主要事業の進行状況報告書（平成17年度前期）

【東村山市本町地区】

• 実施地区として指定（平成15年10月）
• 事業者決定（平成17年1月）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 実施地区として指定（平成15年10月）
• 事業の実施範囲等について検討し、周辺地権者に対して参加意向を確認

【中央区勝どき一丁目地区】

• 実施地区として指定（平成17年4月）

【東村山市本町地区】

• 事業者と基本協定締結（5月）

【品川区上大崎三丁目地区】

• まちづくり懇談会開催（5月、6月）
• まちづくり協議会設立（7月）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 事業実施方針策定中

【その他の地区】

• 実施地区指定に向けて関係部局と調整中

【東村山市本町地区】

• 造成工事着工
• まちびらき（一部）予定（平成18年中）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 準備組合設立予定（平成18年度中）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 事業実施方針、募集要項公表予定

【その他の地区】

• その他の地区については、開発の方向性などについて関係部局等との調整が整い次第実施地区として指定予定

平成16年度（第3・4四半期）の取組

• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設の返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（11月）
• 第4回「連絡会」を開催（12月）
• 「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、「多発する米軍機航空事故について」緊急要請を実施（1月）。また「日米地位協定の見直し及び在日米軍の再編に係る要望」（2月）
• 在日米軍の再編に係る外務大臣、防衛庁長官と関係都道府県知事との意見交換を行った。（3月）

平成17年度（第1・2四半期）の取組

• 第5回「連絡会」を開催（4月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（6月）
  「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、米軍基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策を要望。また、「在日米軍の再編に係る地方自治体への情報提供等について」の緊急要請を実施。（7月）
• 平成17年度東京都総合防災訓練において、横田飛行場及び赤坂プレス・センターを訓練会場として使用（9月）

国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。（国土交通省所管）
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申したものの、国会において候補地を絞ることができず、現在も政党間両院協議会で議論を続けている。
東京都では、「首都機能移転」について、国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、「首都移転」と何ら変わらないものと捉え、次の理由により、白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
4. 現在東京は、空港、金融、情報等の分野における国際的な地盤沈下が著しく、日本の国際的地位の低下にも繋がっている。首都圏の力をそぐ首都移転を行うべきでなく、都市再生を図ることこそ日本の取るべき途である。
5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

• 平成2年11月 「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表
• 平成7年12月 国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出
• 平成8年6月 国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表
• 平成11年9月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成11年10月 民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を訴える「首都移転に断固反対する会」を結成
• 平成11年12月 東京体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催
• 平成12年11月 首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表
• 平成13年10月 「首都移転の再検証について」を公表
• 平成13年11月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成14年5月 7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
  • 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  • 東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
  • 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り
• 平成14年7月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会理事会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる。
• 平成14年12月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定
• 平成15年5月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出
• 平成15年6月 参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」をとりまとめ、参議院議長に提出
  • 国会等の移転に関する政党間両院協議会を発足し、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について協議を始める。
• 平成16年12月 政党間両院協議会座長とりまとめ

平成13年10月　アジア大都市ネットワーク21本会議（東京）

• 東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
• 協力事業展（ANMC21展）を同時開催

平成14年11月　アジア大都市ネットワーク21第二回総会（デリー）

• 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、政策対話の実施、デリー宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成15年11月　アジア大都市ネットワーク21第三回総会（ハノイ）

• 各共同事業の実施報告等を実施、特別報告・政策対話の実施、ハノイ宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成16年11月　アジア大都市ネットワーク21第四回総会（ジャカルタ）

• 各共同事業の実施報告等を実施、新規共同事業の2事業を決定、特別報告・政策対話の実施、ジャカルタ宣言の採択、ANMC21展を同時開催

平成17年8月　第5回総会開催予定であった北京が脱退

1. 共同事業の推進
   • （1）東京都が幹事都市となる事業（各所管部局において調整・実施）
     「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「自動車排出ガス対策ネットワーク」「資源リサイクルの促進」「上下水道の管理技術や経営手法」「公共交通機関総合計画の策定支援」「職員等の相互養成」「エイズ診療従事者臨床研修」「地震に強いまちづくりに関する研修及び共同研究」「危機管理ネットワーク」「アジア感染症対策プロジェクト」
   • （2）他都市が幹事都市となる事業
     「アジア芸術・工芸・文化・観光ネットワーク」「女性の社会参画」「都市マネジメント国際センター」「ヒートアイランド現象の防止及び抑制」「立体緑化による修景事業」「アジアのビジネス及び投資促進プロジェクト」「アジアの若者の交流」
2. 共同事業の実施例
   17年9月、「感染症対策プロジェクト会議」を東京で、「第3回アジア危機管理会議」をソウルで、「中小型ジェット旅客機の開発促進」実務担当者会議をジャカルタにて開催
3. ネットワーク事務局業務の実施
   共同事業全体の総合調整及び進行管理を実施中

