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平成29(2017)年2月15日更新

主要事業の進行状況報告書(平成16年度後期)

主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

1

所管局

知事本局

主要事業名

「先行まちづくりプロジェクト」の推進

事業概要

重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。
「先行まちづくりプロジェクト」は、都営住宅の建替えなどにより新たに利用が可能となる都有地において、民間プロジェクトを実施して、まちづくりを推進していく取組である。
地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。

これまでの経過

平成15年度の取組

  • 品川区上大崎三丁目地区、東村山市本町地区について、実施地区として指定(10月)
  • 東村山市本町地区の実施方針を公表(3月)

平成16年度上期の取組

  • 都市整備局に先行まちづくりプロジェクトを担当する課を設置(4月)
  • 上大崎三丁目地区については、事業の実施範囲等について検討し、周辺地権者に対して参加意向を確認するための事前調整を開始

現在の進行状況

平成16年度下期の取組

  • 東村山市本町地区については、事業者募集要項を公表し、事業予定者を決定(1月)
  • 新たな実施地区指定のための推進会議を開催(3月)
  • その他の地区については、調査委託を実施するとともに、関係部局と調整等を実施

今後の見通し

  • 現在指定に向けて検討している地区について、開発の方向性等が定まり、関係部局との調整が整い次第、実施地区として指定予定
  • 上大崎三丁目地区は、周辺地権者と再開発事業に関する勉強会等を開催
  • 東村山市本町地区は、8月頃に造成工事に着手

問い合わせ先

知事本局企画調整部企画調整課
電話 03-5388-2133

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主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

2

所管局

知事本局

主要事業名

米軍基地対策

事業概要

都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。
東京都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、都内米軍基地の整理・縮小・返還に向け取り組んでいる。
また、個別の基地問題の解決を図るため、基地運用の適正化や周辺対策の充実・強化について、関係自治体と連携し、国等に働きかけるとともに、返還までの対策として、基地周辺地域の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用の促進を提案している。

これまでの経過

平成16年度(第1・2四半期)の取組

  • 第3回「連絡会」を開催(4月)
  • 「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設の返還)」と「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求(6月)
  • 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、米軍基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策を要望。また、「在日米軍の再編に係る地方自治体への情報提供について」等の緊急要請を実施(8月)
  • 平成16年度東京都総合防災訓練において、横田飛行場及び赤坂プレス・センターを訓練会場として使用(9月)

現在の進行状況

平成16年度(第3・4四半期)の取組

  • 「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設の返還)」と「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求(11月)
  • 第4回「連絡会」を開催(12月)
  • 「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、「多発する米軍航空事故について」緊急要請を実施(1月)。また「日米地位協定の見直し及び在日米軍の再編に係る要望」(2月)
  • 在日米軍の再編に係る外務大臣、防衛庁長官と関係都道府県知事との意見交換を行った。(3月)

今後の見通し

「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設の返還)」、「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。
なお、横田飛行場の民間航空利用については、政府関係省庁と東京都で設置した「連絡会」で引き続き実務レベルの協議を続ける。

問い合わせ先

知事本局企画調整部企画調整課
電話 03-5388-2146

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番号

3

所管局

知事本局

主要事業名

首都移転反対の取り組み

事業概要

国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。(国土交通省所管)
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申したものの、国会において候補地を絞ることができず、現在も政党間両院協議会で議論を続けている。
東京都では、「首都機能移転」について、国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、「首都移転」と何ら変わらないものと捉え、次の理由により、白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

  1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
  2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
  3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
  4. 現在東京は、空港、金融、情報等の分野における国際的な地盤沈下が著しく、日本の国際的地位の低下にも繋がっている。首都圏の力をそぐ首都移転を行う べきでなく、都市再生を図ることこそ日本の取るべき途である。
  5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

