主要事業の進行状況報告書（平成16年度後期）

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環境局

多摩の森林再生事業

1. 背景
   多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない裸地化した森林が増加し、土砂流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   • （1）総事業面積　18,000ha（平成16年度・1,440ha）
   • （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   • （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐等の実施を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
• 平成14年4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
  • 間伐を開始する。
• 平成16年度末現在の間伐実施面積　1,914ha

• 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
• 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。

平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。

環境局自然環境部計画課
電話　03-5388-3506

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福祉保健局

福祉サービス第三者評価システムの構築

都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメント力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表する仕組み。
利用者は、評価結果情報を活用し、様々な事業者やサービスを比較し、選択することができる。また、事業者も、自らのサービスのレベルや事業経営の課題等を把握することができる。
東京都では、評価システムをサポートする「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置し、平成15年度から、第三者評価システムを本格実施している。
今後、本システムのより一層の信頼性の向上に向けて、評価手法や項目等の改善を図るとともに、システムの普及・定着を図っていく。

平成13年度

「福祉サービス第三者評価システム検討会」設置

• 全体の仕組み作りに必要な事項の検討
• 12サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成14年度

「東京都福祉サービス評価推進機構」開設
（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）

• 評価機関の認証、共通評価項目の策定、評価者養成講習等の実施
• 認証評価機関の参加による試行の実施、評価結果の公表、「福祉サービス第三者評価検討会」設置
• 23サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成15年度

本格実施

• 10サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

＜対象サービス＞

• 平成15年度　35サービス本格実施
• 平成16年度　45サービスに拡大（10サービス追加）

＜評価機関＞

• 平成14年度　52機関認証
• 平成15年度　58機関認証
• 平成16年度　31機関認証＜126機関が活動中＞

＜評価者＞

• 平成14年度　213名養成
• 平成15年度　641名養成
• 平成16年度　407名養成

＜評価の受審＞

• 平成14年度　82事業所（試行）
• 平成15年度　666事業所
• 平成16年度　1,005事業所（第三四半期）

＜評価手法の改善＞

評価制度の信頼性確保に向け、評価の平準化のために、評点基準の明確化を図ることをめざし、17年度実施に向け、評価手法の改善を現在検討している。

＜対象サービス＞

16年度新たに10サービスを加え、45サービスに拡大
訪問看護、訪問入浴看護等未検討13サービスの評価項目・評価手法についての検討を行なっている。

福祉保健局総務部改革推進課
電話　03-5320-4009

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福祉保健局

小児救急医療体制の整備

少子化、核家族化が進行する中、夜間（特に準夜帯）における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。
このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、小児救急医療の知識に関する啓発や子育て支援等を目的とした「健やか小児救急応援事業」を実施している。

• 平成13年度　「小児初期救急医療体制支援事業」を開始
  「休日・全夜間診療事業（小児科）」を開始
  • 入院を必要とする重症の小児救急患者に対応するため、365日24時間、小児科医師による救急対応が可能な病院を二次保健医療圏に複数確保する事業
• 平成14年度　「小児初期救急平日夜間診療事業補助」を開始
  • 区市町村が休日急患センターなどの固定施設で実施するのに対する補助事業
• 平成16年度　「健やか小児救急応援事業」をモデル事業として実施（1地区）
  • 地域のかかりつけ医や子育て支援施策と連携した小児救急医療の知識に関する普及啓発をモデル的に実施

• 休日・全夜間診療事業（小児科）＜医療機関への委託事業＞
  参画医療機関：48病院（確保病床数　75床）
• 小児初期救急平日夜間診療事業＜区市町村への補助事業＞
  実施地区：8区3市（葛飾、練馬、中野、杉並、品川、江東、世田谷、江戸川、町田、八王子、小平）
• 「健やか小児救急応援事業」＜モデル区への委託事業＞
  モデル地区：1区

• 「休日・全夜間診療事業（小児科）」
  都内各地域の実情等を十二分に考慮し、参画医療機関の拡大を図っていく。
• 「小児初期救急平日夜間診療事業補助」
  「東京都保健医療計画（平成14年度改正）」に基づき、平成18年度までに全区市町村で小児初期救急医療体制が構築できるよう、地域の実情にあった補助方式を採用し、事業参画自治体の拡大を図っていく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4449

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福祉保健局

災害医療派遣チーム「東京DMAT」の編成

大地震などの自然災害などをはじめ大規模交通災害等の都市型災害にも迅速に対応できるよう、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が医療資器材を携え現場に急行し、その場で救命処置等を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT（Disaster Medical Assistance Team＝ディーマット）」を編成し、1人でも多くの都民を救う体制を整備する。

