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平成29(2017)年2月14日更新

主要事業の進行状況報告書(平成17年度前期)

主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 91
所管局 建設局
主要事業名 中小河川流域における水害対策(河川整備)
事業概要 中小河川における護岸や調節池の整備により、中小河川流域における水害対策を着実に推進し、「1時間50ミリ」の降雨による水害を防止する。
これまでの経過
  • 昭和40年代前半 30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手
  • 昭和49年 「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ(46河川、324km)
  • 平成12年12月 「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ
現在の進行状況
中小河川における護岸整備
中小河川
整備全体計画
16年度まで実施 17年度見込
護岸延長(km) 整備率(%) 護岸延長(km) 整備率(%)
都全体 324km 193.8 60 2.4 61
  区部 107km 70.2 66 0.7 66
多摩部 217km 123.6 57 1.7 58

主な調節池(貯留量100,000立方m以上)
河川名 調節池名 貯留量
(立方m)
神田川 環状七号線地下調節池(第二期) 300,000
環状七号線地下調節池(第一期) 240,000
白子川 比丘尼橋下流調節池 212,000
目黒川 荏原調節池 200,000
妙正寺川 上高田調節池 160,000
黒目川 黒目橋調節池 159,400
妙正寺川 妙正寺川第二調節池 100,000
都全体 11河川 25箇所 2,061,300
今後の見通し 水害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。
問い合わせ先 建設局河川部計画課
電話 03-5320-5411

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 92
所管局 建設局
主要事業名 中小河川流域における水害対策(情報提供)
事業概要 雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。
これまでの経過
  • 浸水予想区域図の公表
    平成13年8月 神田川流域
    平成15年5月 隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の流域
    平成16年5月 城南地区河川・江東内部河川流域
    平成17年6月 野川・仙川・丸子川・谷沢川・黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川・残堀川の流域
    平成17年7月 境川流域
  • 洪水ハザードマップの公表(区)
    平成14年6月 千代田区、新宿区、文京区、杉並区
    平成14年9月 中野区
    平成15年9月 板橋区
    平成16年6月 練馬区
    平成16年9月 中央区
    平成16年10月 豊島区
    平成17年3月 目黒区
    平成17年4月 港区
    平成17年8月 江東区
    この他、国直轄河川の浸水想定区域図を基に北区、板橋区、調布市が公表済み。
  • FAXによる水防情報の提供(降雨情報サービス)
    平成12年7月 地下街管理者等への情報提供開始(台風や集中豪雨時)
    平成16年6月 自動送信化
  • インターネット等による情報提供
    平成14年4月 インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
    平成14年6月 J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
    平成16年2月 インターネットによる都市型水害に対する東京都の取組み(浸水予想区域図など)を提供開始
    平成16年4月 インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加
現在の進行状況
  • 情報提供
    インターネットや携帯電話のiモード等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
    また、都市型水害に対する東京都の取組みを、インターネットで提供中。
今後の見通し 区市による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図る。
問い合わせ先 建設局河川部計画課
話 03-5320-5411

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 93
所管局 建設局
主要事業名 水辺空間の魅力向上(河川水辺環境の整備)
事業概要 隅田川や、旧中川、大横川等の江東内部河川において、堤防や護岸の耐震化とともに、水辺にアクセスできる親水性のあるテラスや護岸を整備し、魅力あふれる水辺を創出する。
これまでの経過
  • 平成12年12月 「東京構想2000」に、東京の自然や歴史・文化を今に伝える空間を生かし、東京の代表的な顔を構築する「東京の顔づくり(河川水辺環境の整備)」を位置づけ
  • 平成16年11月 「平成17年度重点事業」に、東京の産業力強化の一環として、隅田川や運河等の東京の水辺空間について、観光、景観、回遊性等を重視したソフト及びハードの取組みを行うことにより、東京を新たな魅力ある都市空間として再生する「東京の水辺空間の魅力向上」を位置づけ
現在の進行状況

堤防や護岸の耐震化と魅力あふれる水辺の創出(テラスや護岸の開放延長)

事業内容 15年度迄実施 16年度実施 17年度予定
隅田川の親水テラス整備 20.6km 1.0km 1.3km
江東内部河川の親水護岸等整備 21.1km 0.7km 0.4km
今後の見通し 引き続き、隅田川や江東内部河川において、堤防や護岸の耐震化とともに、親水性のあるテラスや護岸を整備していく。
問い合わせ先 建設局河川部計画課
電話 03-5320-5411

