主要事業の進行状況報告書（平成17年度前期）

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環境局

地球温暖化の防止

東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため、「東京都環境基本計画」において、2010（平成22）年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年（平成2）年度比で6％削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。

• 2000（平成12）年12月
  「環境確保条例」公布
• 2001（平成13）年3月
  「地球をまもる都庁プラン」策定
  東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
• 2002（平成14）年1月
  「東京都環境基本計画」策定
• 2002（平成14）年
  「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始
• 2004（平成16）年5月
  東京都環境審議会より答申「都における実効性ある温暖化対策について」
• 2005（平成17）年3月
  「環境確保条例」改正
• 2005（平成17）年8月
  「地球温暖化対策都庁プラン」策定

1. 「環境確保条例」の改正（平成17年3月）
   • 「地球温暖化対策計画書」制度の強化
   • 「エネルギー環境計画書」制度の創設
   • 「建築物環境計画書制度」の強化
   • 「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け
   • 「省エネラベリング」制度の創設
2. 再生可能エネルギーの普及
   風力発電パイロット事業の実施（中央防波堤内側埋立地：平成15年3月19日竣工）
   水素供給STパイロット事業の実施（江東区有明：平成15年5月開設）
   燃料電池バスパイロット事業の実施（平成15年8月～平成16年12月）

平成17年3月に改正した条例の制度を着実に実行していく。

環境局都市地球環境部計画調整課
電話　03-5388-3565

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環境局

自動車公害対策の推進

1. ディーゼル車対策
   自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。
2. TDM施策
   渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進する。

1. ディーゼル車対策
   • (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
   • (2)環境確保条例の制定（平成12年12月）
   • (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から）
   • (4)八都県市「ディーゼル車対策推進本部」設置（平成14年11月から1年間）
   • (5)環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始）
2. TDM施策
   • (1)「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月）及び関係局各施策の実施
   • (2)ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討

1　ディーゼル車対策

• 規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。
• 8月末現在路上、物流拠点での調査台数は1万2千台を超え、また210台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。
• 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。平成16年度大気環境測定結果において、浮遊粒子状物質について、自動車排出ガス測定局では、松原橋以外全ての測定局で環境基準を達成し、一般環境大気測定局では、初めて全ての局で環境基準を達成した。

2　TDM施策

• 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局の連携を図るとともに、関東百貨店協会、都内の主要な開発者など事業者と協同した端末物流の効率化に取り組んでいる。
• ロードプライシングについては、都民や事業者等からの意見を踏まえ、公平かつ確実な課金徴収の方法や迂回交通の影響対策等の課題について検討を進めるとともに、ロンドンやシンガポールにおける混雑課金制度の導入事例について調査・研究している。

1. ディーゼル車対策
   流入車に対する効果的な取締りを実施する。また、平成18年4月1日からの2段階規制の実施に向け、現行規制未対応事業者の調査・立入を徹底し、実効性のある取締りにより違反車両に対しては厳正に対処していく。
2. TDM施策
   民間企業やNPO等を含め、多様な事業主体との連携を強化し、地域の交通実態等に応じた対策を推進していく。

環境局自動車公害対策部計画課
電話　03-5388-3519

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環境局

多摩の森林再生事業

1. 背景
   多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない裸地化した森林が増加し、土砂流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、　森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   • （1）総事業面積　18,000ha（平成16年度・1,440ha）
   • （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   • （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐等の実施を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
• 平成14年4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
  • 間伐を開始する。
• 平成16年度末現在の間伐実施面積　1,914ha

• 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
• 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。

平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。

環境局自然環境部計画課
電話　03-5388-3506

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福祉保健局

福祉サービス第三者評価システムの構築

都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメント力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表するしくみである。
利用者は、評価結果情報を活用し、様々な事業者やサービスを比較し、選択することができる。また、事業者も、自らのサービスのレベルや事業経営の課題等を把握することができる。
東京都では、評価システムをサポートする「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置し、平成15年度から、第三者評価システムを本格実施している。
今後とも、評価手法等の更なる改善や誰もが利用しやすいシステムとするための検討を行うとともに、システムの一層の普及・定着を図っていく。

