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平成29(2017)年2月14日更新

主要事業の進行状況報告書(平成17年度前期)

主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

11

所管局

都市整備局

主要事業名

「街区再編まちづくり制度」の活用促進

事業概要

街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。
本制度の活用により、都心近傍に立地しながら土地の有効利用が図られていない市街地、災害に脆弱な木造住宅の密集市街地など、まちづくりの様々な課題を抱える地域において、土地所有者等の意欲を活かしながら、小規模・段階的に市街地の再編整備を進めようとするものである。
本制度を身近な制度として広く都民やまちづくり団体等に周知を図り、民間主導のまちづくりに本制度の活用を促進することにより、個性豊かで魅力のある街並みを東京に増やしていくことを目的としている。

これまでの経過

  • 平成13年10月 「東京の新しい都市づくりビジョン」において、政策誘導型都市づくりの新たな独自ルールとして提案
  • 平成15年3月 平成15年都議会第一回定例会において「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」可決・成立(3月14日公布、10月1日施行)

街並み再生地区 2地区指定
武蔵小山駅東地区(品川区)、南池袋二丁目地区(豊島区)

現在の進行状況

本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が重要であるため、街並み再生地区の候補地区において、「街並み再生方針案」の策定を行う調査を地元区に委託し、街並み再生地区の指定へ向けた調整を進めている。
また、街並み再生地区を指定した武蔵小山駅東地区については、平成17年6月に地区計画の都市計画決定を行い、順次事業化を図っている。南池袋2丁目地区についても、都市計画決定に向けて、地元区が調整を進めている。

今後の見通し

既調査実施地区については、街並み再生地区の指定へ向けて調整を継続し、街並み再生地区の指定及び街並み再生方針の策定を目指す。
また、毎年度、新規に制度適用候補地区を選定し、調査を実施していく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話 03-5388-3261

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

12

所管局

都市整備局

主要事業名

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針の策定

事業概要

「東京の新しい都市づくりビジョン」における地域像の実現に向けて、都市開発諸制度を活用した拠点等の整備を具体的に進めていくため、これまでの「業務商業施設マスタープラン」「区部中心部整備指針」及び「業務商業重点地区の設定と都市開発諸制度の運用について」を統合し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これに併せて特定街区や総合設計など都市開発諸制度の運用方針を改定した。
上記「方針」では、東京の都市構造や拠点の設定などを踏まえ、都市開発諸制度を用いて都市開発を積極的に誘導していくエリアとして「都心等拠点地区」「複合市街地ゾーン」「一般拠点地区」などを定め、それぞれのエリアに対応した育成用途(割増容積に充当すべき用途)、割増容積率を設定した。
都は、この「方針」に基づき、公共と民間が協力して街づくりを行うために用意された都市開発諸制度を活用しながら活力ある都市の形成、メリハリのある都市空間の整備、質の高い都市空間の形成を目指していく。

これまでの経過

  • 平成13年10月 東京の新しい都市づくりビジョンの策定
  • 平成14年2月 秋葉原新拠点を業務商業重点地区に位置づけ、都市開発諸制度を適用する地区に指定
  • 平成15年6月 東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針を策定
  • 同年同月 「特定街区」「総合設計」「再開発等促進区を定める地区計画」「高度利用地区」の各運用・許可基準を改正
  • 平成15年7月 活用方針及び各制度の運用開始
  • 平成16年8月 町田・相模原業務核都市基本構想の策定に伴い、業務施設集積地区の一部を「一般拠点地区」に指定するなど活用方針を一部変更

現在の進行状況

平成15年6月に「東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定及び都市開発諸制度の運用・許可基準を改正し、同年7月1日より運用している。
また、活用方針及び都市開発諸制度について、広く都民に周知するため、わかりやすい概要版を作成し、局のホームページに掲載している。

今後の見通し

各制度の運用状況を把握しながら、関係課と連携し、施策の推進を図る。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3227

