主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

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建設局

圏央道アクセス道路の整備（新滝山街道）

本事業は、国道411号の交通渋滞の解消と首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）のあきる野ICとのアクセス道路として整備しており、業務核都市である八王子市や多摩西部地域の発展と地域の連携強化に大きく寄与し、合わせて周辺環境の改善に貢献するものである。
新滝山街道の整備は、圏央道のアクセス道路として、八王子市丹木一丁目（かすみ学園通り）～あきる野市牛沼（秋留橋）までの全延長5.3kmを四工区に分割して整備しており、現在、一工区の延長1.1kmについて事業実施しており、二～三工区の延長2.6kmについては平成16年度の事業着手を予定している。

• 昭和59年度　「多摩地域交通網計画調査（建設省）」により、圏央道アクセス道路として位置づけられる。
• 平成9年4月　都市計画決定
• 平成9年度　四工区事業着手
• 平成12年度　四工区戸吹トンネル工事着手
• 平成13年12月　一工区事業着手（事業認可取得）
• 平成16年4月　四工区戸吹トンネル含む1.6km開通

事業中箇所の状況（平成16年9月末）

新滝山街道の二～三工区は、平成16年度から事業を着手し、既に着手している一工区とあわせ、早期の全線開通に向け、事業を進めていく。

建設局道路建設部道路橋梁課
電話　03-5320-5351
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341

82

建設局

新交通システムの整備
（東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の整備）

東京臨海新交通臨海線は、都心と臨海副都心を直結する新交通システムとして、新橋～有明間を開業しており、臨海副都心及び周辺地域の開発に寄与するものである。
利用客は需要予測を上回っており、輸送力の増強、交通ネットワークの充実及び利便性の向上を図るために、有明駅から営団地下鉄豊洲駅までの区間の延伸事業を進めていく。
この新交通システムの支柱・軌道・駅などの主要構造物(インフラ部)は、道路管理者である東京都が道路と一体的に建設する。また、電車の運行に必要な電気設備・通信施設・車両基地などは、軌道経営者である(株)ゆりかもめが整備する。

• 建設区間：新橋駅～有明駅（開業部）、有明～豊洲駅（仮称）（延伸部）
• 路線延長：（開業部）12.1km　（延伸部）2.8km
• 駅数：（開業部）12駅　（延伸部）4駅
• 輸送システム：側方案内軌条方式による新交通システム
• 運行計画：6両編成（定員352人）　運行間隔3分～8分
• 所要時間：約30分（新橋駅～有明駅間約24分、有明駅～豊洲駅間約6分）
• 表定速度：約30km／h　構図形式：複線高架形式

• 平成6年6月　国庫補助事業採択（有明駅～勝どき駅（仮称）間）
• 平成7年11月　新橋～有明駅間開業
• 平成10年7月　軌道法に基づく「特許」取得（有明～豊洲間）
• 平成11年3月　都市計画決定（有明～豊洲間）
• 平成11年11月　都市計画事業認可（延伸部）
• 平成11年12月　軌道法に基づく「工事施行認可」取得（延伸部）
• 平成11年12月　インフラ部工事着手（延伸部）
• 平成13年3月　新橋本駅開業
• 平成14年11月　汐留駅開業

平成16年9月末日現在の進捗状況（延伸部整備事業2.8km）

• 支柱工事　完成　100％（70基）
• けた工事　完成　100％（2780m）
• 駅舎建築工事　完成　75％（3駅）　施工中　25％（1駅）
• PC床版製作架設工事　完成　100％（2780m）
• 連絡通路設置工事　施工中　100％（4駅）
• 昇降機設置工事　施工中　100％（25基）

延伸部（有明～豊洲間）は、平成17年度中の開業を目指し、事業を進める。

建設局道路建設部鉄道関連事業課（新交通）
電話　03-5320-5337

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建設局

新交通システムの整備（日暮里・舎人線の整備）

日暮里・舎人線は、区部北東部における交通利便性の向上と沿線の地域開発を誘導するために導入する新交通システムである。
この新交通システムの支柱・軌道・駅などの主要構造物（インフラ部）は、道路管理者である東京都が道路と一体的に建設する。また、電車の運行に必要な電気設備・通信施設・車両基地等（インフラ外）は、軌道経営者である東京都地下鉄建設株式会社が整備する。

