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平成29(2017)年2月6日更新

主要事業の進行状況報告書(平成16年度前期)

 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

51

所管局

福祉保健局

主要事業名

介護サービス基盤の整備(在宅サービスの充実)

事業概要

らしや介護等について不安や悩みを持つ高齢者やその家族が、身近な所で気軽に専門家に相談できるとともに、区市町村の窓口に行かなくても必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられるよう調整することにより、在宅介護等の支援を行う。

これまでの経過

「生活都市東京の展開改訂重点計画(平成10年11月)」の主要事業として、「在宅介護支援センター」の整備の促進を図ってきた。
宅介護支援センターは、主として、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、医療機関などと併設、連携し、介護保険対象者への介護サービスの利用調整を行うとともに、介護保険を利用するまでにいたらない高齢者に対しても介護予防を中心とした事業を展開しており、「東京都高齢者保健福祉計画(平成12年3月)」において整備目標を設定している。
また、平成15年3月には「東京都高齢者保健福祉計画」を改定し、高齢者の方が自立して暮らしていけるよう、総合的に施策を展開していくための政策目標を設定している。

現在の進行状況

在宅介護支援センター
平成16年9月末現在の状況施設数累計488ヶ所

今後の見通し

宅介護支援センターは平成16年度末までに489ヶ所が運営される見込みである。

問い合わせ先

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
話 03-5320-4271

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

52

所管局

福祉保健局

主要事業名

介護サービス基盤の整備(施設サービスの充実)

事業概要

護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。

これまでの経過

成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」(平成12年3月)において平成16年度までの整備計画・目標を設定し、それに基づく整備を進めてきた。
平成15年3月、高齢者のくらしとそれを支える保健・福祉の施策に関して、東京都として目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けた取り組みを明らかにするため、「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」を改正した。この中で、介護保険施設サービスの基盤整備として、平成15年度から平成19年度までの整備計画・目標を設定した。

  1. 特別養護老人ホーム
    平成19年度の整備目標を36,100人分(整備率1.51%)
  2. 介護老人保健施設
    平成19年度の整備目標を16,250人分(整備率0.68%)

現在の進行状況

平成16年9月末現在施設整備状況

  • 特別養護老人ホーム(完成ベース)累計31,439人(352施設)
  • 介護老人保健施設(完成ベース)累計13,020床(129施設)

今後の見通し

事業計画(「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」より)

 

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

特別養護老人ホーム

30,585人

31,185人

32,600人

33,700人

34,800人

36,100人

介護老人保健施設

11,235人

12,338人

14,200人

15,000人

15,800人

16,250人

※数値は整備数の累計。16年度以降については計画数。

問い合わせ先

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
話 03-5320-4265

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

53

所管局

福祉保健局

主要事業名

東京の保育の都市型サービスへの転換(認証保育所の設置促進)

事業概要

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。
認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型(駅前基本型)、B型(小規模・家庭的保育所)の2種類がある。

これまでの経過

平成12年12月 東京都福祉改革推進プラン

平成13年8月 認証保育所第1号が開設

平成14年2月 TOKYO福祉改革STEP2

A型の設置計画について増加修正

13年度

14年度

15年度

16年度

当初計画(東京都福祉改革推進プラン)

10

20

35

50

変更計画(TOKYO福祉改革STEP2)

-

40

60

80

(単位:か所)

※数値は累計数である。

現在の進行状況

A型

B型

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

平成13年度

23

872

19

395

42

1,267

平成14年度

76

2,605

57

1,179

133

3,784

平成15年度

131

4,376

68

1,391

199

5,767

平成16年度

161

5,349

70

1,442

231

6,791

(施設数の単位:か所、定員の単位:人)

※1 数値は累計数である。
2 平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。
平成14年度は、平成15年3月までの実績である。
平成15年度は、平成16年3月までの実績である。
平成16年度は、平成16年9月までの実績である。

今後の見通し

域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画に応えつつ、東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、認証保育所の設置を促進していく。

問い合わせ先

福祉保健局少子社会対策部子育て支援課
話 03-5320-4128

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

54

所管局

福祉保健局

主要事業名

東京の保育の都市型サービスへの転換
(子ども家庭在宅サービスの拡充)

事業概要

市町村が行う下記の事業に対し、その一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。

  1. ショートステイ事業
    保護者の疾病・育児疲れ等により、児童の養育が困難な場合などに、児童福祉施設等で7日間程度預かる。
  2. トワイライトステイ等事業
    保護者の仕事やその他の事由により、平日の夜間や休日に児童の養育が困難となる場合に、児童福祉施設等でおおむね午後10時まで又は宿泊で預かる。
  3. 一時保育事業
    保護者の断続的なパート労働、病気、出産等の場合や私的事由により、一時的に保育が必要となる乳幼児を日中保育所などで預かる。
  4. 産後支援ヘルパー事業
    出産後間もないため、家事や育児が困難な核家族家庭や多胎の家庭に対して、家事・育児の援助及び助言・相談を行う保育士・看護師などを派遣する。
  5. 訪問型一時保育事業
    保護者の傷病・入院により、緊急・一時的に保育が必要となる児童に対して保育士等が保護者宅に訪問して保育を行う。