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番号

13

所管局

都市整備局

主要事業名

都市再生特別措置法等への対応

事業概要

都市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。

これまでの経過

  • 平成13年5月8日 都市再生本部設置(国-閣議決定)
  • 平成14年6月1日 都市再生特別措置法、政・省令施行
  • 平成14年6月11日 都から国に都市再生緊急整備地域指定案の申出(知事本部)
  • 平成14年7月24日 都市再生緊急整備地域の指定―第1次(政令)
    (東京都7地域、約2,400ha)
  • 平成14年9月30日 都市再生特別地区の局内審査体制決定(検討会・審査会)
  • 平成14年12月24日 「東京都における都市再生特別地区の運用について」決定
  • 平成15年1月30日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(港区南青山)
  • 平成15年5月9日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(江東区有明)
  • 平成15年7月18日 都市再生緊急整備地域の指定―第3次(政令)
    (東京都は東京臨海地域、環状四号線新宿富久沿道地域を変更)
  • 平成15年7月30日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区について検討会開催
    (事前相談段階)
  • 平成15年8月12日 大崎駅西口E東地区の都市計画提案受理(都市再生特別地区・地区計画(再開発等促進区))
  • 平成15年8月13日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区について審査会開催(都市計画決定手続きに入ることを決定)
  • 平成15年9月11日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(千代田区外神田)
  • 平成15年12月18日 大崎駅西口E東地区の都市再生特別地区・地区計画(再開発等促進区)について都市計画審議会承認
  • 平成16年1月20日 同、都市計画決定等告示
  • 平成16年2月20日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(江東区晴海)
  • 平成16年5月14日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(港区赤坂)
  • 平成16年9月17日 大崎駅西口A地区の都市再生特別地区について検討会開催(事前相談段階)
  • 平成16年10月5日 大崎駅西口A地区の都市計画提案受理(都市再生特別地区・地区計画(再開発等促進区))
  • 平成16年10月6日 大崎駅西口A地区の都市再生特別地区について審査会開催(都市計画決定手続きに入ることを決定)
  • 平成16年12月10日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(千代田区丸の内)
  • 平成16年12月10日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(中央区勝どき)
  • 平成17年1月11日 丸の内1-1地区の都市再生特別地区について検討会開催(事前相談段階)
  • 平成17年1月20日 丸の内1-1地区の都市計画提案受理(都市再生特別地区)
  • 平成17年1月21日 丸の内1-1地区の都市再生特別地区について審査会開催(都市計画決定手続きに入ることを決定)
  • 平成17年2月9日 大崎駅西口A地区の都市再生特別地区・地区計画(再開発等促進区)について都市計画審議会承認
  • 平成17年3月11日 同、都市計画決定等告示
  • 平成17年3月11日 民間都市再生事業に係る国土交通大臣認定(品川区大崎)
  • 平成17年5月18日 丸の内1-1地区の都市再生特別地区について都市計画審議会承認
  • 平成17年6月15日 丸の内1-1地区の都市計画決定等告示
  • 平成17年10月3日 大手町地区の都市再生特別地区について検討会開催
    (事前相談段階)

現在の進行状況

大手町地区については都市再生特別地区についての検討会(事前相談段階)を開催した。今後、審査会で審議し、都市計画手続に入ることが決定された場合には、都市計画審議会に付議する。
その他の都市再生特別地区に係る案件については、随時事前相談に応じている。

今後の見通し

事前相談を受けている案件については、関係機関を含めた協議の機会を積極的に設け都市計画提案に向けた調整を進めている。
また、新たな都市再生緊急整備地域の指定については、都市再生本部、知事本局と調整しつつ検討をしていく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
電話 03-5388-3337

