剰傾向などがあるが、利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
• (2)商業・業務用地
  南大沢駅周辺は商業・娯楽施設の進出など近年賑わいを見せており、さらに平成15年度には、駅前の宅地を売却し複合商業ビルの誘致が進められている。
  多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどにより、販売状況は厳しい。
  相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。

平成16年度実績（平成16年9月末現在）

• 販売面積　2.8ha、
• 販売金額　26.6億円

今後とも、都心回帰や「所有から利用への動き」などが続き、宅地販売は厳しい状況が予想されるが、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

• (1)宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
• (2)現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
• (3)マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
• (4)16住区の宅地造成が終了した住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5135

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環境局

地球温暖化の防止

東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため、「東京都環境基本計画」において、2010（平成22）年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年（平成2）年度比で6％削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。

• 2000（平成12）年12月
  「環境確保条例」公布
• 2001（平成13）年3月
  「地球をまもる都庁プラン」策定
  東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
• 2002（平成14）年1月
  「東京都環境基本計画」策定
• 2002（平成14）年
  「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始

1. 「地球温暖化阻止！東京作戦」の展開
   平成14年2月、先駆的な政策提案を行い国に実現を迫るとともに、東京でも独自に行動を進める「地球温暖化阻止！東京作戦」を開始。
   同年11月には、地球温暖化と都市の温暖化（ヒートアイランド化）という2つの温暖化の阻止に向けた「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」策定。
2. 再生可能エネルギーの普及
   風力発電パイロット事業の実施。（中央防波堤内側埋立地：平成15年3月19日竣工）
   水素供給STパイロット事業の実施。（江東区有明：平成15年5月開設）
   燃料電池バスパイロット事業の実施。（平成15年8月28日運行開始）
3. 省エネキャンペーンの実施
   平成14年7月から8月にかけて、省エネ商品の市場拡大をめざした「“少”エネ商品拡大キャンペーン」を実施。
   平成16年2月から4月にかけて、「家電で“少”エネ新生活キャンペーン」を環境関連の学生サークル等の協力を得て、秋葉原電気街を中心に実施。
   平成16年6月～8月にかけて、八都県市「省エネ型家電拡大キャンペーン」を実施。

平成14年12月、「東京都における実効性ある温暖化対策」について東京都環境審議会に諮問。平成16年5月答申。
提言

• 1）大規模事業者のCO2削減をより高い水準で推進。
• 2）新築建築物の環境配慮設計を推進。
• 3）家庭でのCO2削減に向けたラベリング制度の創設

都は、年内を目途に具体策をまとめていく。

環境局都市地球環境部計画調整課
電話　03-5388-3565

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環境局

自動車公害対策の推進

1. ディーゼル車対策
   自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。
2. TDM施策
   渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進する。

1. ディーゼル車対策
   • (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
   • (2)環境確保条例の制定（平成12年12月）
   • (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から）
   • (4)八都県市「ディーゼル車対策推進本部」設置（平成14年11月から1年間）
   • (5)環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始）
2. TDM施策
   • (1)「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月）及び関係局各施策の実施
   • (2)ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討

1. ディーゼル車対策
   • 平成15年10月の規制開始後は、自動車Gメンによる違反ディーゼル車の取締りを実施している。路上等での取締り違反車両の割合は、総数で2.9％（平成16年8月末）だが、都外車両の違反率が高い。
   • 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。大気汚染状況の測定結果からも科学的に改善効果が確認されている。
2. TDM施策
   • 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局の連携を図りながら、パーク＆ライドの実施、総合的な違法駐車対策を行う「スムーズ東京21拡大作戦」の展開、端末物流の効率化など、各種施策を着実に実施している。
   • ロードプライシングについては、都民や事業者等からの意見を踏まえ、公平かつ確実な課金徴収の方法や迂回交通の影響対策等の課題について検討を進めるとともに、ロンドンやシンガポールにおける混雑課金制度の導入事例について調査・研究している。

1. ディーゼル車対策
   流入車に対する効果的な取締りを実施する。また、規制未対応事業者の調査・立入を徹底し、実効性のある取締りを実施し、違反車両に対しては厳正に対処していく。
2. TDM施策
   民間企業やNPO等を含め、多様な事業主体との連携を強化し、地域の交通実態等に応じた対策を推進していく。

環境局自動車公害対策部計画課
電話　03-5388-3519

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環境局

多摩の森林再生事業

1. 背景
   多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない裸地化した森林が増加し、土砂流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   • （1）総事業面積　18,000ha（平成16年度・1,440ha）
   • （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   • （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐等の実施を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
• 平成14年4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
  • 間伐を開始する。
• 平成15年度末現在の間伐実施面積　1,263ha

