主要事業の進行状況報告書（平成16年度前期）

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建設局

ヒートアイランド対策の強化を図る新たな街路樹創出事業

集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、中央分離帯等への高木植栽を進めるとともに、歩道の街路樹をより樹冠の大きい樹種へ転換することにより、車道等を木陰で覆って路面の温度上昇を防ぎ、緑豊かなうるおいのある都市景観を創出する。

平成15年度に5路線6箇所について事業を実施した。

• 環状7号線　江戸川区西一之江地区400m及び中葛西地区350mについて高木植栽を実施した。
• 晴海通り　中央区晴海地区110mについて高木植栽を実施した。
• 白山通り　文京区白山地区500mについて高木植栽を実施した。
• 明治通り　港区南麻布地区100mについて高木植栽を実施した。
• 笹目通り　練馬区光が丘地区400mについて高木植栽を実施した。

平成16年度2路線について事業を実施の予定

• 環状7号線　葛飾区亀有地区300mについて高木植栽を実施の予定だが、植栽計画箇所の近隣に大規模店舗計画があり、中央分離帯の形状が変更するため、事業実施について関係機関と調整中である。
• 笹目通り　練馬区光が丘地区100mについて高木植栽の工事を発注の予定である。

植栽可能な幅員を持つ中央分離帯等への高木植栽を実施するとともに、歩道幅員や樹種等の条件に応じて、より大きな樹冠を保つ剪定方法等の管理手法についても検討していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373

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建設局

自然と森林を守る「大自然塾」

青少年や都民が、森林作業や環境学習を通して自然を学び、心身を鍛え、東京の自然と森林を守り育てるため「大自然塾」を展開する。
本事業は、平成14年度重要施策である「東京の森の再生プロジェクト」事業のひとつとして、建設局ほか関係各局が連携して、失われつつある自然環境の保全と再生を図る。
具体的に建設局では、水元公園のメタセコイアの森で基礎訓練、丘陵地公園で実践訓練を行い、修了者は多摩の山地や丘陵地公園において森林保全活動に参加する。

平成14年2月に関連各局が連携し、大自然塾発進大会「水元で山しごと」を開催し、平成14年7月より水元公園において講座を実施した（19講座・延799名参加）。
平成15年度は、水元公園で引続き進めるとともに、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園で開始し、以下のとおり、講座を行った。

• 水元大自然塾:メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座　17講座・延参加人数711名
• 野山北大自然塾：雑木林を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座　10講座・延参加人数527名また、関係各局の連携を図るため、大自然塾情報連絡会を開催している。

平成16年度は水元公園及び野山北・六道山公園において以下のとおり、講座を行っている。

• 水元大自然塾:メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座：15講座
• 野山北大自然塾：雑木林を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座：12講座

また、修了生を活用し、都立公園や都立公園計画区域内の樹林地の保全作業を実施している。

訓練修了者は、ボランティアとして奥多摩における森林保全作業や丘陵地公園等における雑木林保全作業等に参加する。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5372

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建設局

東京の顔づくり（シンボルロ-ドの整備）

本事業は、東京の代表的な道路を、それぞれの沿道周辺地域の歴史や文化、生活などの特色を生かした、個性豊かで魅力的な道路を整備して、国際都市東京にふさわしい東京の「顔」をつくるものである。
整備対象路線は、「東京都シンボルロード整備検討委員会」において、20路線81.9kmが選定されている。このうち道路管理部所管分は、20路線59.3kmである。

• 平成元年度　「東京都シンボルロード整備検討委員会」が報告書を答申
  晴海通りをモデル事業として着手
• 平成5年度　中央通りの整備に着手
• 平成6年度　内堀通りの整備に着手
• 平成8年度　明治通り、浅草通り、特例都道435号線の整備に着手
• 平成9年度　靖国通りの整備に着手
• 平成10年度　八王子駅前通り、外堀通りの整備に着手
• 平成11年度　八王子駅前通りが完成
• 平成12年度　東京構想2000「3か年の推進プラン」における事業として位置付けられる

完成した八王子駅前通りを含め、平成15年度末までに59.3kmのうち8.0kmが整備済みである。現在、外堀通りなど8路線で事業中である。

地元や関係機関の協力を得ながら、現在事業中の箇所の整備を重点的に進めていくことにより、事業効果を上げていく。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5277

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建設局

東京の顔づくり（河川水辺環境の整備）

隅田川や旧中川、大横川などの江東内部河川等において、護岸の耐震化にあわせて、水辺にアクセスできるテラスや親水護岸を整備し、うるおいのあるオープンスペースを創出する。

平成12年12月「東京構想2000」において、東京の自然や歴史・文化を今に伝える空間を生かし、東京の代表的な顔を構築する「東京の顔づくり(河川水辺環境の整備)」に位置づけられた。

河川護岸の耐震強化に合わせたうるおい空間の創出

引き続き、隅田川などで護岸の耐震化にあわせて、テラスや親水護岸を整備していく。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