これまでの経過

業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。
成7年度から事業開始した、「子ども家庭支援センター事業」(別掲参照)とともに地域における子育て支援の主要な事業として整備促進を図っている。
また、平成12年度からは、産後支援ヘルパー事業及び訪問型一時保育事業を創設するとともに、ショートステイ、トワイライトステイについて実施方法を拡充し、区市町村が柔軟な実施形態で取り組めるようにした。

現在の進行状況

平成15年度末現在の区市町村の実施状況

ショートステイ事業 11区14市

トワイライトステイ等事業 6区5市

一時保育事業 15区22市1町 287か所

訪問型一時保育事業 2区

産後支援ヘルパー事業 6区5市

今後の見通し

京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を策定し、必要とするすべての家庭で利用できるように推進している。

問い合わせ先

福祉保健局少子社会対策部計画課
話 03-5320-4115

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番号

55

所管局

福祉保健局

主要事業名

子育て相談・支援のしくみの充実
(子ども家庭支援センターの設置促進)

事業概要

子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化(地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等)等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。

これまでの経過

成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申(「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」)を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。
た、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。

現在の進行状況

成16年8月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町
千代田区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区(5か所)、中野区、杉並区、豊島区(2か所)、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区(2か所)、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市(2か所)、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、大島町

計50か所(うち、先駆型8か所)※下線は、先駆型

今後の見通し

京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を作成し、すべての区市町村に設置することを計画している。

問い合わせ先

福祉保健局少子社会対策部計画課
話 03-5320-4115

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

56

所管局

福祉保健局

主要事業名

社会的養護システムの再構築
(養育家庭制度・グループホームの充実)

事業概要

  • 養育家庭制度
    社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが、家庭的な環境のもとで健やかに育ち、自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
  • グループホーム
    児童養護施設本体から独立した地域社会の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームとがある。

これまでの経過

  • 養育家庭制度
    平成14年度から児童相談所が養育家庭支援の中心となる仕組みを整備。
    この取組強化のため、平成16年度から管区域内に居住する養育家庭からの相談に第一義的に応じる児童福祉司の指名や養育家庭専門員を配置し、養育家庭の見守り・開拓を行う体制を整備。
    養育家庭への処遇向上策として、養育手当の増額、大学受験料の支給等の他、レスパイト・ケア事業を実施。専門的ケアを必要とする被虐待児や知的障害児を委託する専門養育家庭制度を創設、必要な研修を実施。
    養育家庭制度の周知、養育家庭の新規開拓のため、交通広告、福祉保健局HP等広域広報や、区市報の活用、区市と連携し体験発表会の実施等地域広報を実施。
  • グループホーム
    都事業は昭和57年度より試行実施、昭和60年度より本格実施。
    平成14年度より国事業による地域小規型グループホームを実施。
    平成16年度より地域小規模型グループホームの家賃助成制度を開始

現在の進行状況

  • 養育家庭制度 ※平成16年7月末現在
    登録家庭数 346家族 委託家庭数 201家族
    委託児童数 291人
    ※数値は累計値である。
  • グループホーム(16年度は8月末現在)

規模/年度

13年度

14年度

15年度

16年度

施設分園型グループホーム

26

28

29

32

地域小規模型グループホーム

3

4

4

今後の見通し

  • 養育家庭制度
    定期的な家庭訪問や交流会の実施による家庭の状況把握、委託促進(未委託家庭解消)、身近な地域でのきめ細かい支援を強化していく。
    地域関係機関と連携した新規開拓の取組強化していく。
    里親月間中(10~11月)には、全国里親大会、養育家庭体験発表会、児童委員研修、交通広告を実施する予定である。
  • グループホーム
    未実施施設への設置促進の取組みや、ホームページを活用した実施場所の確保策などにより、事業の規模拡大を図っていく。

問い合わせ先

福祉保健局少子社会対策部育成支援課
話 03-5320-4122

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

57

所管局

福祉保健局

主要事業名

障害者の地域における生活の場の整備
(障害者地域生活支援緊急3か年プラン)

事業概要

援費制度が始まる平成15年度から3か年で、障害者の地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型入所施設を集中的に整備することにより、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指す。

これまでの経過

れまでは施設入所に偏った福祉で、地域での自立した生活に意欲を持った障害者の希望を十分に叶えることが困難であった。
のため、障害者の地域居住の場や日中活動の場が不足するとともに、施設入所から地域生活への移行が進まないことから、施設入所待機者が発生するという状況になっていた。