• 建設区間：日暮里駅（仮称）～見沼代親水公園駅（仮称）
• 路線延長：約10km
• 駅数：13駅
• 輸送システム：側方案内軌条方式による新交通システム（例：ゆりかもめ）
• 運行計画：5両編成（定員298人）
• 所要時間：約20分（表定速度約29km／h）
• 構造形式：複線高架形式

• 昭和60年7月　運輸政策審議会答申第7号
• 平成3年4月　国庫補助事業新規採択（建設省所管）
• 平成7年12月　軌道法に基づく「特許」取得
• 平成8年8月　都市計画道路及び都市高速鉄道の都市計画決定
• 平成9年6月　都市計画事業認可（関連街路）
• 平成9年10月　軌道法に基づく「工事施行認可」取得
• 平成9年11月　都市計画事業認可（新交通専用道）
• 平成9年12月　インフラ部工事着手
• 平成13年11月　事業年度延伸の公表（15年度から19年度）
• 平成14年10月　都市計画事業認可・工事施行認可の期間延伸（19年度まで）

平成16年9月末日現在の進捗状況

1. 用地
   • 約97％
2. 工事
   • 支柱工事　完成　67％　施工中　33％　合計　100％
   • けた工事　完成　44％　施工中　43％　合計　87％
   • 駅舎工事　完成　0％　施工中　23％　合計　23％

平成19年度の開業へ向け、インフラ外事業者である東京都地下鉄建設株式会社と連携を図りながら事業を進め、インフラ部は概ね18年度に完了する予定である。

建設局道路建設部鉄道関連事業課（新交通）
電話　03-5320-5336

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建設局

電線類の地中化

電線類の地中化は、都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出、信頼性の高い情報基盤の整備を目的とした事業である。
都道においては、既設の道路における地中化と道路の新設・拡幅の際の地中化により事業を進めている。

電線類の地中化事業は、第一期（昭和61年度～平成2年度）、第二期（平成3年度～平成6年度）、第三期（平成7年度～平成10年度）第四期（平成11年度～平成15年度）の「電線類地中化計画」により、都、国等の道路管理者と電力・通信等の電線管理者、地域住民の協力により事業を進めてきた。
平成16年度からは、「無電柱化推進計画」（平成16年度～平成20年度）により、事業を推進している。

センターコアエリア、緊急輸送路及び主要駅周辺の幹線道路において、事業を実施している。
地中化のための方式としては、現在、電線共同溝（C.C.BOX）によるものがほとんどである。
都道における地中化の状況は、対象延長約2300kmのうち、約524kmで、地中化率は23％である（平成16年3月現在）。

浅層化と構造のコンパクト化により、大幅なコスト縮減を実現した「次世代型電線共同溝」を地中化構造の標準型として採用し、事業費の抑制と狭い歩道幅員の道路への事業拡大を図る。
また、電線管理者が所有しているマンホールや管路の既存ストックを、電線共同溝の一部として有効に活用し、コスト縮減と工期短縮を図る。
従来からの幹線道路に加えて、都市再生緊急整備地域、都心の主要な顔となる地区、商店街活性化事業地区などにおいて、地元区市との連携により面的な整備を推進する。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5305

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建設局

地域特性に応じた環境対策型舗装への転換（保水性舗装）

今年の夏は記録的な猛暑となり、昼間の暑さとともに熱帯夜（最低気温25度以上）の日数が増加するなど、ヒートアイランド現象に関わる問題がますます深刻化している。
このヒートアイランド現象の緩和対策のひとつとして、東京都では、雨天時などに吸収した水分を晴天時に蒸発させ気化熱を奪うことにより、舗装表面の温度上昇を抑制する効果のある、保水性舗装を実施している。

平成13年度から試験施工や実験を実施し、その結果として、真夏の降雨後に一般の舗装と比較して路面温度で10℃程度、路面上の気温で1℃程度の上昇抑制効果などが確認できた。
平成15年度までに9箇所、面積30,675平方mを実施している。
平成15年度実施箇所