平成16年2月　「東京DMAT計画運営検討委員会」設置
災害医療の専門家、東京都医師会などの関係団体代表で構成
出動基準、出動方法、活動要領などを検討

平成16年4～6月　研修・訓練の実施

• (1)基礎コース（2日間）
  講義中心：災害医療概論、災害現場でのトリアージなど
• (2)実践コース（1日間）
  実践訓練中心：出動基準・活動要領、装備の検証、東京消防庁との連携下での模擬現場での医療処置訓練など）

平成16年8月2日　災害医療派遣チーム「東京DMAT」発足
指定病院：7病院（東京都災害拠点病院かつ救命救急センターを有する病院）
（都立広尾病院、都立墨東病院、都立府中病院、国立病院気機構災害医療センター、日本医科大学付属病院、杏林大学医学部附属病院、帝京大学医学部附属病院）
登録隊員：89名

• 平成16年9月1日　東京都総合防災訓練
  「東京DMAT」の訓練を実施
• 工事現場での事故やビルの爆発事故など8件に出動
• 新潟県中越地震の際にも出動

東京都保健医療計画で定める二次保健医療圏を基本に、圏域の状況を踏まえて指定病院を拡大し、隊員数の増強を実施する。また、NBCなど多様な災害への対応力向上と装備機材の拡充を行う。

【拡充計画】

• (1)指定病院数：（平成16年度）7病院→（17年度）13病院
• (2)隊員数：（平成16年度）89名→（17年度）360名程度

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4445

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福祉保健局

公共交通におけるバリアフリーの促進

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  高齢者や障害者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいバス(ノンステップバス)を都内バス路線に導入する民間バス事業者に対し、導入にかかる経費の一部を補助する。

• 平成8年度　鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
• 平成10年度　だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
• 平成12年度　東京都福祉改革推進プラン
  「バリアフリー化緊急整備事業」として
  平成22年度までに地下鉄を除く未整備駅の全駅にエレベーター等を整備
  平成15年度までに民間バス路線にノンステップバスを1000両整備
  （ノンステップバスについては平成15年度に計画数を達成し、目標を全車両の2分の1に引き上げ）

＜鉄道駅エレベーター等整備事業　補助実績＞

＜だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　補助実績＞

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  鉄道駅エレベーター等の整備には多大な経費がかかるため、鉄道事業者単独の整備には限界があり、国、区市町村、鉄道事業者、東京都で協働して計画的に事業を進めていく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バス全車両の2分の1のノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉保健局

路上生活者の自立支援（自立支援システム）

• 路上生活者緊急一時保護センター
  特別区内に起居する路上生活者を対象として、特別区内の福祉事務所の利用承諾を受けたうえで入所させ、路上生活から脱却するための一時的な保護と心身の健康回復を図るため、宿所・食事・衣類等の提供、生活相談及び指導、健康相談等、また、社会復帰に向けた意欲の喚起、能力向上や、今後の支援策の参考とするアセスメントの実施等を目的とした施設で、入所期間は1か月以内（条件によって1か月間延長可能）である。
• 路上生活者自立支援センター
  原則として路上生活者緊急一時保護センターの利用者で、就労意欲があり、かつ心身の状況に支障がないと認められる者が入所する。
  原則として2か月の入所期間中に（条件によって2か月間延長可能）、就労自立に向けた生活、就労、住宅相談・指導等を受けながら社会復帰を目指す。

平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。
また、東京都と特別区は平成13年8月に協定を締結し、路上生活者の社会復帰のための方策として、第1ステップ「緊急一時保護事業」、第2ステップ「自立支援事業」、第3ステップ「グループホーム事業」を実施することとした。
これを受け、特別区を5つのブロックに分け、各ブロックに1か所ずつ、5年間の持ち回りで自立支援センター等を設置することとしている。
緊急一時保護センターは、平成13年度大田区、平成14年度板橋区、平成15年度江戸川区に開設された。また、自立支援センターは、平成12年度台東区と新宿区、平成13年度豊島区と墨田区、平成15年度渋谷区に開設された。

＜利用実績＞

＜就労自立率の推移＞
(13年4月末　34％)→(14年4月末　47％)→(16年4月末　51％)

＜施設の開設＞
緊急一時保護センターを、特別区の各ブロックに1ヶ所ずつ設置することを目的として、早期に、千代田区内に開設する。
また、平成17年度に開設後5年をむかえ閉鎖する施設（台東区・新宿区）の次期設置区への施設設置（北区・中央区）を適切に行っていく。

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

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福祉保健局

路上生活者の自立支援（ホームレス地域生活移行支援事業）

ホームレスに借上げ住居（都営住宅、民間アパート）を2年間（更新あり）低家賃で貸し付け、自立した生活に向けて就労機会の確保や生活相談等の支援を行う。あわせて、公園の本来の機能を回復するものである。ノウハウのある民間団体（社会福祉法人、NPO法人等）に委託して事業を実施している。

