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平成29(2017)年2月7日更新

主要事業の進行状況報告書(平成16年度後期)

主要事業の進行状況報告書(平成17年3月31日現在)

番号

61

所管局

病院経営本部

主要事業名

都立病院改革の推進

事業概要

  1. 都立病院改革の目的
    「開かれた医療」「安心できる医療」「無駄のない医療」を改革方針とし、「365日24時間の安心と患者中心の医療」を目指していく「東京発医療改革」の核として、「都立病院改革」を着実に推進する。
  2. 都立病院の役割
    都立病院の基本的役割は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた「行政的医療」を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、良質な医療サービスの確保を図ることにある。
  3. 都立病院の再編整備
    各都立病院の性格を、医療機能により「広域基幹病院」「センター的機能病院」及び「地域病院」という三つの類型に整理し、再編整備を行う。
  4. 医療サービスの向上
    医療機能の集約による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る。

これまでの経過

  • 平成13年7月 「都立病院改革会議」報告
  • 平成13年7月 「都立病院の患者権利章典」制定
  • 平成13年11月 墨東病院に「東京ER」を初めて開設
  • 平成13年12月 「都立病院改革マスタープラン」策定
  • 平成14年12月 母子保健院を廃止
  • 平成15年1月 「都立病院改革実行プログラム」策定
  • 平成15年7月 大塚病院に「女性専用外来」を初めて開設
  • 平成16年4月 大久保病院を(財)東京都保健医療公社へ移管

現在の進行状況

  • 「患者中心の医療」の推進
    • 女性専用外来:3病院に開設済(大塚、墨東、府中)
    • 東京ER:3病院に開設済(墨東、広尾、府中)
    • 電子カルテシステム:4病院に導入済(府中、駒込、大塚、広尾)
    • 病院経営本部サービス向上委員会で都立病院の患者サービス向上策等を審議
  • 都立病院の再編整備
    • 豊島病院:16年3月に板橋区との協議会を設置し、協議中
    • 荏原病院:公社移管に向け、関係部署と課題等の整理・検討中
    • 多摩メディカル・キャンパス(多摩広域基幹病院(府中病院)及び小児総合医療センター)の整備:16年9月整備計画公表、17年3月末事業者募集公告
    • 精神医療センター(松沢病院)の整備:PFI導入可能性等調査
    • がん・感染症医療センター(駒込病院)の整備:PFI導入検討

今後の見通し

  • 「患者中心の医療」の推進
    • 17年度は墨東病院に電子カルテシステムを導入
    • 17年度に患者医療情報室(仮称)を駒込病院に設置
    • 「都立病院だより」を定期的に発行
    • 患者満足度アンケートの実施
  • 都立病院の再編整備
    • 平成17年4月1日 多摩老人医療センターを(財)東京都保健医療公社へ移管
    • 平成18年度 荏原病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
    • 平成21年度 多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター開設

問い合わせ先

病院経営本部経営企画部総務課
話 03-5320-5806

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主要事業の進行状況報告書(平成17年3月31日現在)

番号

62

所管局

産業労働局

主要事業名

観光まちづくりの推進

事業概要

は、「千客万来の世界都市・東京」を実現するため、様々な事業を展開している。その一環として、東京の特色ある観光資源を活用し、地域が主体となって観光の視点に立ったまちづくりを行い、国内外からの旅行者を受け入れ、地域経済の活性化を図り、東京の再生を目指していく「観光まちづくり」事業を推進する。
地域が主体となって、住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪れたくなる活力あるまちづくり」を目指し、15年度に策定した「東京都観光まちづくり基本指針」に基づいて、都内各地での観光まちづくりの取組みを推進するとともに、モデル地区である上野地区観光まちづくりを成功させ、全都的展開の弾みとする。

これまでの経過

16年3月、東京における観光まちづくりを進めるにあたり、学識経験者や文化人、地元関係者、行政関係者で構成される観光まちづくり推進協議会が「東京都観光まちづくり基本指針」を策定した。観光まちづくり基本指針の普及を図るため、広報東京都(7月号)及び観光部ホームページ「東京の観光」に指針を掲載するほか、地域における観光まちづくりの気運を高めることを目的として、16年9月、「観光まちづくりシンポジウム」を開催した。
た、観光まちづくりのモデルとして上野地区及び臨海地区を選定したが、上野地区では今後の取組みについて、観光まちづくり推進協議会の下部組織である上野地区観光まちづくり検討会が、「上野地区観光まちづくり基本構想」を策定した。16年4月、地域主体の「上野地区観光まちづくり推進会議」を設立し、16年8月、上野公園内において「オープンカフェ」を実施するほか、同年9月、上野公園内において野外映画会を開催するなど、上野地区の魅力を高める事業を推進した。
お、臨海地区については、地域において主体的な取組みを推進している。

