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平成29年(2017年)2月14日更新
番号 |
61 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援 |
事業概要 |
精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援する。 |
これまでの経過 |
平成9年度開始 都内2か所 |
現在の進行状況 |
平成17年3月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市(都内45か所 43区市) 新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、大田区(2か所)、世田谷区(2か所)、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、港区、江東区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市 また、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。 |
今後の見通し |
「東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、平成18年度までに83か所の整備を目標としている。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課 |
番号 |
62 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
精神障害者グループホームの整備 |
事業概要 |
精神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。 |
これまでの経過 |
平成8年度以前開始 55か所 |
現在の進行状況 |
平成17年3月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市(都内103か所 45区市町) |
今後の見通し |
「東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、平成18年度までに、144か所の整備を目標としている。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課 |
番号 |
63 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
精神障害者の社会参加の場の整備 |
事業概要 |
精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設(定員20名以上)及び小規模通所授産施設(定員10名以上19名以下)の設置・運営を支援している。 |
これまでの経過 |
平成8年度以前開始 都内10か所 |
現在の進行状況 |
平成17年3月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置している区市(都内93か所 32区市村) |
今後の見通し |
「東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、平成18年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設については、共同作業所からの転換を促進している。 |
問い合わせ先 |
福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課 |
番号 |
64 |
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所管局 |
福祉保健局 |
主要事業名 |
脱法ドラッグ対策 |
事業概要 |
いわゆる「脱法ドラッグ」は、麻薬や覚せい剤と異なり、法律で所持や使用が禁止されていないため、若年層を中心に乱用が広がっており、健康被害発生や不正薬物乱用の契機となることが危ぐされている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
福祉保健局健康安全室薬事監視課 |
番号 |
65 |
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所管局 |
病院経営本部 |
主要事業名 |
都立病院改革の推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
「患者中心の医療」の推進
都立病院の再編整備
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今後の見通し |
「患者中心の医療」の推進
都立病院の再編整備
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問い合わせ先 |
病院経営本部経営企画部総務課 |
番号 |
66 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
産業交流展の開催 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成18年度においても開催予定である。(日程、場所等は未定) |
問い合わせ先 |
産業労働局商工部調整課 |
番号 |
67 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
中小企業向け投資法人の設立 |
事業概要 |
優秀な技術を有しているものの資金や経営・財務戦略等のノウハウが不足している中小ベンチャー企業の育成を図るため、投資による長期・安定的な資金供給を行う中小企業向け投資法人を設立する。この投資法人の業務は、投資信託委託会社等が行い、具体的な企業への投資はベンチャー企業への投資ノウハウを有するベンチャーキャピタル等による有限責任組合を投資法人傘下に設立して実施する。 |
これまでの経過 |
16年5月:投資法人運用受託者公募 7月:投資法人運用受託者を日興アセットマネジメント(株)及び三井住友アセットマネジメント(株)に決定・発表 10月:投資法人設立 12月:投資事業開始 |
現在の進行状況 |
各投資法人において、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始しており、投資件数も順調に積み上がっている。 |
今後の見通し |
各投資法人により、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始している。 |
問い合わせ先 |
産業労働局金融部金融課 |
番号 |
68 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
中小企業再生ファンド |
事業概要 |
優れた人材やノウハウを有し、再生の見込みがありながらも過剰債務などの経営上の課題から存続が危ぶまれる中小企業の再生を図るため、金融機関等との共同出資により、中小企業再生ファンドを創設する。この再生ファンドの業務は、企業再生のノウハウを有する運用者による投資事業有限責任組合が行い、再生可能な中小企業に対する投資による資金供給と経営再建指導や地域金融機関等との共同作業による再生計画作成等の手厚い経営支援を行う。 |
これまでの経過 |
16年5月:無限責任組合員(ファンド運用者)公募 9月:運用者候補者決定・発表 10月:東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合設立 12月:投資事業開始 |
現在の進行状況 |
現在、中小企業再生ファンド運用者が投資実行に向け、複数の案件を検討中。既に投資実績あり。 |
今後の見通し |
中小企業再生ファンドによる再生対象企業の株式取得や債権買取等の投資及び経営再建に向けての経営指導等を行い、企業再生に取り組んでいく。 |
問い合わせ先 |
産業労働局金融部金融課 |
番号 |
69 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
観光まちづくりの推進 |
事業概要 |
都は、「千客万来の世界都市・東京」を実現するため、様々な事業を展開している。その一環として、「観光まちづくり」事業を推進する。 |
これまでの経過 |
地域における観光まちづくりの気運を高めることを目的として、16年9月、「観光まちづくりシンポジウム」を開催した。また、観光まちづくりの全都的展開を図るため、16年10月から17年2月まで、地域の担い手となる人材を育成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講し、50名が受講した。 |
現在の進行状況 |
前年度に引き続き、17年9月から18年2月まで、地域の担い手となる人材を育成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講している。 |
今後の見通し |
広域的な観光まちづくりを推進するため、浅草・両国地域と青梅・奥多摩地域において広域的推進組織の設立に資する調査を実施する。また、地域における観光まちづくりの着実な推進を図るため、専門家を地域に派遣する「アドバイザー派遣事業」を実施する。 |
問い合わせ先 |
産業労働局観光部振興課 |
番号 |
70 |
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所管局 |
産業労働局 |
主要事業名 |
漁場の荒廃・海の異変対策(産学公連携) |
事業概要 |
伊豆諸島~小笠原の漁場では、原因不明の海藻類の減少や、三宅島噴火に伴う火山灰などにより漁場が荒廃し、漁獲も長期的に減少している。また、各島の沖合では、サメによる漁業被害があり、漁業者は悩んでいる。 |
これまでの経過 |
平成12年度:三宅島被災漁場調査開始 平成13年度:海藻(アントクメ)生態調査、人工採苗試験開始 平成14年度:伊豆大島でのアントクメ生活史の解明に着手 平成14,15年度:八丈島でのテングサ雑藻除去試験 平成15年度:アントクメ母藻投入試験開始、人工採苗技術確立 平成16年度:産学公連携による東京都水産海洋研究推進プロジェクトチームを設置(8月)。海域・課題毎に活動開始 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
産業労働局農林水産部水産課 |
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