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平成29(2017)年2月14日更新

主要事業の進行状況報告書(平成17年度前期)

主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

61

所管局

福祉保健局

主要事業名

精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援

事業概要

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援する。
運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等であり、精神障害者社会復帰施設に併設することができる。

これまでの経過

平成9年度開始 都内2か所
平成10年度開始 都内5か所(累計7か所)
平成11年度開始 都内5か所(累計12か所)
平成12年度開始 都内5か所(累計17か所)
平成13年度開始 都内5か所(累計22か所)
平成14年度開始 都内10か所(累計32か所)
平成15年度開始 都内9か所(累計41か所)
平成16年度開始 都内2か所(累計43か所)
平成17年度開始 都内2か所(累計45か所)

現在の進行状況

平成17年3月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市(都内45か所 43区市)

新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、大田区(2か所)、世田谷区(2か所)、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、港区、江東区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市

また、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。

今後の見通し

「東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、平成18年度までに83か所の整備を目標としている。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話 03-5320-4464

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番号

62

所管局

福祉保健局

主要事業名

精神障害者グループホームの整備

事業概要

精神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。
運営主体は、区市町村、民間非営利法人又は家族団体等であり、区市町村が行う事業(区市町村が補助する事業を含む。)に対して都が補助する。

これまでの経過

平成8年度以前開始 55か所
平成9年度開始 12か所(累計67か所)
平成10年度開始 4か所(累計71か所)
平成11年度開始 4か所(累計75か所)
平成12年度開始 3か所 廃止1か所(累計77か所)
平成13年度開始 6か所(累計83か所)
平成14年度開始 7か所 廃止1か所(累計89か所)
平成15年度開始 6か所 廃止1か所(累計94か所)
平成16年度開始 9か所(累計103か所)
平成17年度開始 0か所(累計103か所)

現在の進行状況

平成17年3月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市(都内103か所 45区市町)
中央区、新宿区(2か所)、文京区、台東区(2か所)、墨田区、江東区(4か所)、品川区、目黒区、大田区(2か所)、世田谷区(8か所)、渋谷区、中野区、杉並区(3か所)、豊島区(6か所)、北区(2か所)、荒川区(3か所)、板橋区(3か所)、練馬区(7か所)、足立区(5か所)、葛飾区、江戸川区(2か所)、八王子市(3か所)、立川市(5か所)、三鷹市(3か所)、府中市(4か所)、昭島市(2か所)、調布市(3か所)、町田市(4か所)、小金井市、小平市、日野市、東村山市(3か所)、国分寺市(3か所)、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市(2か所)、稲城市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町

今後の見通し

「東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、平成18年度までに、144か所の整備を目標としている。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話 03-5320-4464

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番号

63

所管局

福祉保健局

主要事業名

精神障害者の社会参加の場の整備

事業概要

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設(定員20名以上)及び小規模通所授産施設(定員10名以上19名以下)の設置・運営を支援している。
運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等である。

これまでの経過

平成8年度以前開始 都内10か所
平成9年度開始 都内4か所(累計14か所)
平成10年度開始 都内2か所(累計16か所)
平成11年度開始 都内2か所(累計18か所)
平成12年度開始 都内1か所(累計19か所)
平成13年度開始 都内14か所(累計33か所)
平成14年度開始 都内30か所(累計63か所)
平成15年度開始 都内30か所(累計93か所)
平成16年度開始 都内3か所(累計96か所)
平成17年度開始 都内0か所(累計96か所)

現在の進行状況

平成17年3月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置している区市(都内93か所 32区市村)
港区、新宿区(3か所)、文京区、台東区、墨田区(2か所)、江東区(3か所)、目黒区(2か所)、大田区(3か所)、世田谷区(7か所)、中野区、杉並区、豊島区(2か所)、荒川区(2か所)、板橋区(6か所)、練馬区(4か所)、足立区(3か所)、葛飾区、八王子市(4か所)、立川市(2か所)、三鷹市(8か所)、府中市(5か所)、昭島市(2か所)、調布市(5か所)、町田市(10か所)、小平市(4か所)、日野市(3か所)、東村山市(4か所)、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市、檜原村

今後の見通し

「東京都保健医療計画」(平成14年度改定)において、平成18年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設については、共同作業所からの転換を促進している。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話 03-5320-4464