これまでの経過

  • 平成2年11月
    「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表
  • 平成7年12月
    国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出
  • 平成8年6月
    国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表
  • 平成11年9月
    衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  • 平成11年10月
    民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を訴える「首都移転に断固反対する会」を結成
  • 平成11年12月
    東京体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催
  • 平成12年11月
    首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表
  • 平成13年10月
    「首都移転の再検証について」を公表
  • 平成13年11月
    衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  • 平成14年5月
    • 7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
    • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
    • 東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
    • 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り
  • 平成14年7月
    衆議院「国会等の移転に関する特別委員会理事会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる。
  • 平成14年12月
    衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定
  • 平成15年5月
    衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出
  • 平成15年6月
    • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告(中間報告)」をとりまとめ、参議院議長に提出
    • 国会等の移転に関する政党間両院協議会を発足し、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について協議を始める。
  • 平成16年12月
    政党間両院協議会座長とりまとめ

現在の進行状況

平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について12回検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。

今後の見通し

座長とりまとめでは、国会等の移転については、諸問題の解決の道筋が見えた後に意思決定を行い、今後は、危機管理機能の中枢等の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行っていくとしている。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会をはじめ官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。

問い合わせ先

知事本局企画調整部首都調査担当
電話 03-5388-2172

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番号

4

所管局

知事本局

主要事業名

アジア大都市ネットワーク21

事業概要

相互に地理的・経済的な関わりが深く、また価値観にも共通性が見られるアジアの大都市が、国を牽引するネットワークを形成し、社会的・経済的な連帯と協力を深めることによって、21世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の繁栄と発展を目指す。参加都市は、大都市に共通する課題の解決に向け、共同事業を実施する。
<参加都市>バンコク、北京、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン(12都市)

これまでの経過

平成13年10月 アジア大都市ネットワーク21本会議(東京)

  • 東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
  • 協力事業展(ANMC21展)を同時開催

平成14年11月 アジア大都市ネットワーク21第二回総会(デリー)

  • 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、政策対話の実施、デリー宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成15年11月 アジア大都市ネットワーク21第三回総会(ハノイ)

  • 各共同事業の実施報告等を実施、特別報告・政策対話の実施、ハノイ宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成16年11月 アジア大都市ネットワーク21第四回総会(ジャカルタ)

  • 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、特別報告・政策対話の実施、ジャカルタ宣言の採択、ANMC21展を同時開催

現在の進行状況

1 共同事業の推進

東京都は次の事業すべてに参加。東京都が幹事都市となる事業については、各所管部局において調整・実施を行っている。

  • (1)東京都が幹事都市となる事業
    「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「自動車排出ガス対策ネットワーク」「資源リサイクルの促進」「上下水道の管理技術や経営手法」「公共交通機関総合計画の策定支援」「職員等の相互養成」「エイズ診療従事者臨床研修」「地震に強いまちづくりに関する研修及び共同研究」「危機管理ネットワーク」「アジア感染症対策プロジェクト」
  • (2)他都市が幹事都市となる事業
    「アジア芸術・工芸・文化・観光ネットワーク」「女性の社会参画」「都市マネジメント国際センター」「ヒートアイランド現象の防止及び抑制」「立体緑化による修景事業」「アジアのビジネス及び投資促進プロジェクト」「アジアの若者の交流」

2 共同事業の実施例
「中小型ジェット旅客機の開発促進」実務担当者会議を16年10月、クアラルンプールにて開催。また、「危機管理ネットワーク」について、「第2回アジア危機管理会議」実務担当者会議を16年9月、台北にて開催。「第3回アジア危機管理会議」(9月、ソウル)を準備中

3 ネットワーク事務局業務の実施

  • 共同事業全体の総合調整及び進行管理を実施中

今後の見通し

平成17年度

  • 「第3回アジア危機管理会議」(開催地:ソウル)
  • 「中小型ジェット旅客機の開発促進」実務担当者会議
  • アジア大都市ネットワーク21第五回総会

問い合わせ先

知事本局企画調整部国際共同事業担当
電話 03-5388-2235

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番号

5

所管局

知事本局

主要事業名

緊急治安対策

事業概要

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」(平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を進めている)「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を推進している。