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建設局

東京の顔づくり（文化財庭園の再生と活用）

「東京構想2000」において、「東京の顔づくり 東京の歴史文化の再生（文化財庭園の再生）」として位置づけられている。特別史跡と特別名勝の二重指定を受けている浜離宮恩賜庭園と小石川後楽園の2庭園について、江戸大名庭園としての風情をよみがえらせ、首都東京の顔となる歴史的文化財として内外にアピールするなど、東京の魅力を高めていくことを基本的な考え方としている。
浜離宮恩賜庭園：「中の御門」を復元してバリアフリーに配慮した新たなアクセスを整備するほか、庭園の最重要部である池の護岸改修を行う。
小石川後楽園：大泉水の護岸改修と、庭園の構成上重要である「唐門」の復元等を行う。

浜離宮恩賜庭園：「中の御門」復元については、史資料や発掘調査結果等を踏まえ、学識経験者等から構成される委員会に諮りつつ設計内容の検討を行った。また、アクセス動線やサイン計画について、隣接する汐留土地区画整理事業との調整を行ってきた。同時に16年度より文化庁国庫導入を目指し文化庁と事前調整を行った。

小石川後楽園：「唐門」の復元について、図面や史資料の収集を進めるほか、事業の詳細について検討を行ってきた。

浜離宮恩賜庭園　文化庁国庫補助事業

• （1）「中の御門」の架橋工事　10月上旬契約予定
• （2）「枡形」の復元工事　設計中　11月下旬契約予定
• （3）「庚申堂鴨場」護岸改修工事　設計中　11月上旬契約予定
• （4）埋蔵文化財発掘調査　9月契約　発掘準備中

小石川後楽園

• （1）大泉水の護岸改修については現状把握のための測量等調査を行う。
• （2）「唐門」の復元事業については検討中である。

浜離宮恩賜庭園

• （1）「中の御門」の復元については引き続き工事を進め、平成17年度の完了を目指す。
• （2）池の護岸改修は、「汐入の池」について事業を進める予定である。

小石川後楽園

• （1）大泉水の護岸改修については、引き続き調査を続け早期の工事実施を目指す。
• （2）「唐門」の復元については事業計画の検討を続ける。

建設局公園緑地部公園建設課
電話　03-5320-5384

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建設局

多摩ニュータウン街路整備事業（南多摩尾根幹線）

• 名称　多摩都市計画道路3・1・6号線（南多摩尾根幹線）
• 本路線は、多摩ニュータウンの東西方向の交通アクセスの向上とともに、主要な南北道路である調布保谷線に連続して多摩地域の交通ネットワークを形成する重要な幹線道路である。
• 南多摩尾根幹線約16.6kmのうち、鶴川街道から町田街道までの約13.8kmを整備している。
• 規格　4種1級　往復4車線（一部6車線）
• 構造　堀割、トンネル、平面区間がある。
• 幅員　32.5～58m

都市計画事業認可

• 昭和41年12月24日　多摩1・3・4号線として都市計画決定
• 昭和44年5月20日　多摩広路1号線（南多摩尾根幹線）に都市計画変更
• 昭和54年度　多摩ニュータウンの開発にあわせ暫定2車線の整備に着手
• 平成元年6月16日　多摩3・1・6号線（南多摩尾根幹線）に都市計画名称変更
• 平成3年10月30日　道路構造形式の都市計画変更(掘割構造等を明記)

• 整備区間約13.8kmのうち約12.5 kmは、すでに暫定2車線の整備を完了。
• 残る約1.3kmのうち、稲城市内約0.8km、町田市内約0.5kmについて事業実施中。
• 稲城市　百村地区　L＝0.3km（竪谷戸大橋施工中）
  〃　川北下地区　L＝0.5km（用地取得約88％完了）
• 町田市　小山地区　L＝0.5km（用地取得約85％完了）

• 事業中区間については、引き続き整備を進め、町田街道から多摩川原橋を経由して調布保谷線への連続化を図る。
• 本線部（掘割区間、トンネル区間を含む）の整備については、区間ごとに交通混雑度、周辺土地利用、地形条件等が違うため、区間ごとの状況に応じた整備手法などの検討を行い、段階的かつ着実に整備していく。

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5323
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341

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港湾局

臨海副都心進出事業者の誘致

1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後、社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて（方針）」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により公募を実施した。
4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
5. 以後毎年度、社会経済状況の変化や企業ニーズへの対応を図るため、公募条件等を見直し、公募を実施している。

• 平成9年11月　臨海副都心進出登録事業者の決定（80件95事業者）
  10年6月　有明南LM区画進出事業予定者の決定（3件4事業者）
  12年3月　臨海副都心進出事業者追加登録事業者の決定（36事業者）
  7月　「台場H区画及び有明南P区画進出事業者公募要項」発表
  11月　「臨海副都心進出事業者常時公募要項（8区画）」発表
• 13年1月「臨海副都心進出事業者公募要項（10区画）」発表
  10月　売却方式の導入
• 14年7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（9区画）」発表
  （土地価格の確定、登録制度の廃止）
• 15年1月　「有明北地区学校用地進出事業者公募要項（1区画）」発表
  7月「臨海副都心進出事業者公募要項（7区画）」発表
• 16年7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（6区画）」発表