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 94
所管局 建設局
主要事業名 うるおいと風格あるみどりづくり(街路樹再生)
事業概要 緑陰効果によるヒートアイランド現象の緩和や、都市の顔となる歴史ある街路樹を保護・育成するため、樹冠の大きな樹種への転換、樹勢回復の事業を実施することで、緑濃い景観形成を図るとともに風格ある街並みを創出する。
平成16年度までの細事業名は「緑陰都市東京計画」及び「新たな街路樹創出事業」である。
これまでの経過 「緑陰都市東京計画」
平成15年度より4路線について事業を実施した。
  • 行幸通り
    対象:イチョウの街路樹210m
    調査内容:樹勢衰退の原因および樹勢回復手法及び追跡調査中
    施工内容:通気・通水状況の改善措置等
  • 新宿副都心街路
    対象:ケヤキの街路樹3000m
    調査内容:樹勢回復の調査
    施工内容:害虫のニレハムシの駆除および枯枝の撤去
  • 靖国通り
    対象:エンジュの街路樹700m
    施工内容:エンジュをケヤキに70本植替
  • 四谷角筈線(神宮外苑通り)
    対象:イチョウの街路樹300m
    調査内容:樹勢衰退の原因および樹勢回復手法
    施工内容:土壌改良や樹根保護

「新たな街路樹創出事業」
平成15年度より5路線6箇所について事業を実施した。

  • 環七通り 江戸川区西一之江地区400m及び中葛西地区350mについて高木植栽を実施した。
  • 晴海通り 中央区晴海地区110mについて高木植栽を実施した。
  • 白山通り 文京区白山地区500mについて高木植栽を実施した。
  • 明治通り 港区南麻布地区100mについて高木植栽を実施した。
  • 笹目通り 練馬区光が丘地区500mについて高木植栽を実施した。
現在の進行状況 平成17年度細事業名「街路樹再生による風格ある街並みの創出」
  • 赤坂杉並線(表参道)
    対象:ケヤキの街路樹1000m
    実施内容:
    樹勢回復に向けた調査を実施中
    樹根保護工事の実施設計を施行中
  • 多摩御陵線
    対象:ケヤキの街路樹800m
    実施内容:
    街路樹診断を実施中
    街路樹管理計画を策定中
    樹勢回復工事の実施設計を施行中
今後の見通し 植栽後数十年を経た大径木の保護育成に努め、街路樹再生により東京の顔となる風格ある街並みを形成していく。
問い合わせ先 建設局公園緑地部計画課
電話 03-5320-5373

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番号 95
所管局 建設局
主要事業名 公園などの公共空間の緑化(公園整備)
事業概要 緑の環境改善機能を最大限に活かし、快適で緑豊かな東京を実現するためには骨格となる連続した緑の軸を設け、これを中心にして市街地における緑を回復させる必要がある。しかし、東京の公園整備状況は欧米の主要都市はもとより全国的な水準にも及ばないことから、快適な都市環境創出のため、区市町村等と連携しながら公園整備、特に幹線道路や河川の緑とつながりをもった大規模な公園など、東京の緑の軸の形成に資する公園づくりを重点的に進めていく。
特に重点的に整備する公園として、祖師谷、和田堀、城北中央、水元、東伏見、六仙の6公園の整備を推進する。

目標:
成13~27年度に約400haの都立公園を整備(平成27年度末累計約2,000ha)
平成27年度末に都民一人当たりの公園面積を7平方メートルとする。

これまでの経過

これまで祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園で用地取得及び拡張整備を進め、開園・供用している。また東伏見公園および六仙公園では、平成16年2月に事業認可区域を拡張し、用地取得を進めている。

平成17年8月現在の開園状況(単位はha)
公園名 都市計画面積 開園面積
祖師谷公園 53.3 8.2
和田堀公園 54.4 19.0
城北中央公園 43.6 24.2
水元公園 145.0 82.0
現在の進行状況

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で下記の拡張整備または用地取得を実施している。

平成17年度の事業予定及び実施状況(単位は平方メートル)
公園名 用地取得面積 実施状況 整備面積 実施状況
祖師谷公園 977 224 1,800  
和田堀公園 759 627 2,900  
城北中央公園 945 - 2,500  
水元公園 - - 26,000 一部契約
東伏見公園 1,677 809 -  
六仙公園 1,866 2,411 5,100  
今後の見通し 祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で引き続き拡張整備または用地取得を行う。
問い合わせ先 建設局公園緑地部公園建設課
電話 03-5320-5381