現在の進行状況

光まちづくりの全都的展開を図るため、16年10月より17年2月まで、地域の担い手となる人材を育成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講し、50名が受講した。
また、モデル地区である上野においては、上野公園内でのミニトレインの運行(16年11月~12月)、ボランティアを活用した英語による観光案内(16年11月開始)、上野の夜の魅力を高めるためのイルミネーションの実施(16年11月~)、回遊性を高めるための観光案内標識の整備(17年3月)などを実施した。

今後の見通し

域が主体となって進める観光まちづくりをより効果的に展開するため、広域的な観光まちづくりの推進を図っていく。また、地域が主体となった観光まちづくりの担い手を育成するため、引き続き「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講する。
デル地区である上野においては、上野地区観光まちづくり推進会議が主体的に事業を推進し、ボランティアによる観光案内の充実や観光案内標識の整備による回遊性の向上、イベントの実施により地域の魅力向上を図り、上野の情報を発信するなど、具体的な取組みを展開していく。

問い合わせ先

産業労働局観光部振興課
話 03-5320-4802

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番号

63

所管局

産業労働局

主要事業名

漁場の荒廃・海の異変対策(産学公連携)

事業概要

豆諸島の漁場では、原因不明の海藻類の減少や三宅島雄山の噴火に伴う火山灰などにより、漁場が荒廃し、漁獲も長期的に減少している。また、各島の沖合では、サメによる漁業被害により、漁業者が悩んでいる。
のため、東京都水産試験場を中心に産学公連携のプロジェクトチームを発足し、サメなどによる漁業被害への緊急対応と漁獲量の回復への取組を進める。

これまでの経過

  • 平成12年度:三宅島被災漁場調査開始
  • 平成13年度:海藻(アントクメ)生態調査、人工採苗試験開始
    三宅島噴火災害漁場図作成
  • 平成14年度:伊豆大島でのアントクメ生活史の解明
    三宅島漁業復興シンポジューム開催(10月)
  • 平成14,15年度:八丈島でのテングサ雑藻除去試験
    伊豆諸島海域でのサメによる漁業被害実態調査
  • 平成15年度:アントクメ母藻投入試験開始、人工採苗技術確立
    三宅島テングサマップ作成開始
  • 平成16年度:東京都水産海洋研究推進プロジェクトチームを設置し(8月)、海域・課題毎に取り組む5つのワーキンググループの活動開始

現在の進行状況

産海洋研究推進プロジェクトチームの各ワーキンググループ(WG)による平成16年度の到達点

  • (1)内湾海域WG
    • お台場でアマモ移植・播種による着生・発芽を確認
  • (2)大島WG
    • アントクメ生活史を把握
    • スポアバックによる母藻投入効果を確認
    • アントクメ人工培養に目処
  • (3)三宅島WG
    • テングサマップを作成
    • 空撮による漁場解析、食害の可能性を確認
  • (4)八丈島WG
    • 沿岸水温、塩分の変動を把握
    • テングサの繁茂と海底湧水の関係の可能性を確認
  • (5)サメ被害対策WG
    • サメ被害対策ネットワークを構築
  • (6)小笠原WG設立準備

今後の見通し

  • (1)アントクメの人工増殖法を開発予定(16年度~19年度)
  • (2)テングサ漁場の磯焼け原因の解明と回復への取組(16年度~19年度)
  • (3)三宅島噴火災害漁場におけるテングサ漁場マップを更新。また、漁場回復阻害要因を解明し、試験礁によるモデル漁場の造成(16年度~19年度)
  • (4)アマモ苗の生育環境条件、移植方法を検討(16年度~18年度)
  • (5)サメ駆除の漁業者負担の軽減や有効利用方法を検討(16年度~19年度)
  • (6)サンゴの白化現象による被害や回復状況の把握を目的に小笠原WGの活動開始(17年度~19年度)

