主要事業の進行状況報告書（平成16年度後期）

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換（認証保育所の設置促進）

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。
認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型（駅前基本型）、B型（小規模・家庭的保育所）の2種類がある。

• 平成12年12月　東京都福祉改革推進プラン
• 平成13年8月　認証保育所第1号が開設
• 平成14年2月　TOKYO福祉改革STEP2

（単位：か所）

※数値は累計数である。

（施設数の単位：か所、定員の単位：人）

※1　数値は累計数である。
2　平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。
平成14年度は、平成15年3月までの実績である。
平成15年度は、平成16年3月までの実績である。
平成16年度は、平成17年3月までの実績である。

地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画に応えつつ、東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、認証保育所の設置を促進していく。

福祉保健局少子社会対策部子育て支援課
電話　03-5320-4128

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換
（子ども家庭在宅サービスの拡充）

区市町村が行う下記の事業に対し、その一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。

1. ショートステイ事業
   保護者の疾病・育児疲れ等により、児童の養育が困難な場合などに、児童福祉施設等で7日間程度預かる。
2. トワイライトステイ等事業
   保護者の仕事やその他の事由により、平日の夜間や休日に児童の養育が困難となる場合に、児童福祉施設等でおおむね午後10時まで又は宿泊で預かる。
3. 一時保育事業
   保護者の断続的なパート労働、病気、出産等の場合や私的事由により、一時的に保育が必要となる乳幼児を日中保育所などで預かる。
4. 産後支援ヘルパー事業
   出産後間もないため、家事や育児が困難な核家族家庭や多胎の家庭に対して、家事・育児の援助及び助言・相談を行う保育士・看護師などを派遣する。
5. 訪問型一時保育事業
   保護者の傷病・入院により、緊急・一時的に保育が必要となる児童に対して保育士等が保護者宅に訪問して保育を行う。

事業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。
平成7年度から事業開始した、「子ども家庭支援センター事業」（別掲参照）とともに地域における子育て支援の主要な事業として整備促進を図っている。
また、平成12年度からは、産後支援ヘルパー事業及び訪問型一時保育事業を創設するとともに、ショートステイ、トワイライトステイについて実施方法を拡充し、区市町村が柔軟な実施形態で取り組めるようにした。

平成16年度末現在の区市町村の実施状況

• ショートステイ事業　11区16市
• トワイライトステイ等事業　6区6市
• 一時保育事業　16区23市2町　294か所
• 訪問型一時保育事業　3区
• 産後支援ヘルパー事業　8区7市

東京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を策定し、必要とするすべての家庭で利用できるように推進している。

福祉保健局少子社会対策部計画課
電話　03-5320-4115

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福祉保健局

子育て相談・支援のしくみの充実
（子ども家庭支援センターの設置促進）

子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化（地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等）等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。

平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申（「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」）を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。
また、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。

平成17年3月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町
千代田区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区（5か所）、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区（2か所）、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市（2か所）、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、大島町

計　51か所（うち、先駆型8か所） ※太字は、先駆型

東京都では、平成12年12月に「東京都福祉改革推進プラン」を作成し、すべての区市町村に設置することを計画している。

福祉保健局少子社会対策部計画課
電話　03-5320-4115

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福祉保健局

社会的養護システムの再構築
（養育家庭制度・グループホームの充実）

• 養育家庭制度
  社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが家庭的な環境のもとで健やかに育ち自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
• グループホーム
  児童養護施設本体から独立した地域社会の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームがある。

• 養育家庭制度
  平成14年度から児童相談所が養育家庭支援の中心となる仕組みを整備し、この取組強化のため、平成16年度から管区域内に居住する養育家庭からの相談に第一義的に応じる児童福祉司の指名や養育家庭専門員を配置した。処遇向上策としては、養育手当の増額やレスパイト・ケア事業を実施し、また、専門的ケアを必要とする被虐待児等を委託する専門養育家庭制度を創設し必要な研修を実施した。さらに、交通広告、福祉保健局HP等の広域広報や、区市報の活用、区市と連携した体験発表会の実施などにより、養育家庭制度の周知・新規開拓に努めた。
• グループホーム
  都事業は、東京都児童福祉審議会の意見具申を受け、昭和57年度から試行を開始し、昭和60年度から本格実施
  平成12年度から国事業による地域小規模児童養護施設が開始され、都も平成14年度から、国事業による地域小規模型グループホームを実施
  平成16年度より、都の単独補助として、国事業の地域小規模型グループホームの家賃助成制度を開始