• 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
• 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。

平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。

環境局自然環境部計画課
電話　03-5388-3506

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福祉保健局

福祉サービス第三者評価システムの構築

都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメント力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表する仕組み。
利用者は、評価結果情報を活用し、様々な事業者やサービスを比較し、選択することができる。また、事業者も、自らのサービスのレベルや事業経営の課題等を把握することができる。
東京都では、評価システムをサポートする「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置し、平成15年度から、第三者評価システムを本格実施している。
今後、本システムのより一層の信頼性の向上に向けて、評価手法や項目等の改善を図るとともに、システムの普及・定着を図っていく。

平成13年度　「福祉サービス第三者評価システム検討会」設置

• 全体の仕組み作りに必要な事項の検討
• 12サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成14年度　「東京都福祉サービス評価推進機構」開設
（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）

• 評価機関の認証、共通評価項目の策定、評価者養成講習等の実施
• 認証評価機関の参加による試行の実施、評価結果の公表、「福祉サービス第三者評価検討会」設置
• 23サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成15年度　本格実施

＜対象サービス＞

平成15年度　35サービス本格実施

平成16年度　45サービスに拡大（10サービス追加）

＜評価機関＞

平成14年度　52機関認証

平成15年度　58機関認証

平成16年度　3機関認証＜108機関が活動中＞

＜評価者＞

平成14年度　213名養成

平成15年度　641名養成

＜評価の受審＞

平成14年度　82事業所（試行）

平成15年度　666事業所

平成16年度　408事業所（第一四半期）

＜評価手法の改善＞

評価制度の信頼性確保に向け、評価の平準化のために、評点基準の明確化を図ることをめざし、17年度実施に向け、評価手法の改善を現在検討している。

＜対象サービス＞

16年度新たに10サービスを加え、45サービスに拡大
訪問看護、訪問入浴看護等未検討14サービスの評価項目・評価手法についての検討を行なっている。

＜評価者＞

16年度中に400名を養成する予定である。

福祉保健局総務部改革推進課
電話　03-5320-4009

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福祉保健局

小児救急医療体制の整備

少子化、核家族化が進行する中、夜間（特に準夜帯）における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。
このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、小児救急医療の知識に関する啓発や子育て支援等を目的とした「健やか小児救急応援事業」を実施している。

平成13年度

「小児初期救急医療体制支援事業」を開始
「休日・全夜間診療事業（小児科）」を開始

• 入院を必要とする重症の小児救急患者に対応するため、365日24時間、小児科医師による救急対応が可能な病院を二次保健医療圏に複数確保する事業

平成14年度

「小児初期救急平日夜間診療事業補助」を開始

• 区市町村が休日急患センターなどの固定施設で実施するのに対する補助事業

平成16年度

「健やか小児救急応援事業」をモデル事業として実施（1地区）

• 地域のかかりつけ医や子育て支援施策と連携した小児救急医療の知識に関する普及啓発をモデル的に実施

• 休日・全夜間診療事業（小児科）＜医療機関への委託事業＞
  参画医療機関：48病院（確保病床数　75床）
• 小児初期救急平日夜間診療事業＜区市町村への補助事業＞
  実施地区：8区1市（葛飾、練馬、中野、杉並、品川、江東、世田谷、江戸川、町田）
• 「健やか小児救急応援事業」＜モデル区への委託事業＞
  モデル地区：1区

• 「休日・全夜間診療事業（小児科）」
  都内各地域の実情等を十二分に考慮し、参画医療機関の拡大を図っていく。
• 「小児初期救急平日夜間診療事業補助」
  「東京都保健医療計画（平成14年度改正）」に基づき、平成18年度までに全区市町村で小児初期救急医療体制が構築できるよう、地域の実情にあった補助方式を採用し、事業参画自治体の拡大を図っていく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4449

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福祉保健局

災害医療派遣チーム「東京DMAT」の編成

大地震などの自然災害などをはじめ大規模交通災害等の都市型災害にも迅速に対応できるよう、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が医療資器材を携え現場に急行し、その場で救命処置等を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT（Disaster Medical Assistance Team＝ディーマット）」を編成し、1人でも多くの都民を救う体制を整備する。

平成16年2月　「東京DMAT計画運営検討委員会」設置
災害医療の専門家、東京都医師会などの関係団体代表で構成
出動基準、出動方法、活動要領などを検討

平成16年4～6月　研修・訓練の実施

• (1)基礎コース（2日間）
  講義中心：災害医療概論、災害現場でのトリアージなど
• (2)実践コース（1日間）
  実践訓練中心：出動基準・活動要領、装備の検証、東京消防庁との連携下での模擬現場での医療処置訓練など）