• 平成15年3月　台場H区画の進出事業者決定
• 〃　青海B1区画の土地売買契約締結(産業技術総合研究所)
• 〃　有明南LM2・3区画の底地売却
• 4月　有明北地区学校用地の進出事業者決定
• 6月　台場H区画の土地売買契約締結
• 〃　青海GH区画地の底地売却(産業技術総合研究所)
• 8月　有明南P区画の土地売買契約締結
• 10月　有明北地区学校用地の土地売買契約締結
• 16年2月　青海I区画及び有明の丘防災拠点用地の事業者決定
• 3月　有明の丘防災拠点用地(一部)の土地売買契約締結
• 6月　青海I区画の土地売買契約締結

• 平成16年度中　有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約（予定）
• 〃　青海F2区画の有償所管換え（予定）

港湾局臨海開発部誘致促進課
電話　03-5320-5586

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港湾局

「海の森（仮称）」事業

東京の水と緑のネットワークを構築し、緑豊かな風格ある東京を実現する一貫として、臨海部における緑の拠点形成を図るため、中央防波堤内側地区の公園予定地において森をはじめとする公園「海の森」を整備し、自然再生に取り組む。都民や企業と協働し、苗木づくりや土づくりから始めて、ごみの島を緑の島に変え、東京のシンボルとして後世に伝えていく。
海の森の整備や管理を行っていくため、都民や企業、NPOなどの参加や協働による、新しい事業の進め方を構築する。森づくりに幅広い世代が携われるよう長期的、段階的な整備を行い、幾世代にもわたって利用され親しまれる海の森を目指している。

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）において、「臨海部における緑の拠点の形成」の先導的取組として東京、尼崎、堺の3箇所が決定された。
議会、都民、企業等から要望や参加協力の申し出が多数寄せられている。
平成15年度11月東京港湾審議会に「海の森（仮称）」の構想策定について諮問した。審議会に構想検討部会を設置して、検討を行っている。

「海の森（仮称）」構想検討部会
第1回　平成15年12月　現地視察
第2回　平成16年2月　基本的な方向の検討
第3回　平成16年3月　協働のしくみの検討その1
第4回　平成16年6月　ゾーニングの検討
第5回　平成16年7月　協働のしくみと参加を図る方策の検討

本年度構想策定を目指している

これまでの構想の検討結果を第6回に中間のまとめとして公表し、意見公募を行う。
平成17年3月までに最終答申を作成する予定。

港湾局臨海開発部海上公園課
電話　03-5320-5578

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港湾局

島しょの港湾、漁港、空港の整備

東京都は、港湾については伊豆諸島14港、小笠原諸島2港の計16港、漁港については伊豆諸島19港、小笠原諸島2港の計21港、空港については伊豆諸島5空港の管理者として、整備及び維持・管理を行っている。
港湾は本土との海上アクセスの結節点として、漁港は水産業の拠点として、空港は高速交通の担い手として、島しょ住民の生活と地場産業や観光を支え、安全で使いやすい港や空港の実現に向け整備を進めている。

1. 港湾の整備
   伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京～大島～神津島航路においてはジェットフォイル高速船が就航している。また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。
   小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。
2. 漁港の整備
   伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年～58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
   これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。
3. 空港の整備
   昭和33年に都営第三種空港として八丈島空港の整備を開始した後、大島、三宅島、新島、神津島、の順に整備を行っていった。
   その後、航空機のジェット化や就航率の向上等を図るために、必要に応じ拡張工事及び灯火の充実等を進めている。

1.港湾の整備

• 大離島については、貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化を目指して岸壁の拡幅や護岸(防波)の整備等を進めている。
• 小離島については、就航率の向上を目指して岸壁の整備等を行っている。
• 平成16年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
  岡田港・・・護岸(防波)のケーソン1函製作中。
  御蔵島港・・・岸壁のケーソン1函据付完了。
• 漁場の開発または漁船の避難上、特に重要な漁港である第四種漁港について、他県船も含めた避難・休憩機能の向上を図るため、整備を行っていく。
• 港湾の補完港として大型貨客船が接岸できる岸壁や災害等に対応した緊急避難岸壁を整備する。
• 平成16年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
  三浦漁港・・・防波堤のケーソン1函据付完了。
  伊ヶ谷漁港・・・岸壁のケーソン1函据付完了。

3.空港の整備

• 都営空港における離着陸の安全性の確保を図るとともに、就航率や利便性を向上させるために施設の整備拡充を図っている。
• 平成16年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
  神津島空港・・・ターミナル施設塗装工事発注準備中。
  八丈島空港・・・滑走路の延伸(1,800m→2,000m)が完了し、9月30日に供用開始する。

1. 港湾の整備
   • 大型貨客船と高速船（JF船）の就航率の向上
   • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化
2. 漁港の整備
   • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
   • つくり育てる漁業の支援となる施設の整備
3. 空港の整備
   • 航空安全性の維持向上、就航率の向上
4. 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。

港湾局離島港湾部計画課
電話　03-5320-5661