これまでの経過

1 外国人組織犯罪対策

  • 「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」の発表(平成15年10月)
    不法滞在者問題の解決に向けて、法務省入国管理局、東京入国管理局及び警視庁が共同して具体的な取組を開始した。
  • 警視庁、東京入国管理局への都職員の派遣(平成16年4月~)

2 少年問題対策

  • (1)子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会による「緊急提言」(平成15年10月)
  • (2)万引防止協議会の開催(平成15年12月~)
    初発型犯罪である万引について、販売店や製造関係、警備関係などの諸団体が一体となって、万引防止の具体策などを検討した。
    万引をさせないための行動計画(平成16年7月)
  • (3)非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会の開催(平成15年12月~)
    非行防止・犯罪の被害防止教育を実行あるものとするため、教育の内容について総合的、多角的な検討を行うため開催した。
    ※なお、平成16年8月からは、新たに設置された「青少年育成総合対策推進本部」において取組を進めている。

3 安全・安心まちづくりの推進

  • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催(平成15年10月、平成16年6月)
    都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
  • (2)いいなぁ 安心ボランティアネットワークの設立・運営(平成15年11月~)
    安全・安心まちづくりに関する活動をしているボランティア団体相互の連携強化を図るため、東京都において登録制度を立ち上げ、ホームページ上で公開した。
  • (3)いいなぁ 安心ボランティアの集いの開催(平成15年12月)
    防犯や青少年健全育成活動などを行なっているボランティア団体等の活動促進と普及を図るため交流会を開催した。
  • (4)安全・安心まちづくりアカデミー(前期)開講(平成16年6月~7月)
    全国初の実践型防犯リーダー・オブ・リーダーの養成講座として開講した。
  • (5)防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付(第1回、平成16年8月決定)

4 その他

  • (1)新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議の開催(平成15年9月、平成16年7月)
    新宿・渋谷・豊島区の各区長及び同区内の警察署長が意見交換を行い、繁華街の治安回復に向けた具体的対策について検討を行った。
  • (2)駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会の開催(平成16年7月)
    駅構内等におけるわいせつ・盗撮行為や小暴力に対し、関係者が協力して具体策についての検討を行った。

現在の進行状況

1 安全・安心まちづくりの推進

  • (1)安全・安心まちづくりアカデミー(後期)の開講(平成16年10月~11月)
  • (2)防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付(第2回:平成16年12月、第3回:平成17年2月)
  • (3)第2回いいなぁ 安心ボランティアの集いの開催(平成17年3月)

2 その他

  • (1)「駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会」(第2回)の開催(平成16年11月)
  • (2)新宿・渋谷・池袋地区繁華街浄化作戦の実施(平成16年10月~11月)
    • きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例啓発キャンペーン(平成16年10月)
    • 新宿地区安全・安心まちづくりキャンペーン(平成16年10月)
    • 池袋地区落書き消去キャンペーン(平成16年11月)
  • (3)八都県市治安・防犯対策副知事・助役会議の開催(平成17年2月)
    八都県市の副知事・助役(副市長)による治安・防犯対策の連携の方策について意見交換を行った。

今後の見通し

1 外国人組織犯罪対策

  • 警視庁、東京入国管理局への都職員の派遣を継続(平成16~17年度)

2 安全・安心まちづくりの推進

  • (1)安全・安心まちづくりアカデミーの開講(平成17年4月~)
  • (2)安全・安心まちづくり協議会総会の開催(平成17年5月)

問い合わせ先

知事本局企画調整部治安対策担当
電話 03-5388-2255

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

6

所管局

知事本局

主要事業名

青少年育成総合対策

事業概要

昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、子どもが犯罪に巻き込まれる事件の多発、児童虐待、不登校、引きこもりなどの問題が表面化している。
そこで、関係各局が連携して、子どもを健全に育成するための施策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年8月に「青少年育成総合対策推進本部」を設置した。今後以下の取組を進めていく。