平成13年度

• 「福祉サービス第三者評価システム検討会」設置
  全体のしくみづくりに必要な事項の検討
  12サービスについての評価項目等の検討・試行実施

平成14年度

• 「東京都福祉サービス評価推進機構」開設
  （財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）
  評価機関の認証、共通評価項目の策定、評価者養成講習の実施等
• 「福祉サービス第三者評価検討会」設置
  23サービスについての評価手法等の検討・試行実施

平成15年度

• 本格実施
  新規の10サービスについての評価手法・項目の検討・試行実施

平成16年度

• 「福祉サービス第三者評価検討会」設置
  新規の13サービスについての評価手法等の検討・試行実施

＜対象サービス＞

平成16年度　45サービス
平成17年度　58サービス（13サービス追加）

＜評価機関＞

平成16年度　31機関認証＜126機関が活動中＞
平成17年8月現在　132機関が活動中

＜評価者＞

平成16年度　407名養成
平成17年度　200名養成予定

＜評価の受審＞

平成15年度　666事業所
平成16年度　1,114事業所

＜普及・促進＞

平成17年度版評価受審済ステッカーの作成、配布　など

＜普及・促進＞

区市町村と共同での事業者学習会の実施、事業者連絡会での制度説明、事業者への評価パンフレットと受審案内の送付など、受審件数を拡大するための取組に重点を置いて実施している。
また、「介護サービス情報の公表」と一体的に実施できるよう具体的な検討を進めている。

＜評価手法の改善＞

評価制度の信頼性向上のため、平成16年度に改正した評価手法等について課題を整理し、検討を行う。また、利用者調査についても現行手法等に関する課題を整理し、改善を図る予定である。

福祉保健局総務部企画課
電話　03-5320-4009

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福祉保健局

成年後見活用あんしん生活創造事業

認知症高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な方が地域で安心して生活することができるよう、成年後見制度の活用促進を図るため、区市町村の取組を支援するとともに都も制度のPRや後見人等の養成などの環境整備を行う。

• 1）区市町村への支援
  住民からの成年後見制度の利用相談等について、具体的な対応ができるよう以下の取組について支援を行う。
  • 成年後見制度推進機関の設置、運営
  • 区市町村の独自取組　等
• 2）東京都が実施する環境整備
  • 成年後見制度の普及、PR
  • 区市町村担当職員等の研修の実施、相談対応　等

平成17年度新規事業

平成17年度の取組状況

• 区市町村の取組支援
  推進機関の設置準備・・10区市
  推進機関の運営・・6区市
• 都の取組
  6月　成年後見制度関係機関・推進機関合同会議開催
  区市町村担当者等相談窓口開設
  区市町村連絡会開催
  8月　後見人等養成事業検討ワーキング設置、検討開始
  9月　区市町村担当職員等　基礎研修実施

• 関係会議等の予定
  10月　第1回推進機関連絡会開催
  都民向け公開講座実施（共催）
  11月　第2回関係機関・推進機関合同会議開催
  区市町村連絡会開催
• 後見人等養成事業については、現在ワーキングにおいて検討を行っており、その結果をもとに事業内容の整理を行う。
• 平成18年度推進機関の設置準備に向けた区市町村との調整を行う。

福祉保健局総務部企画課
電話　03-5320-4009

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福祉保健局

小児救急医療体制の整備

少子化、核家族化が進行する中、夜間（特に準夜帯）における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。
このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、三次救急医療のネットワーク構築に取り組んでいる。

平成13年度　「小児初期救急医療体制支援事業」を開始
「休日・全夜間診療事業（小児科）」を開始

• 入院を必要とする重症の小児救急患者に対応するため、365日24時間、小児科医師による救急対応が可能な病院を二次保健医療圏に複数確保する事業

平成14年度　「小児初期救急平日夜間診療事業補助」を開始

• 区市町村が休日急患センターなどの固定施設で実施するのに対する補助事業

平成16年度　「健やか小児救急応援事業」をモデル事業として実施（1地区）

• 地域のかかりつけ医や子育て支援施策と連携した小児救急医療の知識に関する普及啓発をモデル的に実施
  「小児三次救急医療ネットワークの構築について」（救急医療対策協議会報告）
• 小児三次救急医療ネットワーク協議会の設置を提言