問い合わせ先

産業労働局農林水産部水産課
話 03-5320-4848

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番号

64

所管局

産業労働局

主要事業名

産業交流展の開催

事業概要

  • 目的
    中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、東京や首都圏の主に中小企業の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。
  • 主催
    産業交流展2004実行委員会
    (東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、(株)東京ビッグサイト、(財)東京都中小企業振興公社)
  • 後援団体
    (社)東京工業団体連合会、(社)東京産業貿易協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 連携県市
    埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

これまでの経過

  • 平成10年度に開始。以降年1回開催し、16年度で7回目
  • 10年度から12年度までは東京都が開催
  • 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
  • 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
  • 15年度はさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

現在の進行状況

  • 平成16年10月22日(金曜日)・23日(土曜日)開催
    東京ビッグサイト 西1・2ホール
  • 出展者数:約500社、約700小間
  • 来場者数:約30,000人
  • 企業展示:情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
  • 特別企画:海外コーナー、ベンチャー技術大賞コーナー等
  • 主なステージイベント:2004東京都ベンチャー技術大賞表彰式、“We are the No.1サミット”(シンポジウム)、不可能を可能にするものづくり(講演)など

今後の見通し

成17年度においても開催予定である。(日程、場所等は未定)

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
話 03-5320-4744

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番号

65

所管局

産業労働局

主要事業名

多摩の森林荒廃対策(シカ被害緊急対応)

事業概要

摩の森林では、急増したシカの食害や踏み荒らしによる被害が拡大しており、放置すれば都民生活への甚大な影響が懸念される。
度破壊された森林の機能を回復するためには膨大な時間を要することから、土砂の崩壊・流出が始まっているシカ被害地での治山工事や特別捕獲によるシカ頭数の削減などの緊急対策を実施する。

これまでの経過

  • 平成12年度:東京都獣害対策基本計画策定
    鳥獣害対策委員会の設置
  • 平成14年度:シカ生息調査(推定頭数 約2500頭)
  • 平成15年度:16年度実施の特別捕獲を予算化
  • 平成16年度:奥多摩町、奥多摩町町議会から森林被害対策について緊急要望
    シカ被害実態調査、生息数調査の実施(推定頭数 約2000頭)
    特別捕獲の実施、緊急の治山事業の実施(奥多摩町)
    17年度実施の緊急裸山対策を予算化

現在の進行状況

中豪雨によるシカ被害地の崩壊、土砂流出など深刻化するシカ被害の実態を踏まえた緊急対策を推進

  • (1)平成16年6月~9月
    • 多摩全域でシカ被害実態調査を実施(結果のとりまとめ中)
  • (2)平成16年9月
    • 庁内関係局(環境局・水道局・建設局・知事本局・総務局・産業労働局)による「シカ対策連絡調整会議」開催
    • 各局が実施する緊急対策の調整、とりまとめ
  • (3)平成16年10月~3月
    • 糞粒法によるシカ生息数調査実施
    • 東京都猟友会への委託による特別捕獲(200頭)
    • 奥多摩町川乗山での緊急の治山工事(山腹工)

今後の見通し

町村や各局の連携による総合的なシカ被害対策を検討する。

  • (1)シカ保護管理計画に基づく計画的な管理捕獲
  • (2)激甚荒廃森林の被害防止対策
  • (3)シカ被害により裸山化している箇所の早期復旧(シカ被害地造林)

問い合わせ先

産業労働局農林水産部森林課
話 03-5320-4860

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番号

66

所管局

産業労働局

主要事業名

中小企業向け投資法人の設立

事業概要

秀な技術を有しているものの資金や経営・財務戦略等のノウハウが不足している中小ベンチャー企業の育成を図るため、投資による長期・安定的な資金供給を行う中小企業向け投資法人を設立する。この投資法人の業務は、投資信託委託会社等が行い、具体的な企業への投資はベンチャー企業への投資ノウハウを有するベンチャーキャピタル等による有限責任組合を投資法人傘下に設立して実施する。
資先企業に対しては、資金供給の他に経営面での指導等を通じて業績の拡大と株式市場への上場を目指した育成を行う。

これまでの経過

  • 5月:投資法人運用受託者公募
  • 7月:投資法人運用受託者を日興アセットマネジメント(株)及び三井住友アセットマネジメント(株)に決定・発表
    投資事業有限責任組合(子ファンド)公募
  • 10月:投資法人設立
    (東京スピリット投資法人・東京フロンティア投資法人)