  1. 社会における大人の役割の意識啓発
    (有害環境からの子どもの保護、子どもの性規範の確立)
  2. 子どもたちを健やかに育てる事業の推進
    高校生:高校中退者への取組の強化
    中学・小学生:職場体験の実施、ネット社会への対応、自然体験の実施
    幼児:就学前教育の充実
  3. 青少年育成の総合的な推進体制の確立
  4. 関係機関との積極的な連携
    また、大人と子どもとの関わりを広げることを通して、「心の東京革命」の提唱を浸透させていくとともに、「青少年の健全な育成に関する条例」の施行を通じて、青少年が安心して育つための環境をつくる大人の責任の徹底を図っていく。

これまでの経過

  • 平成16年8月
    副知事を本部長とする「青少年育成総合対策推進本部」を知事本局内に設置。
  • 平成16年8月
    「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」において、非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を総合的、多角的に検討し、提言をとりまとめ。学校の非行防止・犯罪被害防止教育に反映。
  • 平成16年11月
    青少年の性行動や、携帯電話・インターネットの利用などに関して、子どもたちの意見を募集開始(12月末時点で79件)。
  • 平成16年11月
    「青少年の性行動について考える委員会」において、若い世代の性への関わり方について議論し、意見を取りまとめ。
  • 平成17年3月
    子どもたちの今と将来について家庭で話し合ってもらうためのリーフレット「子どもにせまる危機」を作成。来年度中学生になる児童全員に配布。

現在の進行状況

中学生の職場体験について、現在、区市町村等と連携しながら、業界団体等を訪問し、生徒の受入れを依頼中

今後の見通し

高校中退者への取組の強化や、中学生の職場体験の実施、首都大学東京と連携した調査・研究などの取組を実施

問い合わせ先

知事本局企画調整部青少年育成総合対策担当
電話 03-5388-2254

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番号

7

所管局

生活文化局

主要事業名

改正青少年の健全な育成に関する条例の施行

事業概要

  • 本条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的としている。
  • 近年、有害な情報の氾濫や青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件など、青少年を取り巻く環境には様々な問題があり、憂慮すべき事態となっていることから、第25期東京都青少年問題協議会に対し、条例の一部改正について諮問し、その答申を踏まえ、条例改正を行った。

[主な改正内容]

今回の改正にあたっては、心身ともに成長過程にある青少年の世界を大人の世界と区分けすることを基本として、規制の実効性の強化を図った。

  • (1)指定図書類の包装を義務付けるとともに表示図書類の包装を努力義務とした。
  • (2)日常生活において不要で危険な刃物を指定し、指定された刃物について、青少年への販売等を規制した。
  • (3)図書類自動販売機等に商品が見えず、かつ、青少年が購入できないように年齢識別装置等の設置とその稼動を義務付けた。
  • (4)保護者の同意がない場合の古物の買受け等を規制した。
  • (5)着用済み下着等の買受け等を禁止した。
  • (6)着用済み下着等の売却、風俗店での接客業務への従事及び風俗店の客となることを勧誘する行為を禁止した。
  • (7)青少年を深夜に外出させないよう保護者に努力義務を課すとともに、何人も保護者の承諾なしで深夜に青少年を連れ出し等することを禁止した。
  • (8)深夜立入制限の対象施設にカラオケボックス、まんが喫茶等を追加した。
  • (9)深夜立入制限施設などの調査に関して、警察官に立入調査権を付与した。

