主要事業の進行状況報告書（平成17年度前期）

• 昭和40年代前半　30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手
• 昭和49年　「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ（46河川、324km）
• 平成12年12月　「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ

• 浸水予想区域図の公表
  平成13年8月　神田川流域
  平成15年5月　隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の流域
  平成16年5月　城南地区河川・江東内部河川流域
  平成17年6月　野川・仙川・丸子川・谷沢川・黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川・残堀川の流域
  平成17年7月　境川流域
• 洪水ハザードマップの公表（区）
  平成14年6月　千代田区、新宿区、文京区、杉並区
  平成14年9月　中野区
  平成15年9月　板橋区
  平成16年6月　練馬区
  平成16年9月　中央区
  平成16年10月　豊島区
  平成17年3月　目黒区
  平成17年4月　港区
  平成17年8月　江東区
  この他、国直轄河川の浸水想定区域図を基に北区、板橋区、調布市が公表済み。
• FAXによる水防情報の提供（降雨情報サービス）
  平成12年7月　地下街管理者等への情報提供開始（台風や集中豪雨時）
  平成16年6月　自動送信化
• インターネット等による情報提供
  平成14年4月　インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
  平成14年6月　J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
  平成16年2月　インターネットによる都市型水害に対する東京都の取組み（浸水予想区域図など）を提供開始
  平成16年4月　インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加

• 情報提供
  インターネットや携帯電話のiモード等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
  また、都市型水害に対する東京都の取組みを、インターネットで提供中。

• 平成12年12月　「東京構想2000」に、東京の自然や歴史・文化を今に伝える空間を生かし、東京の代表的な顔を構築する「東京の顔づくり（河川水辺環境の整備）」を位置づけ
• 平成16年11月　「平成17年度重点事業」に、東京の産業力強化の一環として、隅田川や運河等の東京の水辺空間について、観光、景観、回遊性等を重視したソフト及びハードの取組みを行うことにより、東京を新たな魅力ある都市空間として再生する「東京の水辺空間の魅力向上」を位置づけ

堤防や護岸の耐震化と魅力あふれる水辺の創出（テラスや護岸の開放延長）

• 行幸通り
  対象：イチョウの街路樹210m
  調査内容：樹勢衰退の原因および樹勢回復手法及び追跡調査中
  施工内容：通気・通水状況の改善措置等

• 新宿副都心街路
  対象：ケヤキの街路樹3000m
  調査内容：樹勢回復の調査
  施工内容：害虫のニレハムシの駆除および枯枝の撤去

• 靖国通り
  対象：エンジュの街路樹700m
  施工内容：エンジュをケヤキに70本植替

• 四谷角筈線（神宮外苑通り）
  対象：イチョウの街路樹300m
  調査内容：樹勢衰退の原因および樹勢回復手法
  施工内容：土壌改良や樹根保護

「新たな街路樹創出事業」
平成15年度より5路線6箇所について事業を実施した。

• 環七通り　江戸川区西一之江地区400m及び中葛西地区350mについて高木植栽を実施した。
• 晴海通り　中央区晴海地区110mについて高木植栽を実施した。
• 白山通り　文京区白山地区500mについて高木植栽を実施した。
• 明治通り　港区南麻布地区100mについて高木植栽を実施した。
• 笹目通り　練馬区光が丘地区500mについて高木植栽を実施した。

• 赤坂杉並線（表参道）
  対象：ケヤキの街路樹1000m
  実施内容：
  樹勢回復に向けた調査を実施中
  樹根保護工事の実施設計を施行中

• 多摩御陵線
  対象：ケヤキの街路樹800m
  実施内容：
  街路樹診断を実施中
  街路樹管理計画を策定中
  樹勢回復工事の実施設計を施行中

目標：
平成13～27年度に約400haの都立公園を整備（平成27年度末累計約2,000ha）
平成27年度末に都民一人当たりの公園面積を7平方メートルとする。

これまで祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園で用地取得及び拡張整備を進め、開園・供用している。また東伏見公園および六仙公園では、平成16年2月に事業認可区域を拡張し、用地取得を進めている。

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で下記の拡張整備または用地取得を実施している。

• 平成14年2月　各局連携による大自然塾発進大会「水元で山しごと」開催
• 平成14年7月　水元公園において講座開始
• 平成15年度　水元公園に加え、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園にて講座開始
• 平成16年度　引き続き、水元公園、野山北・六道山公園で講座開催

※関係各局の連携を図るため、大自然塾情報連絡会を実施

水元公園及び野山北・六道山公園において開催している講座の内容及び実績（開催講座数・講座修了人数）は以下のとおり。

• 水元大自然塾：メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座
• 野山北大自然塾：雑木林を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座

• 平成17年度は水元公園で17講座、野山北・六道山公園で10講座を実施中
• 修了生の協力を得て、都立公園や都立公園計画区域内の樹林地の保全作業を実施している。

浜離宮恩賜庭園：バリアフリーに配慮した新たなアクセスとして「中の御門」を復元するとともに、庭園の最重要部である池の護岸改修を行う。
小石川後楽園：大泉水の護岸改修と、庭園の構成上重要である「唐門」の復元等を行う。