• 休日・全夜間診療事業（小児科）＜医療機関への委託事業＞
  参画医療機関：51病院　（確保病床数78床）
• 小児初期救急平日夜間診療事業＜区市町村への補助事業＞
  実施地区：11区12市
• 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」の設置
  開催実績：平成17年度　2回

• 「休日・全夜間診療事業（小児科）」
  都内各地域の実情等を十分に考慮し、参画医療機関の拡大を図っていく。
• 「小児初期救急平日夜間診療事業補助」
  「東京都保健医療計画（平成14年度改定）」に基づき、平成18年度までに全区市町村で小児初期救急医療体制が構築できるよう、地域の実情にあった補助方式を採用し、事業実施自治体の拡大を図っていく。
• 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」
  重篤な小児の救急患者に迅速に対応できるよう、小児三次救急医療を担う医療機関のネットワーク化を図るとともに、初期・二次の救急医療機関との連携体制を構築していく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4449

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福祉保健局

災害医療派遣チーム「東京DMAT」の編成

大地震などの自然災害をはじめ大規模交通災害等の都市型災害にも迅速に対応できるよう、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が医療資器材を携え現場に急行し、その場で救命処置等を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT（Disaster Medical Assistance Team＝ディーマット）」を編成し、1人でも多くの都民を救う体制を整備する。

• 平成16年2月　「東京DMAT計画運営検討委員会」設置
  災害医療の専門家、東京都医師会などの関係団体代表で構成
  出場基準、出場方法、活動要領などを検討
• 平成16年8月2日　災害医療派遣チーム「東京DMAT」発足
  指定病院：7病院（東京都災害拠点病院かつ救命救急センターを有する病院）
  （都立広尾病院、都立墨東病院、都立府中病院、国立病院機構災害医療センター、日本医科大学付属病院、杏林大学医学部付属病院、帝京大学医学部附属病院）
  登録隊員：89名
• 平成16年9月1日　東京都総合防災訓練
  「東京DMAT」の訓練を実施
• 平成17年9月16日　「東京DMAT」指定病院の拡充
  新たに6病院を追加
  （昭和大学病院、東京医科大学病院、東京女子医科大学附属第二病院、医療法人社団誠和会白鬚橋病院、青梅市立総合病院、東京医科大学八王子医療センター）
  登録隊員：247名

• 出場実績
  平成16年度　10回、平成17年度　4回
  工事現場での塀倒壊、交通事故、ガス爆発、ガス中毒　等
  新潟県中越地震（災害医療センター、杏林大学病院、都立府中病院のDMAT4チームを派遣）
• 平成17年9月1日　東京都総合防災訓練
  「東京DMAT」の訓練を実施

• 東京都保健医療計画で定める二次保健医療圏を基本に、圏域の状況を踏まえて指定病院を拡大し、隊員数の増強を実施する。
• NBC災害（Nuclear（核物質）、Biological（生物剤）、Chemical（化学剤））など多様な災害への対応力向上と装備機材の拡充を行う。
• 都外で大規模災害が発生した場合の広域的な連携体制について検討していく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4445

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福祉保健局

公共交通におけるバリアフリーの促進

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  高齢者や障害者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいバス(ノンステップバス)を都内バス路線に導入する民間バス事業者に対し、導入にかかる経費の一部を補助する。

平成8年度　鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
平成10年度　だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
平成12年度　東京都福祉改革推進プラン
「バリアフリー化緊急整備事業」として
平成22年度までに地下鉄を除く未整備駅の全駅にエレベーター等を整備
平成15年度までに民間バス路線にノンステップバスを1,000両整備
（ノンステップバスについては平成15年度に計画数を達成し、目標を全車両の2分の1に引き上げ）

＜鉄道駅エレベーター等整備事業　補助実績＞

＜だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　補助実績＞

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  鉄道駅エレベーター等の整備には多大な経費がかかるため、鉄道事業者単独の整備には限界があり、国、区市町村、鉄道事業者、東京都で協働して計画的に事業を進めていく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バス全車両の2分の1のノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

