主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

61

福祉保健局

精神障害者グループホームの整備

精神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。
運営主体は、区市町村、民間非営利法人又は家族団体等である。
なお、東京都では、区市町村が行う事業（区市町村が補助する事業を含む。）に対して補助することとしている。

• 1996（平成8）年度　以前開始55か所
• 1997（平成9）年度　開始12か所（累計67か所）
• 1998（平成10）年度　開始4か所（累計71か所）
• 1999（平成11）年度　開始4か所（累計75か所）
• 2000（平成12）年度　開始3か所　廃止　1か所（累計77か所）
• 2001（平成13）年度　開始6か所（累計83か所）
• 2002（平成14）年度　開始7か所（累計89か所）
• 2003（平成15）年度　開始6か所（累計94か所）

平成16年9月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市
（都内95か所　43区市町）
中央区、新宿区（2か所）、文京区、台東区（2か所）、江東区（4か所）、品川区、目黒区、大田区（2か所）、世田谷区（7か所）、中野区、杉並区（3か所）、豊島区（6か所）、北区（2か所）、荒川区（2か所）、板橋区（3か所）、練馬区（7か所）、足立区（5か所）、葛飾区、江戸川区、八王子市（3か所）、立川市（4か所）、三鷹市（3か所）、府中市（4か所）、昭島市（2か所）、調布市（3か所）、町田市（4か所）、小金井市、小平市、日野市、東村山市（2か所）、国分寺市（2か所）、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市（2か所）、稲城市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、2006（平成18）年度までに、144か所の整備を目標としている。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4461

62

福祉保健局

精神障害者の社会参加の場の整備

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設（定員20名以上）及び小規模通所授産施設（定員10名以上19名以下）の設置・運営を支援している。運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等である。

• 1996（平成8）年度以前開始　都内10か所
• 1997（平成9）年度開始　都内4か所（累計14か所）
• 1998（平成10）年度開始　都内2か所（累計16か所）
• 1999（平成11）年度開始　都内2か所（累計18か所）
• 2000（平成12）年度開始　都内1か所（累計19か所）
• 2001（平成13）年度開始　都内14か所（累計33か所）
• 2002（平成14）年度開始　都内30か所（累計63か所）
• 2003（平成15）年度開始　都内30か所（93か所）

平成16年9月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置してい
る区市（都内93か所　32区市村）
新宿区（3か所）、文京区、台東区、墨田区（2か所）、江東区（3か所）、目黒区（2か所）、大田区（3か所）、世田谷区（7か所）、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、荒川区（2か所）、板橋区（6か所）、練馬区（3か所）、足立区（3か所）、葛飾区、八王子市（4か所）、立川市（2か所）、三鷹市（8か所）、府中市（5か所）、昭島市（2か所）、調布市（5か所）、町田市（9か所）、小平市（4か所）、日野市（3か所）、東村山市（4か所）、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市、檜原村

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、2006（平成18）年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設は、共同作業所から積極的に転換を図っていく。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4461

63

病院経営本部

都立病院改革の推進

1. 都立病院改革の目的
   「開かれた医療」「安心できる医療」「無駄のない医療」を改革方針とし、「365日24時間の安心と患者中心の医療」を目指していく「東京発医療改革」の核として、「都立病院改革」を着実に推進する。
2. 都立病院の役割
   都立病院の基本的役割は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた「行政的医療」を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、良質な医療サービスの確保を図ることにある。
3. 都立病院の再編整備
   各都立病院の性格を、医療機能により「広域基幹病院」「センター的機能病院」及び「地域病院」という三つの類型に整理し、再編整備を行う。
4. 医療サービスの向上
   医療機能の集約による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る。

• 平成13年7月「都立病院改革会議」報告
• 平成13年7月「都立病院の患者権利章典」制定
• 平成13年11月墨東病院に「東京ER」を初めて開設
• 平成13年12月「都立病院改革マスタープラン」策定
• 平成14年12月母子保健院を廃止
• 平成15年1月「都立病院改革実行プログラム」策定
• 平成15年7月大塚病院に「女性専用外来」を初めて開設
• 平成16年4月大久保病院を(財)東京都保健医療公社へ移管