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番号

64

所管局

福祉保健局

主要事業名

脱法ドラッグ対策

事業概要

いわゆる「脱法ドラッグ」は、麻薬や覚せい剤と異なり、法律で所持や使用が禁止されていないため、若年層を中心に乱用が広がっており、健康被害発生や不正薬物乱用の契機となることが危ぐされている。
東京都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定、平成17年4月1日より施行し、脱法ドラッグの中で、特に規制が必要と認められるものを、知事指定薬物に指定し、製造・販売・使用等を禁止している。
また、東京都は広く都民の理解と協力を得ながら、この条例を実効性あるものとし、決して手を出してはならない危険な薬物である脱法ドラッグの排除を目指すとともに、薬物乱用防止の啓発事業を推進する。

これまでの経過

  • 平成8年度 試買調査開始
  • 平成13年度 「脱法ドラッグ連絡会(構成:衛生局、警視庁、警察庁等)
  • 平成15年度 「脱法ドラッグ対策検討委員会」設置、「東京都脱法ドラッグ対策取組方針」策定
  • 平成16年度 東京都薬事審議会での審議を経て「東京都薬物の濫用防止に関する条例」制定

現在の進行状況

  • 平成17年度
    4月1日:同条例施行
    5月25日:第1回知事指定薬物の指定(3成分)
    6月1日~3日:一斉監視の実施
    7月:一都三県脱法ドラッグ自治体連絡会を開催
    9月15日:第2回知事指定薬物の指定(1成分)
    9月29日~30日:一斉監視の実施
  • 普及啓発事業 5月:ポスター、6月:リーフレット、7月:ラッピングバスの運行、1月予定:ビデオ

今後の見通し

  • 今後とも知事指定薬物を、順次指定
  • 国も新たな脱法ドラッグ対策について検討中(本年10月、検討会の報告が出る予定)

問い合わせ先

福祉保健局健康安全室薬事監視課
電話 03-5320-4519

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番号

65

所管局

病院経営本部

主要事業名

都立病院改革の推進

事業概要

  1. 都立病院改革の目的
    「開かれた医療」「安心できる医療」「無駄のない医療」を改革方針とし、「365日24時間の安心と患者中心の医療」を目指していく「東京発医療改革」の核として、「都立病院改革」を着実に推進する。
  2. 都立病院の役割
    都立病院の基本的役割は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた「行政的医療」を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、良質な医療サービスの確保を図ることにある。
  3. 都立病院の再編整備
    各都立病院の性格を、医療機能により「広域基幹病院」「センター的機能病院」及び「地域病院」という三つの類型に整理し、再編整備を行う。
  4. 医療サービスの向上
    医療機能の集約による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る。

これまでの経過

  • 平成13年7月 「都立病院改革会議」報告
  • 平成13年7月 「都立病院の患者権利章典」制定
  • 平成13年11月 墨東病院に「東京ER」を初めて開設
  • 平成13年12月 「都立病院改革マスタープラン」策定
  • 平成14年12月 母子保健院を廃止
  • 平成15年1月 「都立病院改革実行プログラム」策定
  • 平成15年7月 大塚病院に「女性専用外来」を初めて開設
  • 平成16年4月 大久保病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成17年4月 多摩老人医療センターを(財)東京都保健医療公社へ移管

現在の進行状況

「患者中心の医療」の推進

  • 女性専用外来:3病院に開設済(大塚、墨東、府中)
  • 東京ER:3病院に開設済(墨東、広尾、府中)
  • 電子カルテシステム:5病院に導入済(府中、駒込、大塚、広尾、墨東)
  • 病院経営本部サービス向上委員会で都立病院の患者サービス向上策等を審議

都立病院の再編整備

  • 豊島病院:16年3月に板橋区との協議会を設置し、協議中
  • 荏原病院:公社移管に向け、関係部署と課題等の整理・検討中
  • 多摩メディカル・キャンパス(多摩広域基幹病院(府中病院)及び小児総合医療センター)の整備:16年9月整備計画公表、17年3月末事業者募集公告、現在PFI事業者選定手続中
  • 精神医療センター(松沢病院)の整備:PFI導入検討
  • がん・感染症医療センター(駒込病院)の整備:PFI導入検討

今後の見通し

「患者中心の医療」の推進

  • 17年度に患者医療情報室(仮称)を駒込病院に設置
  • 「都立病院だより」を定期的に発行
  • 患者満足度アンケートの実施

都立病院の再編整備

  • 平成18年度 荏原病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成21年度 多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター開設

問い合わせ先

病院経営本部経営企画部総務課
電話 03-5320-5806

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番号

66

所管局

産業労働局

主要事業名

産業交流展の開催

事業概要

  • 目的
    中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の中小企業等の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。
  • 主催
    産業交流展2005実行委員会
    東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、(株)東京ビッグサイト、(財)東京都中小企業振興公社)
  • 後援団体
    (社)東京工業団体連合会、(社)東京産業貿易協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 連携県市
    埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