現在の進行状況

投資法人において、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始している。

今後の見通し

投資法人により、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始している。
事業の実施を通じて、都内ベンチャー企業の成長を促進し、都内産業力の活性化を目指す。

問い合わせ先

産業労働局金融部金融課
話 03-5320-4875

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番号

67

所管局

産業労働局

主要事業名

中小企業再生ファンド

事業概要

れた人材やノウハウを有し、再生の見込みがありながらも過剰債務などの経営上の課題から存続が危ぶまれる中小企業の再生を図るため、金融機関等との共同出資により、中小企業再生ファンドを創設する。この再生ファンドの業務は、企業再生のノウハウを有する運用者による投資事業有限責任組合が行い、再生可能な中小企業に対する投資による資金供給と経営再建指導や地域金融機関等との共同作業による再生計画作成等の手厚い経営支援を行う。

これまでの経過

  • 5月 無限責任組合員(ファンド運用者)公募
  • 9月 運用者候補者決定・発表
    (大和証券SMBC・プリンシパル・インベストメンツ(株))
  • 10月 東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合設立

現在の進行状況

現在、中小企業再生ファンド運用者が投資実行に向けた案件の検討を行っている。

今後の見通し

小企業再生ファンドによる再生対象企業の株式取得や債権買取等の投資及び経営再建に向けての経営指導等を行い、企業再生に取り組んでいく。
事業の実施を通じて、都内中小企業が持つ優れた技術力やノウハウが失われることを回避し、産業力の維持と一層の向上を促すことを目指す。

問い合わせ先

産業労働局金融部金融課
話 03-5320-4875

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番号

68

所管局

産業労働局

主要事業名

東京しごとセンター事業

事業概要

  1. 事業の概要
    雇用のミスマッチを解消し、都民の多様な就業ニーズに応えるため、都独自の取組みとして、ワンストップサービス機関である「しごとセンター」を設置する。しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者の各層別にカウンセリングやセミナー、能力開発など、きめ細かい雇用就業支援事業を実施する。
  2. しごとセンターの主な特色
    • (1)民間事業者を活用した手厚いカウンセリング等により、個々の求職者に対して、きめ細かな支援を実施し、本人の適性や状況に応じた就職を実現する。
    • (2)技術専門校や福祉人材センター、ハローワークなど、しごとセンターに入居する関係機関と密接に連携し、総合的なサービスを提供する。
    • (3)平日午前9時から午後8時、土曜日午前9時から午後5時まで開業(17年4月より、一部窓口が変更予定)し、在学生・フリーター・転職予定者に配慮する。

これまでの経過

  • 平成15年5月 第二回定例会知事所信表明で、しごとセンター設置に言及
  • 平成15年7月 東京都雇用就業対策審議会答申
  • 平成16年7月 東京しごとセンター開所

現在の進行状況

1 就職支援の状況

  • (1)若年者に対する就職支援(3階「ヤングフロア」)
    • カウンセリング、職業適性診断、セミナー及び情報提供等を実施
    • 併設するハローワーク(U-30)と連携し職業紹介を実施
  • (2)中高年者に対する就職支援(2階「ミドルフロア」)
    • 民間事業者のアドバイザーによる豊富なノウハウと情報を活かしたカウンセリング、求人情報の提供及び職業紹介を実施
    • 必要に応じ、セミナーや能力開発を実施
  • (3)高年齢者に対する就職支援(1階「高年齢者フロア」)
    • 就業相談や事業主団体と協働した講習を実施
    • 併設ハローワークによる職業紹介を実施
  • (4)専門相談、事業所相談の実施(1階「総合相談エリア内」)
    • 起業・創業やNPO・ボランティアなどの様々な働き方についての情報提供や相談を実施
    • 事業主に対する人材活用相談を実施

2 平成17年2月末日までの利用実績
来所者数 延べ約45,000人

今後の見通し

17年度の若年者の雇用就業支援事業については、カウンセリングや職業体験メニューの充実を図るとともに、若年者の職業的自立に貢献する企業ネットワークの構築に取り組んでいく。

問い合わせ先

産業労働局雇用就業部就業推進課
話 03-5320-4708

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主要事業の進行状況報告書(平成17年3月31日現在)