平成17年度

• アジア大都市ネットワーク21臨時会議

昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、非行にとどまらず社会的不適応や自立の問題、児童虐待など様々な問題が表面化している。この状況を改善するため、昨年8月に「青少年育成総合対策推進本部」を設置し、子どもの問題に関わる主要な部署と連携した青少年育成総合対策の推進に取り組んできた。
平成17年8月以降は、青少年・治安対策本部において、引き続き具体的な取組を進めていく。

1. 社会における大人の役割の意識啓発
   （有害環境からの子どもの保護、子どもの性規範の確立）
2. 子どもたちを健やかに育てる事業の推進
3. 青少年育成の総合的な推進体制の確立
4. 関係機関との積極的な連携
   また、大人と子どもとの関わりを広げることを通して、「心の東京革命」の提唱を浸透させていくとともに、「青少年の健全な育成に関する条例」の施行を通じて、青少年が安心して育つための環境をつくる大人の責任の徹底を図っていく。

• 平成16年8月「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」から提言。この提言をセーフティ教室の内容に反映。
• 平成16年11月 青少年の性行動や、携帯電話・インターネットの利用などに関して、子どもたちの意見募集を開始
• 平成16年11月 「青少年の性行動について考える委員会」の検討結果を発表
• 平成17年3月 子どもたちの今と将来について家庭で話し合ってもらうためのリーフレット「子どもにせまる危機」を作成
• 平成17年4月 都教育相談センター内に、「青少年リスタートプレイス」を開設。高等学校を中退した青少年の相談、就労支援を開始
• 平成17年5月 「中学生の職場体験推進協議会」を設置し、中学生の社会性・職業観の育成を目的とする職場体験事業の推進体制を整備
• 平成17年5月 「平成17年　万引に関する青少年意識調査結果」を発表
• 平成17年6月 都民、区市町村、事業者、健全育成団体等と協働し、青少年育成の取組を推進するため「東京子ども応援協議会」を設立
• 平成17年8月 青少年・治安対策本部設置

1. 中学生の職場体験
   平成17年度は18区22市2町村が実施予定。全公立中学における実施を目指し、区市町村等と連携しながら、受入事業所等の拡充を推進中
2. 青少年をめぐる環境の総合的な調査分析
   首都大学東京と連携し、大都市で生活する青少年の規範意識、健康、精神状態等に関する専門的かつ実証的な研究調査を実施中

• 本条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的としている。
• 有害な情報の氾濫や青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件の発生など、青少年を取り巻く環境は、ますます悪化し、憂慮すべき事態となっているため、都では、平成16年に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正し、健全育成のための環境整備、非行の防止等の措置を講じてきた。
  しかし、インターネットから流れる有害情報への対応、成長過程にある青少年が直面する性に対するかかわり方及び虐待などの場合の保護者のあり方も大きな社会問題になっている。これらの問題に対応し、大人が責任を持って青少年を保護し育成するため、平成17年3月に条例の改正を行った。

[主な改正内容]
今回の改正にあたっては、大人が責任を持って青少年を保護し育成するとともに、青少年を危険から守るため、条例の一部を改正した。
インターネットの有害情報への対応
青少年がインターネットを適正に利用できる環境を整備する。

1. 事業者の努力義務
   • (1)インターネット接続事業者は、フィルタリングを利用したサービスを開発し、利用者に提供する。
   • (2)青少年がインターネット利用者に含まれる場合は、契約時にフィルタリングサービスの告知とこれを標準契約とする。
   • (3)インターネットカフェは、フィルタリング付の機器を提供する。
2. 保護者等の努力義務
   • (1)保護者は、青少年にフィルタリングを利用させる。
   • (2)保護者等は、インターネットの利用の危険性及び過度の利用による弊害について教育する。

青少年の性に対する関わり方
青少年に慎重な行動を促す環境を整備する。

1. 保護者等の努力義務
   安易な性行動により、人間形成が阻害されないよう、慎重な行動を促す啓発・教育を行う。心身の変化が著しい青少年に、特に慎重であるように促す。
2. 情報提供に関わる事業者の努力義務
   性に関する健全な成長を阻害する情報を提供しないよう、自主的な取り組みを行う。
3. 青少年に対する反倫理的な性交等の禁止
   全ての者にみだらな性行為等を禁止。違反者に罰則（青少年は免責）。