現在の進行状況

害のある人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成15年度から3年間で、地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型の入所施設の整備を進めている。
体的な整備数値目標は、3年間で約300か所・約3,000人分の上記施設等を緊急に整備し、入所待機者の早期解消を図る。
成16年度は、前年度に引き続き、整備を進めているところである。

今後の見通し

成17年度までの3年間で、地域における居住の場の拡充(生活寮等1,030人増)、日中活動の場の拡充(通所授産・更生施設等1,260人増)、入所施設(460人増)、ショートステイ(100床増)により、地域で自立して生活できる環境を緊急に整備するとともに入所待機者の解消を目指す。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部計画課
話 03-5320-4142

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

58

所管局

福祉保健局

主要事業名

支援費制度の充実(支援費制度利用援助モデル事業)

事業概要

  1. 目的
    障害者等の支援費制度利用に際し、区市町村が、障害者ケアマネジメントの手法を活用して適切なサービスプランが作成される体制を整備できるよう、モデル事業を実施する。
  2. 事業内容
    • (1)サービスプランの作成
      援助対象者について、区市町村又は事業受託者が配置する障害者ケアマネジメント従事者養成研修を修了した者(アドバイザー)がサービスプランを作成し、支援費支給申請を支援する。
    • (2)評価会議における審議
      モデル事業の評価・検証、課題分析等について、外部委員を中心とした評価会議を設置し、審議する。

これまでの経過

平成15年度

  • 区市町村課長会等を通じて、実施区市町村を募集し、3区で実施決定。
  • 実施区(板橋・足立・葛飾)を集め、連絡会を開催。
  • 8~3月にかけて、各区で評価会議を開催
  • 区市町村職員を対象に実施状況報告会開催。成果や課題等が報告された。

平成16年度
4月実施区より15年度実績報告の提出。新たな2か所について募集。
7月16年度からの実施か所決定(調布市)
9月第1回連絡会の開催

現在の進行状況

実施3区・1市の状況

  • 板橋区
    15年度に引き続き事業実施。
    評価会議3回実施。同事業の対象利用者数は9名。
  • 足立区
    15年度に引き続き事業実施。
    評価会議4回実施。同事業の対象利用者数は5名。
  • 葛飾区
    15年度に引き続き事業開始
    評価会議4回実施。対象利用者数は9名。
  • 調布市
    16年度新たに実施。社会福祉法人調布市社会福祉事業団に一部委託で実施。
    評価会議3回実施。同事業の対象利用者数は3~4名。

今後の見通し

16年度は、新たに1市を加え、3区1市で実施。

  • 15年度実施の3区は、区が直接実施する方法だったが、新たな1市は、一部民間に委託する方法で実施する。
  • 当事業は2ヵ年のモデル事業であり16年度をもって終了するが、実施方法の比較検討、また、事業の成果を踏まえ区市町村への普及を図っていく。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課
話 03-5320-4149

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

59

所管局

福祉保健局

主要事業名

東部療育センターの整備について

事業概要

時医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)の入所待機者の解消と、在宅の重症心身障害児(者)通所事業、及び、在宅心身障害児(者)に対する、外来、相談等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区東部地域に、重症心身障害児施設「東部療育センター」を整備する。

[建設地]

江東区新砂三丁目3番25号

[事業規模]

入所(措置・短期)・入院 120床

重症心身障害児(者)通所事業 30日/日

外来診療 100人/日

地域療育等支援事業

これまでの経過

平成9年3月 用地取得

平成12年3月 地盤調査

平成13年3月 土壌汚染調査

平成14年3月 基本設計

平成15年3月 実施設計

平成15年10月~ 着工

現在の進行状況

平成16年3月

施設の管理運営を行う指定管理者を選定
(社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会)

平成16年9月

現在建設工事進行中

今後の見通し

  • 平成17年8月末 竣工予定
  • 平成17年度中 開設予定

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部療育課
話 03-5320-4397

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 主要事業の進行状況報告書 (平成16年9月30日現在)

番号

60

所管局

福祉保健局

主要事業名

精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援

事業概要

神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援している。
営主体は、区市町村又は社会福祉法人等であり、精神障害者社会復帰施設に併設することができる。

これまでの経過

1997(平成9)年度開始 都内2か所
1998(平成10)年度開始 都内5か所(累計7か所)
1999(平成11)年度開始 都内5か所(累計12か所)
2000(平成12)年度開始 都内5か所(累計17か所)
2001(平成13)年度開始 都内5か所(累計22か所)
2002(平成14)年度開始 都内10か所(累計32か所)
2003(平成15)年度開始 都内9か所(累計41か所)

現在の進行状況

成16年9月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市(都内41か所39区市)
宿区、文京区、墨田区、目黒区、大田区(2か所)、世田谷区(2か所)、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市

た、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。

今後の見通し

東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、2006(平成18)年度までに83か所の整備を目標としている。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
話 03-5320-4461

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