• 「患者中心の医療」の推進
  • 女性専用外来：3病院に開設済（大塚、墨東、府中）
  • 東京ER：3病院に開設済（墨東、広尾、府中）
  • 電子カルテシステム：2病院に導入済（府中、駒込）
  • 病院経営本部サービス向上委員会の設置
• 都立病院の再編整備
  • 豊島病院：16年3月に板橋区との協議会を設置し、協議中
  • 荏原病院：公社移管に向け、関係部署と課題等の整理・検討中
  • 多摩メディカル・キャンパス（多摩広域基幹病院（府中病院)及び小児総合医療センター）の整備：PFI導入検討（16年9月に整備計画を公表済）
  • 精神医療センター（松沢病院）の整備：PFI導入可能性等調査
  • がん・感染症医療センター（駒込病院）の整備：PFI導入検討

• 「患者中心の医療」の推進
  • 16年度下期以降　電子カルテシステムを大塚病院、広尾病院等へ順次導入
  • 引き続き、「都立病院だより」を定期的に発行
• 都立病院の再編整備
  • 平成17年度　多摩老人医療センターを(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成18年度　荏原病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成21年度　多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター開設

病院経営本部経営企画部総務課
電話　03-5320-5806

64

産業労働局

観光まちづくりの推進

都は、「千客万来の世界都市・東京」を実現するため、様々な事業を展開している。その一環として、東京の特色ある観光資源を活用し、地域が主体となって観光の視点に立ったまちづくりを行い、国内外からの旅行者を受け入れ、地域経済の活性化を図り、東京の再生を目指していく「観光まちづくり」事業を推進する。
「地域が主体となって、住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪れたくなる活力あるまちづくり」を目指し、15年度に策定した「東京都観光まちづくり基本指針」に基づいて、都内各地での観光まちづくりの取組みを推進するとともに、モデル地区である上野地区観光まちづくりを成功させ、全都的展開の弾みとする。

16年3月、東京における観光まちづくりを進めるにあたり、学識経験者や文化人、地元関係者、行政関係者で構成される観光まちづくり推進協議会が「東京都観光まちづくり基本指針」を策定した。また、観光まちづくりのモデルとして上野地区及び臨海地区を選定したが、上野地区では今後の取組みについて、観光まちづくり推進協議会の下部組織である上野地区観光まちづくり検討会が、「上
野地区観光まちづくり基本構想」を策定した。
16年4月、地域主体の「上野地区観光まちづくり推進会議」が設置され、早急に実現を目指す20の事業の実施に向けた取組みを展開している。
なお、臨海地区については、地域において主体的な取組みを推進している。

観光まちづくり基本指針の普及を図るため、広報東京都（7月号）及び観光部ホームページ「東京の観光」に指針を掲載しているほか、地域における観光まちづくりの気運を高めることを目的として、16年9月、「観光まちづくりシンポジウム」を開催した。
また、モデル地区である上野においては、上野地区観光まちづくり推進会議が主体的に取組む事業として、16年8月、上野公園内において「オープンカフェ」を実施するとともに、同年9月、上野公園内において野外映画会を開催するなど、上野地区の魅力を高める事業を推進している。

観光まちづくりの全都的展開を図るため、地域の担い手となる人材を養成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講する。
また、モデル地区である上野においては、上野地区観光まちづくり推進会議が主体的に進める事業に、都も引き続き参画するとともに、回遊性を高めるための観光案内標識の整備や、観光ボランティアによる案内、上野の夜の魅力を高めるためのイルミネーションの実施など、具体的な取組みを展開していく。

産業労働局観光部振興課
電話　03-5320-4802

65

産業労働局

漁場の荒廃・海の異変対策（産学公連携）

伊豆諸島の漁場では、原因不明の海藻類の減少や三宅島雄山の噴火に伴う火山灰などにより、漁場が荒廃し、漁獲も長期的に減少している。また、各島の沖合では、サメによる漁業被害により、漁業者が悩んでいる。
このため、東京都水産試験場を中心に産学公連携のプロジェクトチームを発足し、サメなどによる漁業被害への緊急対応と漁獲量の回復への取組を進める。

• 平成12年度　三宅島被災漁場調査開始
• 平成13年度　アントクメ生態調査、人工採苗試験開始
  三宅島噴火災害漁場図作成
• 平成14年度　伊豆大島でのアントクメ生活史の解明
  三宅島漁業復興シンポジューム開催（10月）
• 平成14,15年度　八丈島でのテングサ雑藻除去試験
  伊豆諸島海域でのサメによる漁業被害実態調査
• 平成15年度　アントクメ母藻投入試験開始、人工採苗技術確立
  三宅島テングサマップ作成開始