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番号

14

所管局

都市整備局

主要事業名

東京駅周辺地区の整備推進

事業概要

  • 東京駅赤レンガ駅舎の保存・復元及び行幸通りの再整備などにより、歴史と風格ある首都のランドマークを形成する。
  • 丸の内、八重洲の両広場の再編整備、南部東西自由通路の整備などにより、交通結節点機能の強化を図る。
  • 更新期を迎えた地区内の建物更新をまちづくりガイドラインに沿って適切に誘導し、国際ビジネスセンターに相応しい機能更新を図るとともに、歴史的な街並みの保存や空地の確保、商業・文化など多様な機能を加えることにより、アメニティ豊かな都心の交流空間を形成していく。

これまでの経過

  • 平成8年9月 「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会(都・千代田区・JR東日本・地元再開発計画推進協議会の四者で構成)」設置
  • 平成11年9月 知事とJR東日本社長との間で、「東京駅復元と周辺環境整備(丸の内広場・行幸通り等)」を協力して進めることを合意
  • 平成12年3月 「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」策定
  • 平成12年10月 「東京駅周辺の再生整備に関する研究会」報告書とりまとめ
  • 平成14年6月 大手町・丸の内・有楽町地区計画、特例容積率適用区域、丸の内広場の都市計画決定及び八重洲広場の都市計画変更
  • 平成14年10月 丸ビル竣工
  • 平成15年2月 東京駅日本橋口広場供用開始
  • 平成16年9月 丸の内オアゾ竣工
  • 平成16年10月 東京駅丸の内口周辺トータルデザイン検討会報告書とりまとめ
  • 平成17年9月 「大手町・丸ノ内・有楽町地区まちづくりガイドライン2005」策定。

現在の進行状況

  • 地区内の建替え、新築等については、現在、東京駅八重洲口開発、新丸ビルなど、6件が工事中。
  • 赤レンガ駅舎の保存・復元事業、丸の内広場、行幸通りの再整備事業等において、丸の内口周辺の統一感ある景観形成を図るよう「東京駅丸の内口周辺トータルデザインフォローアップ会議(仮称)」の設立に向けて準備中。

今後の見通し

  • 赤レンガ駅舎の保存・復元、駅前広場の再整備等が平成22年度末の竣工を目途に準備が進められている。
  • 工事中の建替え、新築等については、18年度内に新丸ビルが竣工予定。
  • その他、今後着工される建替え、新築等についても、まちづくりガイドラインに基づき計画を適正に誘導していく。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
電話 03-5388-3243

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番号

15

所管局

都市整備局

主要事業名

大手町合同庁舎跡地を活用したまちづくり

事業概要

大手町地区は、金融・情報通信・新聞メディアなどの本社機能が集積するわが国有数のビジネス拠点であるが、建物の老朽化が進み、国際化、高度情報化への対応の遅れが懸念されている。
本事業は、土地区画整理事業と市街地再開発事業等を組み合わせて、国の合同庁舎跡地を活用した連続的かつ段階的な建替えにより、業務機能を中断することなく大手町地区の再生を図るものである。

これまでの経過

  • 平成15年1月 国が大手町地区を都市再生プロジェクトに指定
  • 平成15年3月 大手町まちづくり推進会議(都・区・地権者)設置
  • 平成15年8月 大手町まちづくり株式会社(企画・検討会社)設立
  • 平成16年3月 「大手町まちづくりのグランドデザイン」および「大手町地区連鎖型都市再生の基本方針」を確認
  • 平成16年6月 有限会社大手町開発(事業会社)設立
  • 平成16年6月 国有財産関東地方審議会答申(都市再生機構への売却が適当)
  • 平成17年3月 都市再生機構が合同庁舎跡地を取得
  • 平成17年3月 大手町土地区画整理事業等の都市計画決定
  • 平成17年6月 「大手町まちづくり景観デザインガイドライン」を策定

現在の進行状況

第一期事業となる大手町土地区画整理事業については、現在、都市再生機構が事業計画の策定を進めている。
建物更新については、有限会社大手町開発が合同庁舎跡地における市街地再開発事業の検討を進めている。

