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平成29年(2017年)2月15日更新
番号 |
1 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
「先行まちづくりプロジェクト」の推進 |
事業概要 |
重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。 |
これまでの経過 |
平成15年度の取組
平成16年度上期の取組
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現在の進行状況 |
平成16年度下期の取組
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
2 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
米軍基地対策 |
事業概要 |
都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。 |
これまでの経過 |
平成16年度(第1・2四半期)の取組
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現在の進行状況 |
平成16年度(第3・4四半期)の取組
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今後の見通し |
「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設の返還)」、「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
3 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
首都移転反対の取り組み |
事業概要 |
国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。(国土交通省所管)
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について12回検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。 |
今後の見通し |
座長とりまとめでは、国会等の移転については、諸問題の解決の道筋が見えた後に意思決定を行い、今後は、危機管理機能の中枢等の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行っていくとしている。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会をはじめ官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部首都調査担当 |
番号 |
4 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
アジア大都市ネットワーク21 |
事業概要 |
相互に地理的・経済的な関わりが深く、また価値観にも共通性が見られるアジアの大都市が、国を牽引するネットワークを形成し、社会的・経済的な連帯と協力を深めることによって、21世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の繁栄と発展を目指す。参加都市は、大都市に共通する課題の解決に向け、共同事業を実施する。 |
これまでの経過 |
平成13年10月 アジア大都市ネットワーク21本会議(東京)
平成14年11月 アジア大都市ネットワーク21第二回総会(デリー)
平成15年11月 アジア大都市ネットワーク21第三回総会(ハノイ)
平成16年11月 アジア大都市ネットワーク21第四回総会(ジャカルタ)
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現在の進行状況 |
1 共同事業の推進 東京都は次の事業すべてに参加。東京都が幹事都市となる事業については、各所管部局において調整・実施を行っている。
2 共同事業の実施例 3 ネットワーク事務局業務の実施
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今後の見通し |
平成17年度
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部国際共同事業担当 |
番号 |
5 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
緊急治安対策 |
事業概要 |
犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」(平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を進めている)「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を推進している。 |
これまでの経過 |
1 外国人組織犯罪対策
2 少年問題対策
3 安全・安心まちづくりの推進
4 その他
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現在の進行状況 |
1 安全・安心まちづくりの推進
2 その他
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今後の見通し |
1 外国人組織犯罪対策
2 安全・安心まちづくりの推進
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部治安対策担当 |
番号 |
6 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
青少年育成総合対策 |
事業概要 |
昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、子どもが犯罪に巻き込まれる事件の多発、児童虐待、不登校、引きこもりなどの問題が表面化している。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
中学生の職場体験について、現在、区市町村等と連携しながら、業界団体等を訪問し、生徒の受入れを依頼中 |
今後の見通し |
高校中退者への取組の強化や、中学生の職場体験の実施、首都大学東京と連携した調査・研究などの取組を実施 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部青少年育成総合対策担当 |
番号 |
7 |
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所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
改正青少年の健全な育成に関する条例の施行 |
事業概要 |
[主な改正内容] 今回の改正にあたっては、心身ともに成長過程にある青少年の世界を大人の世界と区分けすることを基本として、規制の実効性の強化を図った。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
(1)関係業界への説明
(2)都民への周知
(3)青少年健全育成協力員制度の実施
(4)立入調査の実施
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室 |
番号 |
8 |
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所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
治安回復のための留学生・就学生対策の実施 |
事業概要 |
犯罪や不法就労などの違法活動で摘発された外国人には多くの留学生・就学生(元を含む。)が含まれている。 |
これまでの経過 |
「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」の運営
関係機関の連携協力による留学生・就学生の違法活動防止にかかる学校への指導
留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等
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現在の進行状況 |
留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会の運営
新宿・渋谷・豊島の3区における専門学校に対する重点指導の実施結果を踏まえ、専門学校・各種学校における留学生・就学生の受入れ及び在籍等について適正な対応を行うための「専門学校・各種学校の留学生・就学生受入れ等に係る管理指針」を策定(施行日平成17年4月1日) |
今後の見通し |
重点指導
留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等
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問い合わせ先 |
生活文化局私学部私学行政課 |
番号 |
9 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
都市計画区域マスタープランの策定 |
事業概要 |
都市計画法の改正(平成12年5月公布、平成13年5月施行)により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」を、都内の全都市計画区域において策定する。(ただし、三宅都市計画区域は当面除く。)
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成16年4月に策定 |
今後の見通し |
今後は、上記の三方針(都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針)と連携しながら、施策の実施を図る。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
番号 |
10 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
「街区再編まちづくり制度」の活用促進 |
事業概要 |
街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。 |
これまでの経過 |
街並み再生地区 2地区指定 |
現在の進行状況 |
本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が重要であるため、街並み再生地区の候補地区において、「街並み再生方針案」の策定を行う調査を地元区に委託し、街並み再生地区の指定へ向けた調整を進めている。 |
今後の見通し |
既調査実施地区については、街並み再生地区の指定へ向けて調整を継続し、街並み再生地区の指定及び街並み再生方針の策定を目指す。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 |
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