※文化財庭園の修復や復元に際しては、学識経験者等による監修を受けながら、文化庁等と密接に調整しながら事業を進めている。

浜離宮恩賜庭園

• 平成16年度から文化庁の国庫補助金を導入し、「中の御門」復元的整備、「旧稲生神社」の復元、「海手お伝い橋」の修復、「庚申堂鴨場」の護岸改修を実施
• 実施にあたっては、学識経験者等に諮りつつ設計内容を検討
• 平成17年8月に「庚申堂鴨場」の護岸改修が完了
  小石川後楽園
• 平成16年度に大泉水護岸改修に伴う測量等を実施
• 「唐門」については図面や史資料の収集に着手

浜離宮恩賜庭園

• (1)「中の御門」復元的整備
  架橋工事：平成17年度完了予定
  整備工事：平成17年度完成予定
• (2)「旧稲生神社」の復元：平成17年度完成予定
• (3)「海手お伝い橋」修復：平成17年度完成予定

小石川後楽園

• (1)大泉水護岸改修のための地質調査：文京区教育委との協議を経て平成17年度に実施予定
• (2)「唐門」の復元：さらに史資料の収集等を行っている。

浜離宮恩賜庭園

• (1)「中の御門」の復元：引き続き工事を進め、平成17年度末の完了を目指す。
• (2)池の護岸改修：「汐入の池」について事業を進める予定

小石川後楽園

• (1)大泉水の護岸改修：平成21年度実施予定
• (2)「唐門」の復元：今後検討していく。

1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後、社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて（方針）」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により公募を実施した。
4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
5. 以後毎年度、社会経済状況の変化や企業ニーズへの対応を図るため、公募条件等を見直し、公募を実施している。

平成9年

• 11月　臨海副都心進出登録事業者の決定（80件95事業者）

10年

• 6月　有明南LM区画進出事業予定者の決定（3件4事業者）

12年

• 3月　臨海副都心進出事業者追加登録時業者の決定（36事業者）
• 7月　「台場H区画及び有明南P区画進出事業者公募要項」発表
• 11月　「臨海副都心進出事業者常時公募要項（8区画）」発表

13年

• 1月　「臨海副都心進出事業者公募要項（10区画）」発表
• 10月　売却方式の導入

14年

• 7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（9区画）」発表（土地価格の確定、登録制度の廃止）

15年

• 1月　「有明北地区学校用地進出事業者公募要項（1区画）」発表
• 7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（7区画）」発表

16年

• 7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（6区画）」発表

17年

• 7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（6区画）」発表

平成15年

• 4月　有明北地区学校用地の進出事業者決定6月台場H区画の土地売買契約締結
• 8月　有明南P区画の土地売買契約締結
• 10月　有明北地区学校用地の土地売買契約締結

16年

• 2月　青海I区画及び有明の丘防災拠点用地の事業者決定
• 3月　有明の丘防災拠点用地(一部)の土地売買契約締結（国）
• 6月　青海I区画の土地売買契約締結

17年

• 3月　青海F2区画の有償所管換え〃有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（国及び都）
• 5月　台場G3区画の底地売却
• 8月　台場E区画（一部）の底地売却

平成18年

3月有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（国及び都）
（予定）

第6回検討部会　中間のまとめ報告（案）

第73回港湾審議会　中間のまとめ

第7回検討部会　都民意見の検討

第8回検討部会　答申報告（案）

第74回港湾審議会　海の森（仮称）構想答申

1. 港湾の整備
   • 伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京～大島～神津島航路においては高速船が就航している。
     また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。
2. 漁港の整備
   • 伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年～58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
   • これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上、港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。
3. 空港の整備
   • 昭和33年に都営第三種空港として八丈島空港の整備を開始した後、大島、三宅島、新島、神津島の順に整備を行っていった。
   • その後、航空機のジェット化等を図るために、必要に応じ拡張工事及び灯火の充実等を進めてきた。

1. 港湾の整備
   • 大離島については、貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化を目指して岸壁の拡幅や護岸(防波)の整備等を進めている。
   • 小離島については、就航率の向上を目指して岸壁の整備等を行っている。
   • 平成17年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
     利島港・・・・・・岸壁のケーソン1函据付完了。
     青ヶ島港・・・・・護岸(防波)の鋼枠据付中。
2. 漁港の整備
   • 漁場の開発または漁船の避難上、特に重要な漁港である第四種漁港について、他県船も含めた避難・休憩機能の向上を図るため、整備を行っていく。
   • 港湾の補完港として定期船が接岸できる岸壁や災害等に対応した緊急避難岸壁を整備する。
   • 平成17年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
     三浦漁港・・・・・防波堤のケーソン1函据付完了。
     若郷漁港・・・・・岸壁のセルラーブロック39m分の製作・据付中。
3. 空港の整備
   • 都営空港における離着陸の安全性の確保を図るとともに、快適性や利便性を向上させるために施設の整備拡充を図っている。
   • 平成17年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
     八丈島空港・・・・航空灯火等改修中。

1. 港湾の整備
   • 大型貨客船と高速船の就航率の向上
   • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化
2. 漁港の整備
   • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
   • 定期船の就航率向上への支援となる施設の整備
3. 空港の整備
   • 航行安全性の維持向上、快適性・利便性の向上
4. 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。