• 養育家庭制度（平成17年1月末現在）
  登録家庭数　360家庭　委託家庭数　224家庭　委託児童数　318人
• グループホーム（各年度末現在）

• 養育家庭制度
  子どもの養育に関する知識・技術向上のための里親研修や養育に関する情報の里親への提供などを総合的に行う「里親養育力向上総合プログラム事業」を実施し、里親の養育力の一層の向上を図ることにより里親委託の促進を図る。また、養育家庭の普及のための広報用ビデオを作成し、関係機関に配布する。
• グループホーム
  平成17年度は15ヶ所増設し、56ヶ所となる予定
  今後とも、未実施施設に対する設置促進の取組みや、多様な運営形態のグループホームを実施することにより、事業の規模拡大を図っていく。

福祉保健局少子社会対策部育成支援課
電話　03-5320-4122

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福祉保健局

障害者の地域における生活の場の整備
（障害者地域生活支援緊急3か年プラン）

支援費制度が始まる平成15年度から3か年で、障害者の地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型入所施設を集中的に整備することにより、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指す。

これまでは施設入所に偏った福祉で、地域での自立した生活に意欲を持った障害者の希望を十分に叶えることが困難であった。
そのため、障害者の地域居住の場や日中活動の場が不足するとともに、施設入所から地域生活への移行が進まないことから、施設入所待機者が発生するという状況になっていた。

障害のある人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成15年度から3年間で、地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型の入所施設の整備を進めている。
具体的な整備数値目標は、3年間で約300か所・約3,000人分の上記施設等を緊急に整備し、入所待機者の早期解消を図る。
平成17年度は、3か年プランの最終年度であり、整備数値目標を達成するため、整備を進めているところである。

平成17年度までの3年間で、地域における居住の場の拡充（生活寮等1,030人増）、日中活動の場の拡充（通所授産・更生施設等1,260人増）、入所施設（460人増）、ショートステイ（100床増）により、地域で自立して生活できる環境を緊急に整備するとともに入所待機者の解消を目指す。

福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話　03-5320-4142

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福祉保健局

支援費制度の充実(支援費制度利用援助モデル事業)

1. 目的
   障害者等の支援費制度利用に際し、区市町村が、障害者ケアマネジメントの手法を活用して適切なサービスプランが作成される体制を整備できるよう、モデル事業を実施する。
2. 事業内容
   • (1)サービスプランの作成
     援助対象者について、区市町村又は事業受託者が配置する障害者ケアマネジメント従事者養成研修を修了した者(アドバイザー)がサービスプランを作成し、支援費支給申請を支援する。
   • (2)評価会議における審議
     モデル事業の評価・検証、課題分析等について、外部委員を中心とした評価会議を設置し、審議する。
3. 本事業は、16年度末で終了する。

【平成16年度】

• 4月　実施区より15年度実績報告の提出。新たな2か所について募集
• 7月　16年度からの実施か所決定(調布市)
• 9月　第1回連絡会の開催
• 2月　第2回連絡会の開催
• 9～3月各区市で評価会議を開催
• 3月　区市町村職員等を対象に実施状況報告会開催。2年間の実績に基づく成果、課題、17年度以降の実施計画等が報告された。

実施3区・1市の状況
【板橋区】
評価会議3回実施。同事業の対象利用者数は8名(15年度継続ケース1名)
【足立区】
評価会議4回実施。同事業の対象利用者数は5名
【葛飾区】
評価会議4回実施。対象利用者数は10名(15年度継続ケース5名)
【調布市】
16年度新たに実施。社会福祉法人調布市社会福祉事業団に一部委託で実施
評価会議3回実施。同事業の対象利用者数は2名

【モデル実施地区】

• 3区については、実績を踏まえ本格実施予定。16年度から開始した1市はもう1年、市のモデル事業として実施し検証する。
• 2ヵ年の本事業は16年度をもって終了するが、モデル地区の実績を踏まえ実施方法の比較検討、また、事業の成果、課題等東京都として、一定の総括をし報告書を作成、区市町村への普及を図っていく。

福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課
電話　03-5320-4149

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福祉保健局

東部療育センターの整備について

常時医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）の入所待機者の解消と、在宅の重症心身障害児（者）通所事業、及び、在宅心身障害児（者）に対する、外来、相談等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区東部地域に、重症心身障害児施設「東部療育センター」を整備する。

[建設地]

• 江東区新砂三丁目3番25号

[事業規模]