これまでの経過

  • 平成10年度に開始。以降年1回開催し、17年度で8回目。
  • 10年度から12年度までは東京都が開催。
  • 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
  • 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
  • 15年度はさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

現在の進行状況

  • 平成17年10月25日(火曜日)・26日(水曜日)開催
    東京ビッグサイト 西1・2ホール
  • 出展者数:506企業・団体、619小間
  • 来場者数:約30,000人
  • 企業展示:情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
  • 特別企画:海外機関エリア、ベンチャー技術大賞受賞企業コーナー等
  • 同時開催イベント
    2005年東京都ベンチャー技術大賞表彰式
    (石原都知事出席)
    東京デザインマーケット
    東京都中小企業知的財産シンポジウム2005

今後の見通し

平成18年度においても開催予定である。(日程、場所等は未定)

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4744

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番号

67

所管局

産業労働局

主要事業名

中小企業向け投資法人の設立

事業概要

優秀な技術を有しているものの資金や経営・財務戦略等のノウハウが不足している中小ベンチャー企業の育成を図るため、投資による長期・安定的な資金供給を行う中小企業向け投資法人を設立する。この投資法人の業務は、投資信託委託会社等が行い、具体的な企業への投資はベンチャー企業への投資ノウハウを有するベンチャーキャピタル等による有限責任組合を投資法人傘下に設立して実施する。
投資先企業に対しては、資金供給の他に経営面での指導等を通じて業績の拡大と株式市場への上場を目指した育成を行う。

これまでの経過

16年5月:投資法人運用受託者公募

7月:投資法人運用受託者を日興アセットマネジメント(株)及び三井住友アセットマネジメント(株)に決定・発表
投資事業有限責任組合(子ファンド)公募

10月:投資法人設立
(東京スピリット投資法人・東京フロンティア投資法人)

12月:投資事業開始

現在の進行状況

各投資法人において、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始しており、投資件数も順調に積み上がっている。

今後の見通し

各投資法人により、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始している。
本事業の実施を通じて、都内ベンチャー企業の成長を促進し、都内産業力の活性化を目指す。

問い合わせ先

産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4875

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

68

所管局

産業労働局

主要事業名

中小企業再生ファンド

事業概要

優れた人材やノウハウを有し、再生の見込みがありながらも過剰債務などの経営上の課題から存続が危ぶまれる中小企業の再生を図るため、金融機関等との共同出資により、中小企業再生ファンドを創設する。この再生ファンドの業務は、企業再生のノウハウを有する運用者による投資事業有限責任組合が行い、再生可能な中小企業に対する投資による資金供給と経営再建指導や地域金融機関等との共同作業による再生計画作成等の手厚い経営支援を行う。

これまでの経過

16年5月:無限責任組合員(ファンド運用者)公募

9月:運用者候補者決定・発表
(大和証券SMBC・プリンシパル・インベストメンツ(株))

10月:東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合設立

12月:投資事業開始

現在の進行状況

現在、中小企業再生ファンド運用者が投資実行に向け、複数の案件を検討中。既に投資実績あり。

今後の見通し

中小企業再生ファンドによる再生対象企業の株式取得や債権買取等の投資及び経営再建に向けての経営指導等を行い、企業再生に取り組んでいく。
本事業の実施を通じて、都内中小企業が持つ優れた技術力やノウハウが失われることを回避し、産業力の維持と一層の向上を促すことを目指す。

問い合わせ先

産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4875

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番号

69

所管局

産業労働局

主要事業名

観光まちづくりの推進

事業概要

都は、「千客万来の世界都市・東京」を実現するため、様々な事業を展開している。その一環として、「観光まちづくり」事業を推進する。
これは、「地域が主体となって、住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪れたくなる活力あるまちづくり」を目指し、16年3月に策定した「東京都観光まちづくり基本指針」に基づく取組である。この指針に基づき、観光まちづくりの取組を広く展開するとともに、同年3月に策定した「上野地区観光まちづくり基本構想」に基づいて、モデル地区である上野地区観光まちづくりを成功させ、全都的展開の弾みとする。
さらに、17年度からは、近接する区市町村域を越えた広域的な取組を推進し、回遊性の向上などにより地域の魅力を高め、観光まちづくりのより一層の展開を図る。