• 千代田区三番町～九段南二丁目（特例都道 麹町竹平線）内堀通り
• 千代田区丸の内二～一丁目地内（特例都道 都庁前室町線）
• 千代田区丸の内二～三丁目地内（特例都道 錦町有楽町線）

平成16年度も、路面温度や大気の温度上昇抑制効果、保水機能の持続性などについて継続調査する。なお、下記3箇所で試験施工を実施している。

• 千代田区一番町～三番町地内（特例都道 麹町竹平線）内堀通り
  延長315m、面積5,389平方m
  工期平成16年5月17日～8月23日
• 千代田区麹町一丁目～一番町地内（特例都道 麹町竹平線）内堀通り
  延長510m、面積8,475平方m
  工期平成16年8月4日～12月21日
• 千代田区丸の内三丁目～有楽町二丁目地内（特例都道 錦町有楽町線）
  延長476m、面積4,605平方m
  工期平成16年7月20日～17年3月9日

平成16年度実施面積の合計は、18,469平方m

更なる機能向上を目指した技術開発の取り組みと、国への財政支援の働きかけを強化するとともに、効果的なモデル地区を選定し、ヒートアイランド現象の緩和を目指して事業の推進を図る。

建設局道路管理部保全課
電話　03-5320-5292

86

建設局

自転車道網の整備

安全かつ円滑な自転車道ネットワークと良好な自転車走行環境を確保し、都市における交通手段のひとつとして、環境に優しい自転車の利用促進を図るため、都内に7つのモデル地区を選定し、自転車道網の整備を推進する。

• 平成11年12月　国土交通省から「自転車利用環境整備モデル都市」に選定される。「千代田区・中央区・東京都」「板橋区・豊島区」「足立区」「練馬区」（練馬区は平成10年度に指定を受ける）
  （その他「渋谷区」「荒川区」「台東区・墨田区・葛飾区」を含め7地区での整備推進を図る。）
• 平成11年度　昭和通り（銀座）でモデル事業実施。
• 平成12年度　外堀通り（後楽、新橋）・昭和通り（日本橋、京橋）で整備実施。
• 平成13年度　外堀通り（水道橋、西新橋）・昭和通り（日本橋）で整備実施。
• 平成14年度　外堀通り（飯田橋、虎ノ門）で整備実施。
• 平成15年度　外堀通り（市谷、新橋）・昭和通り（銀座）で整備実施。

• （1）「千代田区・中央区・東京都」地区の整備状況
  計画延長約34km（都道延長約26km）のうち、平成15年度末までに昭和通り、外堀通りなど約7km（都道約6km）が完成している。
• （2）整備手法
  既存歩道を活用し、自転車空間と歩行者空間を路面のカラー化による視覚的分離を行う。併せて、自転車と歩行者の分離や歩行者優先、自転車放置禁止等を促す標識を設置する。
• （3）その他モデル地区の整備状況
  都道については、平成16年度より「台東区・墨田区・葛飾区」地区の整備に着手した。
  また、各区において、区道部分の自転車走行空間や主要鉄道駅周辺の自転車駐車場の整備を進めている。

「千代田区・中央区・東京都」地区については、平成21年度末完了を目途に整備を進める。
他のモデル地区都道部分については、平成17年度以降整備着手予定である。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5302

87

建設局

中小河川流域における水害対策（河川整備）

中小河川における護岸の改修や調節池の整備により、中小河川流域における水害対策を着実に推進し、確率的に3年に1回程度の割合で発生する「1時間50ミリ」の降雨による水害を防止する。

• 昭和40年代前半　30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手。
• 昭和49年　「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ（46河川、324km）。
• 平成12年12月　「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ。