水産海洋研究推進プロジェクトチーム（海域・課題毎に5つのワーキンググループと全体を総括するチームから構成）を設置し、本年8月下旬から活動を開始

• （1）アントクメ藻場回復助長対策（大島）
  人工移植予定箇所の調査と、残存する海藻を活用した増殖試験開始
• （2）テングサ磯焼け対策（八丈島）
  海洋観測と、海水中の栄養塩調査を開始
• （3）災害復旧対策（三宅島）
  テングサ生息状況調査実施
• （4）アマモ復活推進対策（東京湾）
  アマモ苗の栽培についての事前調整を実施
• （5）サメ被害対策（伊豆諸島）
  10月7日にワーキング会議を開催し、今後の取り組み体制を整備

• （1）アントクメの人工増殖法を開発予定（16年度～19年度）
• （2）テングサ漁場の磯焼け原因の解明と回復への取組（16年度～19年度）
• （3）三宅島噴火災害漁場におけるテングサ漁場マップを更新。また、漁場回復
  阻害要因を解明し、試験礁によるモデル漁場の造成（16年度～19年度）
• （4）アマモ苗の生育環境条件、移植方法を検討（16年度～18年度）
• （5）サメ駆除の漁業者負担の軽減や有効利用方法を検討（16年度～19年度）

産業労働局農林水産部水産課
電話　03-5320-4848

66

産業労働局

産業交流展の開催

目的

中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、東京や首都圏の主に中小企業の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。

主催

産業交流展2004実行委員会
（東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（株）東京ビッグサイト、（財）東京都中小企業振興公社）

後援団体

（社）東京工業団体連合会、（社）東京産業貿易協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構

連携県市

埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

• 平成10年度に開始。以降年1回開催し、16年度で7回目。
• 10年度から12年度までは東京都が開催。
• 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
• 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
• 15年度はさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

• 平成16年10月22日（金曜日）・23日（土曜日）開催
  東京ビッグサイト　西1・2ホール
• 出展者数：約500社、約700小間
• 来場者数：約30,000人
• 企業展示：情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
• 特別企画：海外コーナー、ベンチャー技術大賞コーナー等
• 主なステージイベント：2004東京都ベンチャー技術大賞表彰式、“We are the No.1サミット”（シンポジウム）、不可能を可能にするものづくり（講演）　など

産業労働局商工部調整課
電話　03-5320-4744

67

産業労働局

多摩の森林荒廃対策（シカ被害緊急対応）

多摩の森林では、急増したシカの食害や踏み荒らしによる被害が拡大しており、放置すれば都民生活への甚大な影響が懸念される。
一度破壊された森林の機能を回復するためには膨大な時間を要することから、土砂の崩壊・流出が始まっているシカ被害地での治山工事や特別捕獲によるシカ頭数の削減などの緊急対策を実施する。

• 平成12年度：東京都獣害対策基本計画策定
  鳥獣害対策委員会の設置
• 平成14年度：シカ生息調査（推定頭数　約2500頭）
• 平成15年度：16年度実施の特別捕獲を予算化
• 平成16年度：奥多摩町、奥多摩町町議会から森林被害対策について緊急要望

集中豪雨によるシカ被害地の崩壊、土砂流出など深刻化するシカ被害の実態を踏まえた緊急対策を推進

• （1）平成16年6月～9月
  • 多摩全域でシカ被害実態調査を実施（結果のとりまとめ中）
• （2）平成16年9月
  • 庁内関係局（環境局・水道局・建設局・知事本局・総務局・産業労働局）による「シカ対策連絡調整会議」開催
• 各局が実施する緊急対策の調整、とりまとめ
• （3）平成16年10月～3月
  緊急対策の実施（予定）
  • 東京都猟友会への委託による特別捕獲（200頭）
  • 奥多摩町川乗山での緊急の治山工事（谷止工、山腹工）

市町村や各局の連携による総合的なシカ被害対策を検討する。

• （1）計画的な管理捕獲
• （2）激甚荒廃森林の被害防止対策
• （3）シカ被害により裸山化している箇所の早期復旧

産業労働局農林水産部森林課
電話　03-5320-4860

68

産業労働局

中小企業向け投資法人の設立

優秀な技術を有しているものの資金や経営・財務戦略等のノウハウが不足している中小ベンチャー企業の育成を図るため、投資による長期・安定的な資金供給を行う中小企業向け投資法人を設立する。この投資法人の業務は、投資信託委託会社等が行い、具体的な企業への投資はベンチャー企業への投資ノウハウを有するベンチャーキャピタル等による有限責任組合を投資法人傘下に設立して実施する。
投資先企業に対しては、資金供給の他に経営面での指導等を通じて業績の拡大と株式市場への上場を目指した育成を行う。