• 入所（措置・短期）・入院　120床
• 重症心身障害児（者）通所事業　30日／日
• 外来診療　100人／日
• 地域療育等支援事業

• 平成9年3月　用地取得
• 平成12年3月　地盤調査
• 平成13年3月　土壌汚染調査
• 平成14年3月　基本設計
• 平成15年3月　実施設計
• 平成15年10月～　着工
• 平成16年3月　施設の管理運営を行う指定管理者を選定
  （社会福祉法人　全国重症心身障害児（者）を守る会）

平成17年3月現在　建設工事進行中

• 平成17年8月末　竣工予定
• 平成17年12月　一部開設予定
• 平成18年4月　全面開設予定

福祉保健局障害者施策推進部療育課
電話　03-5320-4397

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福祉保健局

精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援している。
運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等であり、精神障害者社会復帰施設に併設することができる。

• 平成9年度開始　都内2か所
• 平成10年度開始　都内5か所（累計7か所）
• 平成11年度開始　都内5か所（累計12か所）
• 平成12年度開始　都内5か所（累計17か所）
• 平成13年度開始　都内5か所（累計22か所）
• 平成14年度開始　都内10か所（累計32か所）
• 平成15年度開始　都内9か所（累計41か所）
• 平成16年度開始　都内2か所（累計43か所）

平成17年3月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市（都内43か所　41区市）
新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、大田区（2か所）、世田谷区（2か所）、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市

また、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、平成18年度までに83か所の整備を目標としている。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4461

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福祉保健局

精神障害者グループホームの整備

精神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。
運営主体は、区市町村、民間非営利法人又は家族団体等である。
なお、東京都では、区市町村が行う事業（区市町村が補助する事業を含む。）に対して補助することとしている。

• 平成8年度以前開始　55か所
• 平成9年度開始　12か所（累計67か所）
• 平成10年度開始　4か所（累計71か所）
• 平成11年度開始　4か所（累計75か所）
• 平成12年度開始　3か所　廃止1か所（累計77か所）
• 平成13年度開始　6か所（累計83か所）
• 平成14年度開始　7か所　廃止1か所（累計89か所）
• 平成15年度開始　6か所　廃止1か所（累計94か所）
• 平成16年度開始　9か所（累計103か所）

平成17年3月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市
（都内103か所　45区市町）
中央区、新宿区（2か所）、文京区、台東区（2か所）、墨田区、江東区（4か所）、品川区、目黒区、大田区（2か所）、世田谷区（8か所）、渋谷区、中野区、杉並区（3か所）、豊島区（6か所）、北区（2か所）、荒川区（3か所）、板橋区（3か所）、練馬区（7か所）、足立区（5か所）、葛飾区、江戸川区（2か所）、八王子市（3か所）、立川市（5か所）、三鷹市（3か所）、府中市（4か所）、昭島市（2か所）、調布市（3か所）、町田市（4か所）、小金井市、小平市、日野市、東村山市（3か所）、国分寺市（3か所）、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市（2か所）、稲城市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、平成18年度までに、144か所の整備を目標としている。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4461

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福祉保健局

精神障害者の社会参加の場の整備

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設（定員20名以上）及び小規模通所授産施設（定員10名以上19名以下）の設置・運営を支援している。
運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等である。

• 平成8年度以前　開始都内10か所
• 平成9年度　開始都内4か所（累計14か所）
• 平成10年度　開始都内2か所（累計16か所）
• 平成11年度　開始都内2か所（累計18か所）
• 平成12年度　開始都内1か所（累計19か所）
• 平成13年度　開始都内14か所（累計33か所）
• 平成14年度　開始都内30か所（累計63か所）
• 平成15年度　開始都内30か所（累計93か所）
• 平成16年度　開始都内3か所（累計96か所）

平成17年3月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置している区市（都内93か所　32区市村）
港区、新宿区（3か所）、文京区、台東区、墨田区（2か所）、江東区（3か所）、目黒区（2か所）、大田区（3か所）、世田谷区（7か所）、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、荒川区（2か所）、板橋区（6か所）、練馬区（4か所）、足立区（3か所）、葛飾区、八王子市（4か所）、立川市（2か所）、三鷹市（8か所）、府中市（5か所）、昭島市（2か所）、調布市（5か所）、町田市（10か所）、小平市（4か所）、日野市（3か所）、東村山市（4か所）、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市、檜原村

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、平成18年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設は、共同作業所から積極的に転換を図っていく。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4461