※治水安全度達成率：調節池等の整備効果を護岸の整備延長に加えた整備率

水害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

88

建設局

中小河川流域における水害対策（情報提供）

豪雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。

• 浸水予想区域図の公表
  • 平成13年8月　神田川流域
  • 平成15年5月　隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の4流域
  • 平成16年5月　城南地区河川・江東内部河川流域
• 洪水ハザードマップの公表（区）
  • 平成14年6月　千代田区、新宿区、文京区、杉並区
  • 平成14年9月　中野区平成15年9月板橋区
  • 平成16年6月　練馬区平成16年9月中央区
• FAXによる水防情報の提供（降雨情報サービス）
  • 平成12年7月　地下街管理者等への情報提供開始（台風や集中豪雨時）
  • 平成16年6月　自動送信化
• インターネット等による情報提供
  • 平成14年4月　インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
  • 平成14年6月　J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
  • 平成16年2月　インターネットによる都市型水害に対する東京都の取り組み（浸水予想区域図など）を提供開始
  • 平成16年4月　インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加

• 情報提供
  インターネットや携帯電話のiモード等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
  インターネット：https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/index.html
  iモード：https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/i/index.html
  Vodafonelive!:https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/j/index.html
  EZweb：https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suibo/ez/index.html
  また、都市型水害に対する東京都の取り組みについて、インターネットで提供中。
  https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suigai-taisaku/index/index.html
• 浸水予想区域図の作成
  野川等多摩地域の11河川の浸水予想区域図について、平成17年の出水期の公表を目途に作成中。

区市による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図るとともに、区市と連携して洪水ハザードマップの認知率向上に取り組んでいく。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

89

建設局

公園などの公共空間の緑化（公園整備）

緑の環境改善機能を最大限に活かし、快適で緑豊かな東京を実現するためには骨格となる連続した緑の軸を設け、これを中心にして市街地における緑を回復させる必要がある。しかし、東京の公園整備状況は欧米の主要都市はもとより全国的な水準にも及ばないことから、快適な都市環境創出のため、区市町村等と連携しながら公園整備、特に幹線道路や河川の緑とつながりをもった大規模な公園など、東京の緑の軸の形成に資する公園づくりを重点的に進めていく。
特に重点的に整備する公園として、祖師谷、和田堀、城北中央、水元、東伏見、六仙の6公園の整備を推進する。

目標：
平成13～27年度に約400haの都立公園を整備（平成27年度末累計約2,000ha）。区市町村等との連携を図り、平成27年度末に都民一人当たりの公園面積を7平方メートルとする。

これまで祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園で用地取得及び拡張整備を進め、開園・供用している。また東伏見公園および六仙公園では、平成16年2月に事業認可区域を拡張し、用地取得を進めている。

平成16年8月現在の開園状況

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で下記の拡張整備または用地取得を実施している。

平成16年度の事業予定及び実施状況

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で引き続き拡張整備または用地取得を行う。

建設局公園緑地部公園建設課
電話　03-5320-5381

90

建設局

緑陰都市東京計画（街路樹再生）

集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、温度上昇の一因である道路舗装の放射熱を低減させるため、街路樹の樹冠により太陽光を遮ることで道路の温度上昇を防ぎ、歩行者にみどり濃い緑陰を提供する。このため、樹勢の衰えた街路樹について土壌改良など樹勢回復措置を実施するとともに、必要な路線についてはより樹冠の大きい樹種への転換を図る。

平成15年度より3路線について事業を実施した。

• 新宿副都心街路ケヤキの街路樹3000mについて、害虫のニレハムシの駆除および枯枝の撤去を実施した。
• 行幸通りイチョウの街路樹210mについて樹勢衰退の原因および樹勢回復手法について調査の上、通気・通水状況の改善措置等を実施した。
• 靖国通り300mについてケヤキ20本を植栽した。

平成16年度4路線について事業を実施

• 新宿副都心街路15年度と同じケヤキの街路樹3000mについて、害虫のニレハムシの防除作業、発生状況及び生態調査を実施中。また、樹勢回復に向けた調査及び設計を施工中である。
• 行幸通り15年度と同じイチョウの街路樹210mについて、樹勢回復及び土壌改良等の工事を発注の予定である。
• 靖国通り400mについてケヤキ50本を植栽の予定である。
• 四谷角筈線（絵画館前）イチョウの街路樹300mについて樹勢衰退の原因及び街路樹診断を実施中である。また、調査結果より樹勢回復工事を発注の予定である。

植栽後数十年を経た大径木の保護育成に努め、東京の顔となる風格ある街並みを形成していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373