平成16年8月2日　災害医療派遣チーム「東京DMAT」発足
指定病院：7病院（東京都災害拠点病院かつ救命救急センターを有する病院）
（都立広尾病院、都立墨東病院、都立府中病院、国立病院気機構災害医療センター、日本医科大学付属病院、杏林大学医学部附属病院、帝京大学医学部附属病院）
登録隊員：89名

平成16年9月1日　東京都総合防災訓練
「東京DMAT」の訓練を実施

東京都保健医療計画で定める二次保健医療圏を基本に、圏域の状況を踏まえて指定病院を拡大し、隊員の資質向上に努めていく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4445

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福祉保健局

公共交通におけるバリアフリーの促進

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  高齢者や障害者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいバス(ノンステップバス)を都内バス路線に導入する民間バス事業者に対し、導入にかかる経費の一部を補助する。

平成8年度　鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
平成10年度　だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
平成12年度　東京都福祉改革推進プラン
「バリアフリー化緊急整備事業」として
平成22年度までに地下鉄を除く未整備駅の全駅にエレベーター等を整備
平成15年度までに民間バス路線にノンステップバスを1000両整備
（ノンステップバスについては計画数を達成）

鉄道駅エレベーター等整備事業　補助実績

だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　補助実績

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  鉄道駅エレベーター等の整備には多大な経費がかかるため、鉄道事業者単独の整備には限界があり、国、区市町村、鉄道事業者、東京都で協働して計画的に事業を進めていく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バス全車両の2分の1のノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉保健局

路上生活者の自立支援

• 路上生活者緊急一時保護センター
  特別区内に起居する路上生活者を対象として、特別区内の福祉事務所の利用承諾を受けたうえで入所させ、路上生活から脱却するための一時的な保護と心身の健康回復を図るため、宿所・食事・衣類等の提供、生活相談及び指導、健康相談等、また、社会復帰に向けた意欲の喚起、能力向上や、今後の支援策の参考とするアセスメントの実施等を目的とした施設で、入所期間は1か月以内（条件によって1か月間延長可能）である。
• 路上生活者自立支援センター
  原則として路上生活者緊急一時保護センターの利用者で、就労意欲があり、かつ心身の状況に支障がないと認められる者が入所する。
  原則として2か月の入所期間中に（条件によって2か月間延長可能）、就労自立に向けた生活、就労、住宅相談・指導等を受けながら社会復帰を目指す。

平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。
また、東京都と特別区は平成13年8月に協定を締結し、路上生活者の社会復帰のための方策として、第1ステップ「緊急一時保護事業」、第2ステップ「自立支援事業」、第3ステップ「グループホーム事業」を実施することとした。
これを受け、特別区を5つのブロックに分け、各ブロックに1か所ずつ、5年間の持ち回りで自立支援センター等を設置することとしている。
緊急一時保護センターは、平成13年度大田区、平成14年度板橋区、平成15年度江戸川区に開設された。また、自立支援センターは、平成12年度台東区と新宿区、平成13年度豊島区と墨田区、平成15年度渋谷区に開設された。

利用実績

就労自立率の推移
(13年4月末　34％)→(14年4月末　47％)→(16年4月末　51％)

施設の開設
緊急一時保護センターを、特別区の各ブロックに1ヶ所ずつ設置することを目的として、早期に、千代田区及び荒川区内に開設する。

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

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福祉保健局

高齢者の多様な住まいの整備
（痴呆性高齢者グループホームの整備）

痴呆性高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。

（痴呆性高齢者グループホーム事業）
痴呆性高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、痴呆の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

痴呆性高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況

• 痴呆性高齢者グループホーム（単独設置型）整備事業　平成10年度事業開始
• 痴呆性高齢者グループホーム整備事業（併設型）　平成11年度事業開始

※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行

平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。

※国の平成12年度補正予算において、一定の要件を満たす単独型のグループホームの整備も国庫補助対象となり、また、平成13年度からは補助対象法人についても、区市町村が一定の要件を満たすNPO法人等に補助した場合まで拡大された。
また、都においては、国庫補助対象外である民間企業について、平成14年度より補助の対象とした。

平成16年9月末整備数
痴呆性高齢者グループホーム　累計　1,821人（211ユニット）

痴呆性高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（平成16年度重点事業）

• 緊急整備助成
  都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
• 区市町村独自補助への支援
  区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。

※緊急整備3か年事業の実施により、平成18年度定員4,000人の実現を目指す。

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4252