• 5月　投資法人運用受託者公募
• 7月15日　投資法人運用受託者を日興アセットマネジメント(株)及び三井住友アセットマネジメント(株)に決定・発表
  投資事業有限責任組合（子ファンド）公募(8月16日まで)

現在、具体的な投資・育成を担う「投資事業有限責任組合」候補者の選定等、10月下旬のファンド設立に向けて準備中である。

10月下旬を目途にファンドの設立を発表後、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始する。
本事業の実施を通じて、都内ベンチャー企業の成長を促進し、都内産業力の活性化を目指す。

産業労働局金融部金融課
電話　03-5320-4875

69

産業労働局

中小企業再生ファンド

優れた人材やノウハウを有し、再生の見込みがありながらも過剰債務などの経営上の課題から存続が危ぶまれる中小企業の再生を図るため、金融機関等との共同出資により、中小企業再生ファンドを創設する。この再生ファンドの業務は、企業再生のノウハウを有する運用者による投資事業有限責任組合が行い、再生可能な中小企業に対する投資による資金供給と経営再建指導や地域金融機関等との共同作業による再生計画作成等の手厚い経営支援を行う。

• 5月：無限責任組合員（ファンド運用者)公募
• 9月7日：運用者候補者決定・発表
  （大和証券SMBC・プリンシパル・インベストメンツ(株)）

現在、10月下旬のファンド設立に向けて、地域金融機関等に対して中小企業再生ファンドへの出資を募っているところである。

10月下旬に中小企業再生ファンド設立後、再生対象企業の株式取得や債権買取等の投資及び経営再建に向けての経営指導等を行い、企業再生に取り組んでいく。
本事業の実施を通じて、都内中小企業が持つ優れた技術力やノウハウが失われることを回避し、産業力の維持と一層の向上を促すことを目指す。

産業労働局金融部金融課
電話　03-5320-4875

70

産業労働局

東京しごとセンター事業

1. 事業の概要
   雇用のミスマッチを解消し、都民の多様な就業ニーズに応えるため、都独自の取組みとして、ワンストップサービス機関である「しごとセンター」を設置する。しごとセンターでは、カウンセリングやセミナー、能力開発など、若年者、中高年、高年齢者の各層別にきめ細かい雇用就業支援事業を実施する。
2. しごとセンターの主な特色
   • (1)民間事業者を活用した手厚いカウンセリング等により、個々の求職者に対して、きめ細かな支援を実施し、本人の希望や適性に合った就職を実現する。
   • (2)技術専門校や福祉人材センター、ハローワークなど、しごとセンターに入居する関係機関と密接に連携し、総合的なサービスを提供する。
   • (3)平日午前9時から午後8時、土曜日午前9時から午後5時まで開業し、在学生・フリーター・転職予定者に配慮する。

• 平成15年5月　第二回定例会知事所信表明で、しごとセンター設置に言及
• 平成15年7月　東京都雇用就業対策審議会答申
• 平成16年7月　東京しごとセンター開所

1　9月末までの実績
平均来所者数　一日約300人
2　就職支援の状況

• (1)若年者に対する就職支援
  • 若年者専用の「ヤングフロア」（3階）を設置。
  • カウンセリング、職業適性診断、セミナー及び情報提供等を実施。
  • 併設するハローワークと連携し職業紹介を実施。
• (2)中高年者に対する就職支援
  • 「ミドルフロア」（2階）を設置。
  • 民間事業者のアドバイザーによる豊富な情報とノウハウを活かしたカウンセリング、求人情報の提供及び職業紹介を実施。
  • 必要に応じ、セミナーや能力開発を実施。
• (3)高年齢者に対する就職支援
  • 「高年齢者フロア」（1階）を設置。
  • 就業相談や事業主団体と協働した講習を実施。
  • 併設ハローワークによる職業紹介を実施。
• (4)専門相談、事業所相談の実施
  • 総合相談エリア内（1階）で、起業・創業やNPO・ボランティアなどの様々な働き方についての情報提供や相談を実施。
  • 事業主に対する人材活用相談を実施。

年度末までの目標
年間就職6,500人を目標とし、就職支援サービスを充実させる。

産業労働局雇用就業部就業推進課
電話　03-5320-4708