青少年に対する保護者の養育のあり方
青少年を健全に育成するための保護者の責務を明らかにする。

1. 保護者の努力義務
   • (1)青少年を健全に育成する責務を自覚し、保護・教育する。
   • (2)児童虐待などの状況に基づく行政機関の助言・指導を尊重して対応する。

推進体制の整備
都は、区市町村及び都民等と協働して、青少年を健全に育成する施策を推進する体制を整備する。

• 平成16年10月 東京都青少年問題協議会に条例改正について諮問
• 平成17年1月 東京都青少年問題協議会から諮問に対する答申
• 平成17年2月 第一回定例都議会に条例改正を提案
• 平成17年3月 条例公布
• 平成17年4月 条例施行(都の責務を定めた規定、ただし、周知及び措置期間が必要な事項については除いている。)
• 平成17年6月 条例施行(性に関する規定・保護者の養育に関する規定)

• （1）関係業界への説明・要請
  • 各業界への説明、文書要請を実施
• （2）都民への周知
  • 周知用リーフレットの作成・配布
  • 性に関する普及啓発資料作成・配布
  • インターネットガイドブックの作成・配布
  • インターネットセミナーの開催(講師派遣)
  • 6月の広報東京都への掲載
  • テレビ及びラジオ番組の活用
  • 新聞広告の実施(朝日、読売、毎日、日経、産経、東京)
  • 区市青少年問題協議会等での条例の説明
  • 区市町村広報紙への掲載依頼
  • 区市町村青少年主管課長会等各種会議での改正条例の説明
  • 「インターネットの有害情報から子どもを守ろう！！」東京大作戦の実施

• 青少年健全育成条例の改正に伴う着実な施行
• 都民・事業者への普及啓発(17年改正も含めた条例全般の周知)

1. 外国人組織犯罪対策
   • 「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」の発表（平成15年10月）
     不法滞在者問題の解決に向けて、法務省入国管理局、東京入国管理局及び警視庁が共同して具体的な取組を開始した。
   • 警視庁、東京入国管理局への都職員の派遣（平成16年4月～）
2. 少年問題対策
   • (1)子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会による「緊急提言」 （平成15年10月）
   • (2)万引防止協議会の開催（平成15年12月～）
     初発型犯罪である万引について、販売店や製造関係、警備関係などの諸団体が一体となって、万引防止の具体策などを検討した。
     • 万引をさせないための行動計画（平成16年7月）
   • (3)非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会の開催
     （平成15年12月～）
     非行防止・犯罪の被害防止教育を実行あるものとするため、教育の内容について総合的、多角的な検討を行うため開催した。
     ※なお、平成16年8月からは、新たに設置された「青少年育成総合対策推進本部」において取組を進めている。
3. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催（平成15年10月、平成16年6月）
     都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
   • (2)いいなぁ安心ボランティアネットワークの設立・運営（平成15年11月～）
     安全・安心まちづくりに関する活動をしているボランティア団体相互の連携強化を図るため、東京都において登録制度を立ち上げ、ホームページ上で公開した。
   • (3)いいなぁ安心ボランティアの集いの開催（平成15年12月）
     防犯や青少年健全育成活動などを行なっているボランティア団体等の活動促進と普及を図るため交流会を開催した。
   • (4)安全・安心まちづくりアカデミーの開講
     （前期：平成16年6月～7月、後期：平成16年10月～11月）
     全国初の実践型防犯リーダー・オブ・リーダーの養成講座として開講した。
   • (5)防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付（平成16年度）
     （第1回：平成16年8月、第2回：平成16年12月、第3回：平成17年2月決定）
   • (6)第2回いいなぁ安心ボランティアの集いの開催（平成17年3月
4. その他
   • (1)新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議の開催（平成15年9月、平成16年7月）
     新宿・渋谷・豊島区の各区長及び同区内の警察署長が意見交換を行い、繁華街の治安回復に向けた具体的対策について検討を行った。
   • (2)駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会の開催（第1回：平成16年7月、第2回：平成16年11月）
     駅構内等におけるわいせつ・盗撮行為や小暴力に対し、関係者が協力して具体策についての検討を行った。
   • (3)新宿・渋谷・池袋地区繁華街浄化作戦の実施（平成16年10月～11月）
     • きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例啓発キャンペーン（平成16年10月）
     • 新宿地区安全・安心まちづくりキャンペーン（平成16年10月）
     • 池袋地区落書き消去キャンペーン（平成16年11月）
   • (4)八都県市治安・防犯対策副知事・助役会議の開催（平成17年2月）
     八都県市の副知事・助役（副市長）による治安・防犯対策の連携の方策について意見交換を行った。

