主要事業の進行状況報告書（平成16年度後期）

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都市整備局

南青山一丁目団地建替プロジェクト

都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。
複合施設は、港区公益施設（保育園、図書館）、痴呆性高齢者グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等を予定している。
都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。

2001（平成13）年8月　事業実施方針公表

2001（平成13）年11月　事業者募集要項公表

2001（平成13）年12月　審査基準等公表

2002（平成14）年3月　提案受付

2002（平成14）年5月　事業予定者決定・公表

2002（平成14）年10月　基本協定締結

2004（平成16）年3月　定期借地権設定契約締結

2004（平成16）年3月　建築工事着手

建築する建物は、N棟、S棟の2棟
N棟（民間施設）3階躯体工事実施中（3月31日現在）
S棟（都営住宅ほか）掘削工事実施中（3月31日現在）

2006（平成18）年度　工事竣工予定

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課
電話　03-5320-5016

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都市整備局

骨格幹線道路の整備
（渋滞解消重点事業　市街地再開発：北新宿地区）

北新宿地区は、新宿副都心の北西部に位置する約4.7haの区域である。
地区の中央部を斜めに通る放射第6号線は、都心と多摩方面を結ぶ骨格幹線道路で、新宿大ガード付近の慢性的な交通渋滞の解消を図るためにも重要な道路である。市街地再開発事業により、この放射第6号線を整備するとともに、その周辺の土地の有効活用と副都心機能の充実・強化を図っていく。

昭和21(1946)年3月　放射第6号線の都市計画決定

昭和56(1981)年4月　放射第6号線を前期事業化路線に位置づけ

平成元(1989)年11月　再開発事業を地元に提案

平成6(1994)年10月　都市計画決定

平成10(1998)年5月　事業計画決定

平成12(2000)年11月　譲受け希望者の意向調査実施（～12月）

平成13(2001)年9月　2-1棟入居希望者位置の申し出

12月　事業計画変更（第1回）、施行規程の一部改正

平成14(2002)年3月　第1工区（2-1棟）管理処分計画の決定

6月　都市計画変更

9月　第2工区入居希望者位置の申し出

12月　事業計画変更（第2回）

平成15(2003)年1月　第1工区管理処分計画の変更

1月　2-1棟建築工事着手

2月　第2工区（2-2棟、3-1棟、4-1棟）管理処分計画の決定

平成15(2003)年6月　土地収用手続きの保留解除

平成16(2003)年2月　第1、2工区管理処分計画の変更

6月　第1工区管理処分計画の変更

7月　第2工区管理処分計画の変更
2-1棟保留床販売受付開始

8月　2-1棟保留床抽選（即日完売）

11月　2-2A棟特定建築者の応募受付
2-1棟工事完了公告

12月　2-1棟入居開始
第2工区管理処分計画の変更
2-2A棟特定建築者の決定

平成17(2005)年1月　2-2A棟の敷地譲渡契約

• 放射6号線等整備に向け、敷地のクリアランスを進めている。
• 地区外に転出希望する権利者については、順次、用地買収契約を実施
• 困難地権者に対して、順次収用事務手続き開始

【今後の事業スケジュール（予定）】

平成17年度　2-2A棟工事着手
1街区、2-2B棟及び4街区の特定建築者公募

平成17年度末　放射第6号線の交通開放

平成18年度　1、2-2B棟、4街区の整備着手及び3街区の特定建築者公募と整備着手

平成19年度末　市街地再開発事業の完了

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5464

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都市整備局

骨格幹線道路の整備
（渋滞解消重点事業　市街地再開発：環状第二号線地区）

環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋～虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。
立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。

昭和21(1946)年3月　環状第2号線都市計画決定

平成元(1989)年6月　立体道路制度創設

平成7(1995)年5月　立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案

平成8(1996)年11月　「環状2号線（新橋～虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立

平成10(1998)年12月　都市計画決定（7.5ha）

平成12(2000)年6月　都市計画変更（8.0haに区域変更）

平成14(2002)年5月　事業協力者の決定（森ビル(株)、西松建設グループ）

10月　事業計画決定

12月　「環二地区再開発協議会」の設立

平成15(2003)年3月　再開発協議会・III街区（青年館街区）部会を設立

9月　再開発協議会・I街区（新橋街区）部会を設立

10月　環状第2号線・地下道路部（街路事業）の事業決定
事業説明会（再開発・道路）開催

平成16(2004)年1月　事業計画変更（II街区関連）

2月　再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立

4月　第一工区（II街区）管理処分計画決定

10月　青年館街区（II-1棟）の特定建築者決定

• 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
• 青年館街区の特定建築者と敷地譲渡契約締結
• 青年館街区の特定建築者と協定を締結し、解体工事及び建築工事着手
• 引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整