番号

69

所管局

中央卸売市場

主要事業名

新市場の建設事業

事業概要

地市場は、昭和10年に開設以来70年が経過し、施設の老朽化、敷地の過密化が著しく、市場の営業活動に支障が生じてきたため、平成3年に現在地での再整備に着手したが、その後の経済状況や市場流通環境が大きく変化したことから、当初計画どおりに工事を進めることが困難となった。
こで、豊洲地区への移転による抜本的な整備へと方向転換することにより、情報化、物流の効率化、衛生・環境対策の強化を実現し、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う市場へ再生させる。

これまでの経過

  • 平成8年11月 第6次東京都卸売市場整備計画策定(計画の見直しを決定)
  • 9年10月 都と市場業界間で、新たな基本計画策定に向け協議開始
  • 11年7月 様々な現在地整備案を検討するも、どの案も合意が得られず、移転も視野に入れ検討
  • 11年11月 築地市場再整備推進協議会における意見集約「現在地再整備は極めて困難であり、移転整備へと方向転換すべき」
  • 13年4月 東京都卸売市場審議会答申「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである」
  • 13年7月 豊洲地区の最大地権者である東京ガスと、築地市場の移転を織り込んだ豊洲地区のまちづくりを、協力して進めることで基本合意成立
  • 13年9月 江東区と協議開始
  • 13年9月 新市場基本コンセプト懇談会開催(平成14年3月まで)
  • 13年12月 築地市場の豊洲移転を都として正式に決定(第7次東京都卸売市場整備計画策定公表)
  • 14年5月 第一回「新市場建設協議会」を開催
  • 14年6月 第一回「新市場建設基本問題検討会」を開催
  • 14年9月 築地市場の豊洲移転を織り込んだ「豊洲・晴海開発整備計画-再改定(豊洲)案-」発表
  • 15年5月 「新市場基本構想」を公表
  • 15年7月 第一回「新市場基本計画懇談会」を開催
  • 16年7月 「新市場基本計画」を公表
  • 16年8月 第一回「新市場実施計画懇談会」を開催
  • 16年9月 新市場建設計画に係る「環境配慮書」提出
  • 16年10月 江東区及び江東区議会が新市場の受入れを表明
  • 17年3月 新市場建設計画に係る「環境配慮書審査意見書」受理

現在の進行状況

「新市場建設協議会」に「新市場実施計画懇談会」を設置し、基本設計の与条件を検討している。(7回開催)

今後の見通し

  • まちづくりに貢献、調和、協調する施設計画とするため、豊洲地区開発協議会に参加する。
  • 築地市場の跡地利用については、関係各局と十分連携を取り検討していく。
  • 平成16年7月に策定した「新市場基本計画」を踏まえ、基本設計の与条件を実施計画でまとめる。
    平成17年度中頃 実施計画まとめ
    平成17年度中頃 基本設計着手

問い合わせ先

中央卸売市場管理部新市場建設室
話 03-3547-7034

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主要事業の進行状況報告書 (平成17年3月31日現在)

番号

70

所管局

建設局

主要事業名

効果満点道路事業(街路事業)

事業概要

果満点道路事業は、事業効果発現のネックとなっている箇所の重点的・集中的な改善を図る事業である。具体的には、整備中の都市計画道路の残り僅かな未整備箇所を解消し、これまでの投資効果を一気に発現させ、渋滞の解消を図るものである。

【事業パターン】

  1. 新たな道路を開通させるもの(急所突破プラン)
    13箇所
  2. 道路の幅員を拡幅し、車線等を倍増させるもの(幅員倍増プラン)
    12箇所
  3. 先行的に交差点部の右折レーン等を設置するもの(交差点緊急整備プラン)
    9箇所

これまでの経過

  • 平成14年度は、昭島3・4・9など7箇所が完成し、事業効果を発現した。
  • 平成15年度は、放射16号線など9箇所が完成し、事業効果を発現した。

現在の進行状況

平成16年度は、18箇所で事業を実施し、補助91号線など9箇所で事業効果を発現した。

今後の見通し

  • 選定された34箇所において、平成14年度から概ね3年で事業効果を発現させる。これにより、これまで眠っていた既投資額約4,515億円が息を吹き返す。
  • 概ね3年で34箇所整備することによる事業効果は、完成延長は約12km、整備交差点は9箇所である。
  • 残る箇所についても、引き続き事業を推進し、早期の効果発現を目指す。

問い合わせ先

建設局道路建設部街路課
話 03-5320-5341

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