これまでの経過

  • 平成15年10月
    東京都青少年問題協議会に条例改正について諮問
  • 平成16年1月
    東京都青少年問題協議会から諮問に対する答申
  • 平成16年2月
    第一回定例都議会に条例改正を提案
  • 平成16年3月
    条例公布
  • 平成16年4月
    条例施行(ただし、周知及び措置期間が必要な事項については除いている。)
  • 平成16年6月
    条例施行(指定刃物の販売等制限、質受け及び古物買受の制限、着用済み下着等の買受け等の禁止、青少年への勧誘行為の禁止、深夜外出の制限)
  • 平成16年7月
    条例施行(不健全図書類の制限、深夜立入制限の対象施設の追加)
  • 平成17年1月
    条例施行(雑誌・ビデオ類自動販売機等への観覧及び購入できない措置)

現在の進行状況

(1)関係業界への説明

  • 各業界への説明会を実施

(2)都民への周知

  • 周知用リーフレットの作成
  • 6月及び7月の広報東京都への掲載
  • テレビ及びラジオ番組の活用
  • 区市青少年問題協議会等での条例の説明
  • 区市町村広報紙への掲載依頼(14区13市掲載)
  • 業界への依頼(カラオケボックス協会のポスター作成と店内掲出)
  • 周知資料の作成(生徒経由で各家庭、書店商業組合を通して各書店)
  • 区市青少年問題協議会等での改正条例の説明

(3)青少年健全育成協力員制度の実施

  • 区市町村で健全育成活動を行う地区委員等に協力員を委嘱する。
  • 協力員は指定図書や表示図書の包装と区分陳列の状況を都に報告する。
  • 都の職員が書店・コンビニ等販売店への指導を行う。
  • 平成16年度 1,131人を協力員に委嘱

(4)立入調査の実施

  • 書店・コンビニ等に対する調査・指導の実施
  • 渋谷、新宿及び池袋などの繁華街等において集中的な調査を実施
  • 深夜立入制限施設に対する調査・指導及び警視庁との合同調査の実施
  • 雑誌・ビデオ類自動販売機の調査・指導の実施

今後の見通し

  • 書店やコンビニ、深夜営業施設等の立入調査等を行い、適切に指導する。
  • 青少年健全育成協力員制度の円滑な運営(17年度継続実施)
  • 都民・事業者への普及啓発(17年改正条例も含めた)

問い合わせ先

生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室
電話 03-5388-3186

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

8

所管局

生活文化局

主要事業名

治安回復のための留学生・就学生対策の実施

事業概要

犯罪や不法就労などの違法活動で摘発された外国人には多くの留学生・就学生(元を含む。)が含まれている。
留学生等の違法活動を未然に防止するため、「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」を通じた関係機関の連携により、都内の専門学校など留学生等の在籍する学校への指導を強化するとともに、不法就労等防止啓発や違法活動防止のための留学生・就学生への生活指導に関する相談等の対策を講ずる。

これまでの経過

「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」の運営

  • 設置 平成15年11月
  • 構成団体 東京都、文部科学省、東京入国管理局、警視庁、新宿区、渋谷区、豊島区、(財)日本語教育振興協会、(社)東京都専修学校各種学校協会
  • 協議事項
    留学生等の在籍する学校への指導強化(留学生の多い新宿、渋谷、豊島区の専門学校等)
    留学生等への生徒指導等に関する啓発指導等

関係機関の連携協力による留学生・就学生の違法活動防止にかかる学校への指導

  • 平成16年6月から東京入国管理局・都・関係区の合同調査チームで、3区(新宿、渋谷、豊島)の留学生の多い専門学校に対する学校調査を実施
  • 平成16年11月24日「留学生・就学生の違法活動防止のための学校調査結果について」プレス発表

留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等

  • 平成16年4月、「留学生等指導相談窓口」を(社)東京都専修学校各種学校協会内に設置
  • 平成16年6月15日、「第1回生活指導等講習会」を都庁第一本庁舎大会議場にて開催 参加者476人
  • 平成16年11月29日、「第2回生活指導等講習会」を学校法人文化学園にて開催 参加者362人
  • 「留学生等指導手引き」を作成