今後の見通し

  • 平成17年度中に都市再生特別地区等の都市計画決定。
  • 大手町土地区画整理事業については、都市再生機構が平成18年度の事業計画認可取得に向けて準備を進めていく。
  • 合同庁舎跡地における市街地再開発事業については、平成19年度に着工予定。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
電話 03-5388-3243

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番号

16

所管局

都市整備局

主要事業名

秋葉原地区の整備推進

事業概要

本事業は、都有地と日本鉄道建設公団(旧国鉄清算事業団)用地を中心に、周辺地区を含めて一体的に整備し、IT関連産業の世界的な拠点を形成するものである。
電気街が持つ魅力や世界的知名度に支えられた集客力を活用し、IT関連産業の集積を促進していくことにより、高付加価値なビジネス市場を創造する。

これまでの経過

  • 昭和50年 秋葉原貨物駅廃止
  • 平成元年度 神田市場の廃止
  • 平成5年度 つくば線(常磐新線)乗り入れ決定
  • 平成8年度 土地区画整理事業都市計画決定
  • 平成10年度 地区計画の都市計画決定
  • 平成12年度~ 国鉄清算事業団(現 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部)用地売却
  • 平成13年3月 「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
  • 平成14年3月 地区計画の都市計画変更
  • 平成14年3月 都有地の売却
  • 平成15年2月 秋葉原駐車場(UDX内)の都市計画決定
  • 平成15年5月 秋葉原ITセンター着工
  • 平成17年3月 秋葉原駅東口広場の一部が整備完了
  • 平成17年3月 ITセンターの一部(ダイビル)が竣工
  • 平成17年8月 つくばエクスプレス(常磐新線)が開業。

現在の進行状況

都は、平成13年3月に、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。秋葉原地区の持つポテンシャルや立地特性を活かしたまちの将来像を、産業構造を含め明らかにすることで、ハード・ソフト両面のまちづくりを誘導している。

秋葉原地区で現在進行中の主な事業は以下のとおりである。

  • 土地区画整理事業の実施
  • 秋葉原駅東口広場整備事業の実施
  • 秋葉原駅付近地区まちづくり推進協議会の設置
  • 秋葉原ITセンターの建設(都有地購入者)

今後の見通し

  • 土地区画整理事業の実施(平成9年度~平成23年度(予定))
  • 平成17年度に秋葉原ITセンターが全面開業予定(UDX竣工)
  • 平成17年度に秋葉原東口広場が全面整備完了

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
電話 03-5388-3243

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番号

17

所管局

都市整備局

主要事業名

豊洲二・三丁目地区(IHI跡地)開発

事業概要

豊洲二・三丁目地区は、IHI造船所が移転し、「ゆりかもめ」が平成17年度を目途に豊洲まで延伸することから、大規模な土地利用転換が見込まれている。

  • 地区面積約50.5ヘクタール
  • 基本方針都市型産業、業務、商業、居住等の諸機能が調和し、運河を活かした魅力的な市街地を形成するため、高度かつ複合的な土地利用を実現する。

これまでの経過

  • 平成13年10月 「豊洲1~3丁目まちづくり方針」を策定。
  • 平成14年6月 「豊洲二・三丁目地区再開発地区計画」の整備方針を都市計画決定。
  • 平成14年9月 豊洲三丁目北側地域について、「再開発地区整備計画」を都市計画決定。
    (参考:IHI自用ビル及び芝浦工業大学を整備予定。)