1. 外国人組織犯罪対策
   • 警視庁、東京入国管理局への都職員の派遣を継続（平成16～17年度）
2. 安全・安心まちづくりの推進
   • (1)安全・安心まちづくりアカデミーの開講（平成17年4月～6月）
   • (2)安全・安心まちづくり協議会総会の開催（平成17年5月）
   • (3)防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付（第1回：平成17年7月）
3. その他
   • (1)「駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会」（第3回）の開催（平成17年4月）
     • 痴漢・盗撮撲滅統一キャンペーンの実施（平成17年5月）
   • (2)「公共空間において多数の者を不快にさせる行為の防止に関する検討会」の開催（第1回：平成17年4月、第2回：同年6月、第3回：同年9月）
   • (3)町田地区落書き消去キャンペーン（平成17年9月）

1. 安全・安心まちづくりの推進
   • 第3回いいなぁ安心ボランティアの集いの開催（平成17年10月）
   • 防犯ポータルサイトの構築
2. その他
   • 「振り込め詐欺抑止総合対策会議」の開催（第1回：平成17年10月）
   • 青山地区落書き消去キャンペーン（平成17年10月）

設置

平成15年11月

構成団体

東京都、文部科学省、東京入国管理局、警視庁、新宿区、台東区、渋谷区、豊島区、武蔵野市、（財）日本語教育振興協会、（社）東京都専修学校各種学校協会

協議事項

• 留学生等の在籍する学校への指導強化（留学生の多い専門学校等）
• 留学生等への生徒指導等に関する啓発指導等

関係機関の連携協力による留学生・就学生の違法活動防止にかかる学校への指導

• 平成16年度、東京入国管理局・都・関係区の合同調査チームで、3区（新宿、渋谷、豊島）の留学生の多い専門学校に対する学校調査を実施
• 平成16年11月、「留学生・就学生の違法活動防止のための学校調査結果について」プレス発表
• 平成17年3月、「専門学校・各種学校の留学生・就学生受入れ等に係る管理指針」の策定（施行日平成17年4月1日）
  留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等
• 平成16年4月、「留学生等指導相談窓口」を（社）東京都専修学校各種学校協会内に設置
• 生活指導等講習会の開催（専修・各種学校、日本語学校、大学教員等対象）
  平成16年第1回6月15日参加者476人、第2回11月29日参加者362人、
  平成17年第1回6月13日参加者380人
• 「留学生等指導手引き」（学校用）の作成
• 多言語による「生活指導等マニュアル」（留・就学生用）の作成

学校調査・指導

• 平成16年度の新宿・渋谷・豊島の3区における専門学校に対する重点指導の実施結果を踏まえ、平成17年度は全都展開し、3区以外の区市の留学生等の多く在籍する学校等に対し、学校調査・指導中。

留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会の運営

• 平成17年5月、第6回連絡協議会の開催（全都展開に伴い、構成メンバーに台東区、武蔵野市を加える。）

学校調査・指導

• 平成16年度実施した重点3区の問題校に対するフォローアップ調査・指導の実施予定

留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等

• 平成17年第2回生活指導等講習会を年内に実施予定
• 「学校指導の手引き」（区市担当者用）を作成する予定

都市計画法の改正（平成12年5月公布、平成13年5月施行）により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」を、都内の全都市計画区域において策定する。（ただし、三宅都市計画区域は当面除く。）
なお、策定に際しては、「東京の新しい都市づくりビジョン（平成13年10月）」を踏まえて行うこととしている。
都市計画区域マスタープランは、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（整開保）」に代わり定められることになったものであり、その中で、

• 都市計画の目標
• 区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針
• 主要な都市計画（土地利用、都市施設、市街地開発事業等）の決定の方針

を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」は、独立した都市計画として別途定めることとなった。

• 平成13年6月 都市計画局内にマスタープラン策定本部を設置
• 平成15年3月 インターネットにより都民意見を募集
• 平成15年7月 東京都素案作成
• 同案を東京都都市計画審議会へ中間報告し、公表
• 平成15年9月 公聴会開催
• 平成15年10月 都市計画案作成
• 平成16年1月 同案を縦覧
• 平成16年3月 東京都都市計画審議会へ付議し、答申を得る。
• 平成16年4月 都市計画決定告示