これまでの経過

地域における観光まちづくりの気運を高めることを目的として、16年9月、「観光まちづくりシンポジウム」を開催した。また、観光まちづくりの全都的展開を図るため、16年10月から17年2月まで、地域の担い手となる人材を育成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講し、50名が受講した。
一方、観光まちづくりのモデルとして上野地区及び臨海地区を選定し、上野地区では16年4月に地域主体の「上野地区観光まちづくり推進会議」を設立し、その後、上野公園内において「オープンカフェ」の実施(同年8月)や野外映画会の開催(同年9月)、ミニトレインの運行(同年11月~12月)、ボランティアを活用した英語による観光案内(同年11月開始)、上野の夜の魅力を高めるためのイルミネーションの実施(同年12月~17年1月)、回遊性を高めるための観光案内標識の整備(17年3月)などを実施し、上野地区の魅力を高める事業を推進した。
なお、臨海地区においても、多様なイベントの開催や案内標識の整備など、地域において主体的な取組を推進している。

現在の進行状況

前年度に引き続き、17年9月から18年2月まで、地域の担い手となる人材を育成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講している。
一方、観光まちづくりの新たな展開として、区市町村域を越える広域的な観光まちづくりの取組を推進するため、具体的に事業を進める地域として、17年7月に浅草・両国地域と青梅・奥多摩地域の2地域を指定し、8月から9月にかけて各地域で組織設立に向けて準備会を開催した。
また、上野地区での取組については、料理茶屋イベントの実施(17年7月~9月)やミニトレインの運行(同年9月~10月)など、上野地区観光まちづくり推進会議が主体的に事業を推進している。

今後の見通し

広域的な観光まちづくりを推進するため、浅草・両国地域と青梅・奥多摩地域において広域的推進組織の設立に資する調査を実施する。また、地域における観光まちづくりの着実な推進を図るため、専門家を地域に派遣する「アドバイザー派遣事業」を実施する。
モデル地区である上野においては、上野地区観光まちづくり推進会議が主体的に事業を推進し、観光案内標識の整備による回遊性の向上や、イベントの実施により地域の魅力向上を図るなど、具体的な取組を展開していく。

問い合わせ先

産業労働局観光部振興課
電話 03-5320-4802

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

70

所管局

産業労働局

主要事業名

漁場の荒廃・海の異変対策(産学公連携)

事業概要

伊豆諸島~小笠原の漁場では、原因不明の海藻類の減少や、三宅島噴火に伴う火山灰などにより漁場が荒廃し、漁獲も長期的に減少している。また、各島の沖合では、サメによる漁業被害があり、漁業者は悩んでいる。
このため、島しょ農林水産総合センターを中心とした産学公連携のプロジェクトチームを発足し、サメなどによる漁業被害への緊急対応と漁獲量の回復への取組を進めている。

これまでの経過

平成12年度:三宅島被災漁場調査開始

平成13年度:海藻(アントクメ)生態調査、人工採苗試験開始
三宅島噴火災害漁場図作成

平成14年度:伊豆大島でのアントクメ生活史の解明に着手
三宅島漁業復興シンポジウム開催(10月)

平成14,15年度:八丈島でのテングサ雑藻除去試験
伊豆諸島海域でのサメによる漁業被害実態調査

平成15年度:アントクメ母藻投入試験開始、人工採苗技術確立
三宅島テングサマップ(漁場図)作成開始

平成16年度:産学公連携による東京都水産海洋研究推進プロジェクトチームを設置(8月)。海域・課題毎に活動開始
アントクメ生活史を把握

現在の進行状況

  • (1)内湾海域WG
    • お台場でアマモ移植・播種による着生・発芽を確認し、生育状況を観察
  • (2)大島WG
    • スポアバックによる母藻投入効果を検証中
    • 人工培養したアントクメの移植効果試験を実施
  • (3)三宅島WG
    • テングサマップの更新
    • テングサの繁茂と環境(濁り等)条件との関係を調査中
  • (4)八丈島WG
    • 沿岸水温、塩分の変動を把握
    • 試験海藻礁の設置
  • (5)小笠原WG設立
    • サンゴ礁実態調査の実施
  • (6)サメ被害対策WG
    • サメ駆除の実施と加工品の試作実施
  • (7)その他
    • プロジェクトチームの活動意義、内容を紹介するシンポジウムの開催

今後の見通し

  • (1)アマモの生育環境条件、移植方法のマニュアル化(~18年度)
  • (2)アントクメの人工増殖手法を開発(~19年度)
  • (3)三宅島噴火災害漁場におけるテングサマップを更新。試験礁による漁場回復手法の開発(~19年度)
  • (4)八丈島におけるテングサの磯焼け原因解明と回復手法を開発(~19年度)
  • (5)サンゴの白化や回復状況の把握。人工増殖手法を開発(~19年度)
  • (6)効果的なサメ駆除実施と食品利用の方法を開発(~19年度)
  • (7)現地シンポジウム開催(年間1回程度)

問い合わせ先

産業労働局農林水産部水産課
電話 03-5320-4848

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