49

福祉保健局

路上生活者の自立支援（自立支援システム）

• 路上生活者緊急一時保護センター
  特別区内に起居する路上生活者を対象として、特別区内の福祉事務所の利用承諾を受けたうえで入所させ、路上生活から脱却するための一時的な保護と心身の健康回復を図るため、宿所・食事・衣類等の提供、生活相談及び指導、健康相談等、また、社会復帰に向けた意欲の喚起、能力向上や、今後の支援策の参考とするアセスメントの実施等を目的とした施設で、入所期間は1か月以内（条件によって1か月間延長可能）である。
• 路上生活者自立支援センター
  原則として路上生活者緊急一時保護センターの利用者で、就労意欲があり、かつ心身の状況に支障がないと認められる者が入所する。
  原則として2か月の入所期間中に（条件によって2か月間延長可能）、就労自立に向けた生活、就労、住宅相談・指導等を受けながら社会復帰を目指す。

平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。
また、東京都と特別区は平成13年8月に協定を締結し、路上生活者の社会復帰のための方策として、第1ステップ「緊急一時保護事業」、第2ステップ「自立支援事業」、第3ステップ「グループホーム事業」を実施することとした。
これを受け、特別区を5つのブロックに分け、各ブロックに1か所ずつ、5年間の持ち回りで自立支援センター等を設置することとしている。
緊急一時保護センターは、平成13年度大田区、平成14年度板橋区、平成15年度江戸川区、平成16年度荒川区、平成17年度千代田区に開設された。また、自立支援センターは、平成12年度台東区と新宿区、平成13年度豊島区と墨田区、平成15年度渋谷区に開設された。

＜利用実績＞

＜就労自立率の推移＞
(平成13年4月末34％)→(平成14年4月末47％)→(平成16年4月末51％)

＜施設の開設＞
開設後5年を迎え閉鎖する施設（台東区・新宿区・豊島区）の次期設置区への引継ぎを適切に行っていく。
台東→北（平成17年11月）
新宿→中央（平成17年11月）
豊島→杉並（平成18年4月）

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

50

福祉保健局

路上生活者の自立支援（ホームレス地域生活移行支援事業）

ホームレスに借上げ住居（都営住宅、民間アパート）を2年間（更新あり）低家賃で貸し付け、自立した生活に向けて就労機会の確保や生活相談等の支援を行う。あわせて、公園の本来の機能を回復するものである。ノウハウのある民間団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等）に委託して事業を実施している。
＜第1ステップ＞
公園での面接・相談により、対象者を把握し、本人の意思を確認する。
＜第2ステップ＞
対象者が民間宿泊所等に移り、健康診断・医療相談を受ける一方、移行先の借上げ住居（都営住宅・民間アパート）を決定する。
＜第3ステップ＞
対象者が借上げ住居に入居し、就労支援を受けながら、地域での自立した生活への移行を図る。
＜第4ステップ＞　対象者が一般居宅に移行する。

• 既存の自立支援システムが、東京のホームレス問題に対して大きな効果をあげたことは事実であるが、その一方で、このシステムでは対応が難しいホームスが存在することも明らかになった。その多くは、廃品回収等の都市雑業的就労により一定の収入を得ているものの、アパートなどの家賃の支払いが困難であるために、公園でテント等で生活している。
• ホームレス問題の解決に向けては、既存の自立支援システムや生活保護制度に加え、こうしたホームレスに対する新たな施策が必要となり、平成16年度から東京都と特別区は共同してホームレス地域生活移行支援事業を開始した。

（平成17年7月31日現在）

＜地域への移行が終了した公園の事業実績＞

都立戸山公園　平成16年6月～平成17年2月（228名）

新宿区立新宿中央公園　平成16年6月～平成17年2月（193名）

墨田区立隅田公園　平成16年11月～平成17年5月（105名）

台東区立隅田公園　平成17年1月～平成17年5月（89名）

移行した人に対し、就労支援や巡回による生活相談等を行っている。

＜事業実施中の対象公園について＞
下記の公園については、順次、対象者が借上げ住居へ移行中である。

都立代々木公園　平成17年4月～

都立上野恩賜公園　平成17年7月～

借上げ住居移行後も、地域で安定した生活が行えるよう、就労機会の確保や生活相談等を引き続き行っていく。

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097