＜第1ステップ＞
公園での面接・相談により、対象者を把握し、本人の意思を確認する。

＜第2ステップ＞
対象者が民間宿泊所等に移り、健康診断・医療相談を受ける一方、移行先の借上げ住居（都営住宅・民間アパート）を決定する。

＜第3ステップ＞
対象者が借上げ住居に入居し、就労支援を受けながら、地域での自立した生活への移行を図る。

＜第4ステップ＞
対象者が一般居宅に移行する。

• 既存の自立支援システムが、東京のホームレス問題に対して大きな効果をあげたことは事実であるが、その一方で、このシステムでは対応が難しいホームレスが存在することも明らかになった。その多くは、廃品回収等の都市雑業的な就労により一定の収入を得ているものの、アパートなどの家賃の支払いが困難であるために、公園でテント等で生活している。
• ホームレス問題の解決に向けては、既存の自立支援システムや生活保護制度に加え、こうしたホームレスに対する新たな施策が必要となり、平成16年度から東京都と特別区は共同してホームレス地域生活移行支援事業を開始した。

（平成17年3月1日現在）

＜戸山公園及び新宿中央公園の事業実績＞

• 都立戸山公園　平成16年6月～平成17年2月（228名）
• 新宿区立新宿中央公園　平成16年6月～平成17年2月（193名）

移行した人に対し、就労支援や巡回による生活相談等を行っている。

＜隅田公園の事業実績＞

• 墨田区立隅田公園　平成16年11月～（49名）
• 台東区立隅田公園　平成17年1月～

順次、対象者が借上げ住居へ移行中である。

＜他の対象公園について＞

• 他の対象公園（代々木公園・上野公園）は、実施に向けた調整を行っている。

借上げ住居移行後も、地域で安定した生活が行えるよう、就労機会の確保や生活相談等を引き続き行っていく。また、他の対象公園については平成17年度事業実施に向けた準備を進める。

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

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福祉保健局

高齢者の多様な住まいの整備
（認知症高齢者グループホームの整備）

認知症高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。

（認知症高齢者グループホーム事業）
認知症高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、認知の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

認知症高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況

• 平成10年度　都単独補助制度創設
• 平成11年度　国庫補助制度創設
  ※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行

平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。

• 平成14年度　民間企業に対する補助制度創設
• 平成15年度　オーナー改修型補助制度創設（重点事業）
• 平成16年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（重点事業）
• 緊急整備助成
  都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
• 区市町村独自補助への支援
  区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。

平成17年3月末整備数
認知症高齢者グループホーム　累計　2,191人（253ユニット）

※緊急整備3か年事業の実施により、平成18年度定員4,000人の実現を目指す。

• 平成17年度から国庫補助制度が廃止され、区市町村に対する交付金制度が創設される。
• 平成16年度から実施している緊急整備3か年事業の補助水準を維持するほか、平成17年度からは新たに土地所有者等に対する整備費補助（オーナー創設型）を開始するなど、都独自の支援を行う。

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4252

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福祉保健局

介護サービス基盤の整備（在宅サービスの充実）

暮らしや介護等について不安や悩みを持つ高齢者やその家族が、身近な所で気軽に専門家に相談できるとともに、区市町村の窓口に行かなくても必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられるよう調整することにより、在宅介護等の支援を行う。

「生活都市東京の展開改訂重点計画（平成10年11月）」の主要事業として、「在宅介護支援センター」の整備の促進を図ってきた。
在宅介護支援センターは、主として、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、医療機関などと併設、連携し、介護保険対象者への介護サービスの利用調整を行うとともに、介護保険を利用するまでにいたらない高齢者に対しても介護予防を中心とした事業を展開しており、「東京都高齢者保健福祉計画（平成12年3月）」において整備目標を設定している。
また、平成15年3月には「東京都高齢者保健福祉計画」を改定し、高齢者の方が自立して暮らしていけるよう、総合的に施策を展開していくための政策目標を設定している。

在宅介護支援センター
平成17年3月末現在の状況　施設数累計489ヶ所

平成17年度　予算規模　508ヶ所

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4271

50

福祉保健局

介護サービス基盤の整備（施設サービスの充実）

介護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。

平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」（平成12年3月）において平成16年度までの整備計画・目標を設定し、それに基づく整備を進めてきた。
平成15年3月、高齢者のくらしとそれを支える保健・福祉の施策に関して、東京都として目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けた取り組みを明らかにするため、「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」を改正した。この中で、介護保険施設サービスの基盤整備として、平成15年度から平成19年度までの整備計画・目標を設定した。

1. 特別養護老人ホーム
   平成19年度の整備目標を36,100人分（整備率1.51％）
2. 介護老人保健施設
   平成19年度の整備目標を16,250人分（整備率0.68％）

平成17年3月末現在施設整備状況

• 特別養護老人ホーム（完成ベース）　累計　32,414人（363施設）
• 介護老人保健施設（完成ベース）　累計　14,609床（142施設）

事業計画（「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」より）

※数値は整備数の累計。16年度以降については計画数。

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4265