【今後の事業スケジュール（予定）】

平成17年度　II街区　建築工事

平成18年度　I街区　建築工事着手
II街区　建築工事完了

平成20年度　III街区　建築工事着手

平成23年度末　市街地再開発事業の完了

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5466

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建設局・都市整備局

臨海地域における道路整備（街路整備）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。

• 放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴豊1号橋、東雲1号橋）
• 環状2号線延伸　橋梁2橋整備（晴豊2号橋、東雲2号橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）　延長約1210m　幅員約36m
  （注）橋梁名は仮称である。

平成3年3月　事業認可：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）

平成4年3月　事業認可：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）

平成5年7月　都市計画決定：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）

平成10年11月　事業認可：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴豊1号橋）首都高速晴海線併設

平成13年5月　事業認可：環状2号線（東雲運河地区：東雲2号橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設

平成14年5月　事業認可：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：東雲1号橋）首都高速晴海線併設

平成16年5月　事業認可：環状2号線（晴海・豊洲間水域：晴豊2号橋）

• 放射第34号線支線1号（晴豊1号橋）
  鋼けた架設完了・上部工施工中
• 放射第34号線支線1号（東雲1号橋）
  鋼けた製作・架設工事を施工中
• 環状2号線（東雲2号橋）
  鋼けた製作・架設工事完了
• 環状2号線（晴豊2号橋）
  橋脚2基を築造中
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施

平成17年度完成を目指す

• 放射第34号線支線1号（晴豊1号橋）
• 放射第34号線支線1号（東雲1号橋）
• 環状2号線（東雲2号橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）

早期完成を目指す

• 環状2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）
• 環状2号線（晴豊2号橋）

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

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都市整備局

臨海地域における道路整備
（土地区画整理：豊洲・有明北地区）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。
豊洲地区約91ha　有明北地区約85ha　晴海地区約69ha

平成5年7月　都市計画決定

平成8年7月　「臨海副都心開発の基本方針」決定

平成9年3月　「臨海副都心まちづくり推進計画」策定

平成9年4月　「豊洲・晴海開発整備計画（改定）」策定

平成9年11月　豊洲土地区画整理事業の事業計画決定

平成11年3月　有明北土地区画整理事業の事業計画決定

平成13年12月　築地市場の豊洲移転決定（第7次東京都卸売市場整備計画）

平成14年7月　築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意

平成14年9月　「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」策定

平成15年10月　豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定

平成15年10月　有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定

• 豊洲土地区画整理事業
  放射第34号線及び環状第2号線予定地内の埋設物敷設、宅地内支障物撤去及び宅地内造成工事を実施
• 有明北土地区画整理事業
  放射第34号線及び環状第2号線予定地内の埋設物敷設を実施

都市高速道路晴海線や東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部開業に合わせ、平成17年度末までに、放射第34号線及び環状第2号線（東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部）、補助第315号線（東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部）を整備する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

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都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（汐留地区）

汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

1990年11月　第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）

1992年8月　土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定

1995年3月　事業計画決定

1995年11月　新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業

1996年3月　仮換地指定開始

1996年8月　再開発地区計画、用途地域の都市計画変更

1998年12月　再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定

2000年6月　第4街区保留地売却

2002年3月　環状2号線JR交差部工事着手

2002年11月　地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業

2002年11月　環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通

2003年3月　第10街区保留地売却

2003年3月　地下歩道全線開通

2003年2月　区街4号線JR東日本交差部工事着手

2003年9月　区街4号線JR東海交差部工事着手

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月、D北2街区が平成16年9月、D北1街区が平成17年1月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
• これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線及び汐留通り（区画道路2～5号線）を含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 平成19年度には環状2号線JR交差部工事が完了する。
• JR線東側のI-1街区では平成19年3月の竣工を目指し民間によるビル建設が進められるとともに、I―2街区では民間によるビル建築が計画されている。
• JR線西側では、民間によるビル建築に併せてCCBox整備を含む道路等の基盤整備を行っていく。
• 区街4号線JR交差部工事及び新幹線の仮線切り替えに併せた補助313号線工事が本格化する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（秋葉原地区）

秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地（約2.7ha）、旧国鉄清算事業団用地（約3.2ha）の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