現在の進行状況

留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会の運営

  • 平成17年3月9日第5回連絡協議会開催

新宿・渋谷・豊島の3区における専門学校に対する重点指導の実施結果を踏まえ、専門学校・各種学校における留学生・就学生の受入れ及び在籍等について適正な対応を行うための「専門学校・各種学校の留学生・就学生受入れ等に係る管理指針」を策定(施行日平成17年4月1日)

今後の見通し

重点指導

  • 16年度に実施した重点3区の実施結果を踏まえ、他区市の留学生等の在籍する学校等に対し、指導を拡大していく予定

留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等

  • 生活指導等講習会(年2回)開催予定
  • 留学生・就学生用に生活指導マニュアル等を作成し、啓発指導を行っていく。

問い合わせ先

生活文化局私学部私学行政課
電話 03-5320-7724

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

9

所管局

都市整備局

主要事業名

都市計画区域マスタープランの策定

事業概要

都市計画法の改正(平成12年5月公布、平成13年5月施行)により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」を、都内の全都市計画区域において策定する。(ただし、三宅都市計画区域は当面除く。)
なお、策定に際しては、「東京の新しい都市づくりビジョン(平成13年10月)」を踏まえて行うこととしている。
都市計画区域マスタープランは、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針(整開保)」に代わり定められることになったものであり、その中で、

  • 都市計画の目標
  • 区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針
  • 主要な都市計画(土地利用、都市施設、市街地開発事業等)の決定の方針
    を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」は、独立した都市計画として別途定めることとなった。

これまでの経過

  • 平成13年6月
    都市計画局内にマスタープラン策定本部を設置
  • 平成15年3月
    インターネットにより都民意見を募集
  • 平成15年7月
    東京都素案作成
    同案を東京都都市計画審議会へ中間報告し、公表
  • 平成15年9月
    公聴会開催
  • 平成15年10月
    都市計画案作成
  • 平成16年1月
    同案を縦覧
  • 平成16年3月
    東京都都市計画審議会へ付議し、答申を得る。
  • 平成16年4月
    都市計画決定告示

現在の進行状況

平成16年4月に策定

今後の見通し

今後は、上記の三方針(都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針)と連携しながら、施策の実施を図る。
なお、三宅都市計画については、復興計画等が明らかになった段階で策定予定

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3227

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

10

所管局

都市整備局

主要事業名

「街区再編まちづくり制度」の活用促進

事業概要

街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。
本制度の活用により、都心近傍に立地しながら土地の有効利用が図られていない市街地、災害に脆弱な木造住宅の密集市街地など、まちづくりの様々な課題を抱える地域において、土地所有者等の意欲を活かしながら、小規模・段階的に市街地の再編整備を進めようとするものである。
本制度を身近な制度として広く都民やまちづくり団体等に周知を図り、民間主導のまちづくりに本制度の活用を促進することにより、個性豊かで魅力のある街並みを東京に増やしていくことを目的としている。

これまでの経過

  • 平成13年10月 「東京の新しい都市づくりビジョン」において、政策誘導型都市づくりの新たな独自ルールとして提案
  • 平成15年3月 平成15年都議会第一回定例会において「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」可決・成立(3月14日公布、10月1日施行)

街並み再生地区 2地区指定
武蔵小山駅東地区(品川区)、南池袋二丁目地区(豊島区)

現在の進行状況

本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が重要であるため、街並み再生地区の候補地区において、「街並み再生方針案」の策定を行う調査を地元区に委託し、街並み再生地区の指定へ向けた調整を進めている。
また、街並み再生地区を指定した武蔵小山駅東地区については、事業化に向け、来年度の地区計画の都市計画決定を目指し、都市計画手続きを進めている。

今後の見通し

既調査実施地区については、街並み再生地区の指定へ向けて調整を継続し、街並み再生地区の指定及び街並み再生方針の策定を目指す。
また、毎年度、新規に制度適用候補地区を選定し、調査を実施していく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話 03-5388-3261

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