現在の進行状況

  • 平成15年3月 豊洲三丁目「住宅市街地総合整備支援事業」承認
  • 平成15年7月 IHI自用ビル着工。
  • 平成15年9月 芝浦工業大学着工。
  • 平成15年11月 豊洲三丁目南側の一部地域について、「地区計画(再開発等促進区)整備計画」都市計画決定
    〔参考オフィスビル(「TAビル」)を整備予定〕
  • 平成15年11月 豊洲二丁目土地区画整理事業施行認可
  • 平成15年12月豊洲三丁目地域内の道路等の基盤整備に着手
  • 平成16年1月 豊洲二丁目地域内の道路等の基盤整備に着手
  • 平成16年3月 豊洲二・三丁目地区について、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街並み景観重点地区に指定される。
  • 平成16年11月 豊洲2・3丁目の5つの街区について、「地区計画(再開発等促進区)整備計画」都市計画決定
    [参考:住宅、商業施設、小学校〕
  • 平成17年4月 豊洲2丁目 集合住宅着工
  • 平成17年6月 豊洲3丁目 商業施設オープン
  • 平成17年8月 豊洲2丁目 商業施設オープン

今後の見通し

平成17年度末の「ゆりかもめ」豊洲延伸に合わせ、一部まち開きを行う予定である。

  • 平成17年から18年にかけて、基盤整備概成予定。
  • 平成17年4月 豊洲IHIビル開業予定。
  • 平成18年4月 芝浦工業大学開校予定
  • 平成18年8月 オフィスビル(「TAビル」)竣工予定
  • 平成18年10月 豊洲2丁目商業施設オープン予定
  • 平成19年3月 豊洲3丁目賃貸住宅竣工予定
  • 平成19年4月 (仮称)第二豊洲小学校開校予定

開発期間としては、今後20年程度を見込んでいる。

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室
電話 03-5388-3245

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番号

18

所管局

都市整備局

主要事業名

三環状道路の整備促進(東京外かく環状道路)

事業概要

東京外かく環状道路(外環)は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する道路である。このうち、常磐道から関越道間が開通しており、常磐道から東関東自動車道までの間が事業中で、都内区間の関越道から東名高速間の約16kmは未整備のままとなっている。

これまでの経過

  • 1966(昭和41)年7月 都市計画決定(都県境~東名高速間 約18km)
  • 1970(昭和45)年10月 建設大臣が「地元と話得る条件の整うまで強行すべきでない」旨の発言
  • 1994(平成6)年3月 和光IC~関越道間供用
  • 2001(平成13)年1月 扇大臣、石原知事の現地視察(三鷹市、武蔵野市)
  • 2001(平成13)年4月 計画のたたき台を公表
  • 2002(平成14)年6月 沿線住民、区市、国、都からなる「PI外環沿線協議会」を設置
  • 2003(平成15)年3月 国と都で、東京外かく環状道路に関する方針を公表
  • 2003(平成15)年7月 環境影響評価法に基づく方法書の公告・縦覧
  • 2004(平成16)年1月 環境の現地調査に着手
  • 2004(平成16)年10月 PI外環沿線協議会が2年間のとりまとめを行い、終了
  • 2005(平成17)年1月~ 沿線区市で順次「意見を聴く会」開催(15回)
  • 2005(平成17)年9月 「外環に関する国と都の考え方-計画の具体化に向けて-」を公表

現在の進行状況

  1. PI外環沿線協議会
    地元住民、沿線7区市、国土交通省、都の29名で構成する協議会を平成14年6月に設置し、首都圏の交通の現状、外環の必要性などについて議論を重ね、平成15年6月に「中間とりまとめ」を行い、その後、残された課題について議論を重ね、16年10月「2年間のとりまとめ」行い、協議会を終了した。
  2. PI外環沿線会議
    外環沿線協議会で提示されなかった将来交通量などに基づき議論するため、平成17年1月より外環沿線会議を設置し、外環の必要性について議論を重ね、8月に各委員が意見を発表し、議論の区切りを行った。
  3. 情報提供、住民参加
    • 外環計画を分かりやすく説明するため、模型、パンフレットなどを作成し、計画概要の説明や地権者からの相談を受ける外環オープンハウス(合計58回、来場者約3,840人)を開催
    • 広く沿線住民の意見を聞くため、地域毎話合い(延べ12回)を開催
    • 環境調査の調査箇所や実施方法について住民意見を聞くため、エリア別懇談会(計6回開催)
    • 沿線区市で順次、インターチェンジなどより具体的な案を示し「意見を聴く会」を開催(15回)