1992年11月　東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）

1993年12月　常磐新線（秋葉原～新浅草）、補助第319号線の都市計画決定

1996年4月　土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定

1997年4月　事業計画決定

1998年4月　仮換地指定開始

1998年9月　つくば線工事着手

1998年12月　用途地域の変更・地区計画の決定

2001年3月　「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定

2002年3月　都有地買受者決定・地区計画の変更

2003年5月　秋葉原クロスフィールド建設工事に着手

2004年10月　補助323号線JR東日本交差部工事着手

2005年3月　ダイビル竣工

2005年8月　常磐新線開業予定

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• 秋葉原クロスフィィールドや常磐新線の開業に向けCCBox整備を含む周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 秋葉原クロスフィールドを形成する2棟のビルのうち、ダイビルは平成17年3月に竣工し、UDXビルは平成18年3月の竣工を目指して民間による建築が進められている。
• 平成17年8月の常磐新線開業に合わせ、周辺道路等の整備が進められている。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

宅地販売の促進について

多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、並びに相原・小山土地区画整理事業で換地された都有地及び保留地について、これまで約383ha販売し、残りの販売対象面積は、平成17年3月末見込みで、約104haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。

注　平成13年度は、小中学校用地等市に売却したものを含む。

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

• (1)住宅用地
  都心回帰や多摩ニュータウンとその近隣地域でのマンションの供給過剰傾向などがあるが、利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
• (2)商業・業務用地
  南大沢駅周辺は商業・娯楽施設の進出など近年賑わいを見せており、さらに平成15年度には駅前の宅地を売却し、複合商業ビルの誘致が進められている。
  多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどにより、販売状況は厳しい。
  相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。

今後とも、都心回帰や「所有から利用への動き」などが続き、宅地販売は厳しい状況が予想されるが、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

• (1)宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
• (2)現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
• (3)マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
• (4)16住区の宅地造成が終了した住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5135

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環境局

地球温暖化の防止

東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため、「東京都環境基本計画」において、2010（平成22）年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年（平成2）年度比で6％削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。

• 2000（平成12）年12月
  「環境確保条例」公布
• 2001（平成13）年3月
  「地球をまもる都庁プラン」策定
  東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
• 2002（平成14）年1月
  「東京都環境基本計画」策定
• 2002（平成14）年
  「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始
• 2004（平成16）年5月
  東京都環境審議会より答申「都における実効性ある温暖化対策について」
• 2005（平成17）年3月
  「環境確保条例」改正

1. 「環境確保条例」の改正（平成17年3月）
   • （1）産業・業務部門対策
     「地球温暖化対策計画書」制度の強化
     「エネルギー環境計画書」制度の創設
   • （2）家庭部門対策
     「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け
     「省エネラベリング」制度の創設
2. 再生可能エネルギーの普及
   風力発電パイロット事業の実施（中央防波堤内側埋立地：平成15年3月19日竣工）
   水素供給STパイロット事業の実施（江東区有明：平成15年5月開設）
   燃料電池バスパイロット事業の実施（平成15年8月～平成16年12月）

平成17年3月に改正した条例の制度を着実に実行していく。

環境局都市地球環境部計画調整課
電話　03-5388-3565

40

環境局

自動車公害対策の推進

1. ディーゼル車対策
   自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。
2. TDM施策
   渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進する。

1. ディーゼル車対策
   • (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
   • (2)環境確保条例の制定（平成12年12月）
   • (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から）
   • (4)八都県市「ディーゼル車対策推進本部」設置（平成14年11月から1年間）
   • (5)環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始）
2. TDM施策
   • (1)「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月）及び関係局各施策の実施
   • (2)ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討

1. ディーゼル車対策
   • 規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。
   • 3月末現在路上、物流拠点での調査台数は1万台を超え、また149台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。
   • 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。また、自動車排出ガス測定局SPM年平均濃度が平成13年に比べ29％低下するなど、大気汚染状況の測定結果からも科学的に改善効果が確認されている。
2. TDM施策
   • 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局の連携を図るとともに、関東百貨店協会、都内の主要な開発者など事業者と協同した端末物流の効率化に取り組んでいる。
   • ロードプライシングについては、都民や事業者等からの意見を踏まえ、公平かつ確実な課金徴収の方法や迂回交通の影響対策等の課題について検討を進めるとともに、ロンドンやシンガポールにおける混雑課金制度の導入事例について調査・研究している。

1. ディーゼル車対策
   流入車に対する効果的な取締りを実施する。また、平成18年4月1日からの2段階規制の実施に向け、現行規制未対応事業者の調査・立入を徹底し、実効性のある取締りにより違反車両に対しては厳正に対処していく。
2. TDM施策
   民間企業やNPO等を含め、多様な事業主体との連携を強化し、地域の交通実態等に応じた対策を推進していく。

環境局自動車公害対策部計画課
電話　03-5388-3519