今後の見通し

意見を聴く会での議論、オープンハウスなどでの住民への個別対応を進め、幅広く住民の意見を聞きながら、外環の必要性、計画内容等について理解を求めてきた。
今後は、9月に公表した「外環に関する国と都の考え方」をもとに沿線自治体などの意見を聞きながら、早期に計画の具体化を図り、都市計画変更など、必要な手続きに取り組んでいく。

問い合わせ先

都市計画局都市基盤部街路計画課
電話 03-5388-3279

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番号

19

所管局

建設局
都市整備局

主要事業名

三環状道路の整備促進(都市高速中央環状線)

事業概要

都市高速中央環状線は、首都圏三環状道路のうち、都心から約8kmの圏域を環状に結ぶ延長約47kmの都市高速道路であり、都心に集中する慢性的な交通渋滞を緩和するとともに、人やモノの円滑な流れを実現し、環境負荷を軽減するなど、都市再生を推進するうえで重要な路線である。

これまでの経過

  1. 供用区間 約27km
    1987(昭和62)年9月 供用開始(葛飾江戸川線、葛飾川口線)約21km
    2003(平成14)年12月 供用開始(王子線)約6km
  2. 新宿線 約11km
    1990(平成2)年8月 都市計画決定
    1991(平成3)年3月 都市計画事業承認
  3. 品川線 約9km
    2004(平成16)年11月 都市計画決定

現在の進行状況

新宿線:全線において工事中
品川線:事業予定路線

今後の見通し

  1. 新宿線
    2006(平成18)年度 完成予定
  2. 品川線
    2005(平成17)年度 事業着手予定
    2013(平成25)年度 完成予定

問い合わせ先

建設局道路建設部計画課
電話 03-5320-5359
都市整備局都市基盤部街路計画課
電話 03-5388-3294

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番号

20

所管局

都市整備局

主要事業名

航空政策の推進(横田飛行場の民間航空利用、空域の返還)

事業概要

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「米軍横田飛行場の民間航空利用」、「横田空域の返還」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

これまでの経過

  • 平成11年6月 都から国への要望で、「横田飛行場の民間航空利用」を最重点事項として新規に盛込み、提出。(以降、継続して提出)
  • 平成11年10月 「横田基地に関する調査」(概況調査)を公表。
  • 平成11年11月 「横田基地の民間利用を考える会」を設立・開催。(以降、平成12年5月:第2回、平成12年10月:第3回、平成14年1月:第4回を開催。)
  • 平成12年12月 「航空政策基本方針」(本文は下記で閲覧可)を策定・公表。(アドレス:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kanko/ksk/
  • 平成13年6月 国への提案要求で、「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として新たに盛り込み、提出。(以降継続して提出)
  • 平成13年9月 東京都総合防災訓練(ビッグレスキュー)で横田基地を使用。(以降、毎年9月1日に防災訓練で使用)

現在の進行状況

  1. 米軍横田飛行場の民間航空利用
    • 平成15年5月 日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領が横田飛行場の共用化について、検討することを合意。
    • 平成15年12月 政府関係省庁と東京都との「連絡会」を開催(以降、平成17年4月までに計5回開催)
    • 平成17年9月 東京都総合防災訓練で、横田基地を使用。
  2. 横田空域の返還
    • 平成17年6月 国への提案要求において最重点要求事項「米軍基地対策の推進」の内容として「横田飛行場の民間航空利用」及び「横田空域及び管制業務の返還」を提出。

今後の見通し

  1. 横田飛行場の民間航空利用について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。
  2. 横田空域の返還について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話 03-5388-3288

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