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 96
所管局 建設局
主要事業名 自然と森林を守る「大自然塾」
事業概要 青少年や都民が、森林作業や環境学習を通して自然を学び、心身を鍛え、東京の自然と森林を守り育てるため「大自然塾」を展開する。
本事業は、平成14年度重要施策である「東京の森の再生プロジェクト」事業のひとつとしてスタートしたものであり、建設局ほか関係各局が連携して、失われつつある自然環境の保全と再生を図っている。
具体的に建設局では、水元公園のメタセコイアの森で基礎訓練、丘陵地公園で実践訓練を行い、修了者は多摩の山地や丘陵地公園において森林保全活動に参加する。
これまでの経過
  • 平成14年2月 各局連携による大自然塾発進大会「水元で山しごと」開催
  • 平成14年7月 水元公園において講座開始
  • 平成15年度 水元公園に加え、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園にて講座開始
  • 平成16年度 引き続き、水元公園、野山北・六道山公園で講座開催

関係各局の連携を図るため、大自然塾情報連絡会を実施

現在の進行状況

水元公園及び野山北・六道山公園において開催している講座の内容及び実績(開催講座数・講座修了人数)は以下のとおり。

  • 水元大自然塾:メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
    体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座
  • 野山北大自然塾:雑木林を活用したボランティア養成講座
    体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座
年度 講座数 修了人数
水元大自然塾 14 19 799
15 17 711
16 17 613
小計 53 2,123
野山北大自然塾 15 10 399
16 12 1,022
小計 22 1,421
2箇所計 合計 75 3,544
  • 平成17年度は水元公園で17講座、野山北・六道山公園で10講座を実施中
  • 修了生の協力を得て、都立公園や都立公園計画区域内の樹林地の保全作業を実施している。
今後の見通し 引き続き、水元公園及び野山北・六道山公園において講座を実施するとともに、訓練修了者が、ボランティアとして奥多摩における森林保全作業や丘陵地公園等における雑木林保全作業等へ参加するよう促す。
問い合わせ先 建設局公園緑地部計画課
電話 03-5320-5372

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 97
所管局 建設局
主要事業名 文化財庭園の再生と活用
事業概要 「東京構想2000」において、「東京の顔づくり東京の歴史文化の再生(文化財庭園の再生)」として位置づけられている。特別史跡と特別名勝の二重指定を受けている浜離宮恩賜庭園と小石川後楽園の2庭園について、江戸大名庭園としての風情をよみがえらせ、首都東京の顔となる歴史的文化財として内外にアピールするなど、東京の魅力を高めていくことを基本的な考え方としている。

浜離宮恩賜庭園:バリアフリーに配慮した新たなアクセスとして「中の御門」を復元するとともに、庭園の最重要部である池の護岸改修を行う。
小石川後楽園:大泉水の護岸改修と、庭園の構成上重要である「唐門」の復元等を行う。

※文化財庭園の修復や復元に際しては、学識経験者等による監修を受けながら、文化庁等と密接に調整しながら事業を進めている。

これまでの経過

浜離宮恩賜庭園

  • 平成16年度から文化庁の国庫補助金を導入し、「中の御門」復元的整備、「旧稲生神社」の復元、「海手お伝い橋」の修復、「庚申堂鴨場」の護岸改修を実施
  • 実施にあたっては、学識経験者等に諮りつつ設計内容を検討
  • 平成17年8月に「庚申堂鴨場」の護岸改修が完了
    小石川後楽園
  • 平成16年度に大泉水護岸改修に伴う測量等を実施
  • 「唐門」については図面や史資料の収集に着手
現在の進行状況

浜離宮恩賜庭園

  • (1)「中の御門」復元的整備
    架橋工事:平成17年度完了予定
    整備工事:平成17年度完成予定
  • (2)「旧稲生神社」の復元:平成17年度完成予定
  • (3)「海手お伝い橋」修復:平成17年度完成予定

小石川後楽園

  • (1)大泉水護岸改修のための地質調査:文京区教育委との協議を経て平成17年度に実施予定
  • (2)「唐門」の復元:さらに史資料の収集等を行っている。
今後の見通し

浜離宮恩賜庭園

  • (1)「中の御門」の復元:引き続き工事を進め、平成17年度末の完了を目指す。
  • (2)池の護岸改修:「汐入の池」について事業を進める予定

小石川後楽園

  • (1)大泉水の護岸改修:平成21年度実施予定
  • (2)「唐門」の復元:今後検討していく。
問い合わせ先 建設局公園緑地部公園建設課
電話 03-5320-5384

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 98
所管局 建設局
主要事業名 臨海副都心進出事業者の誘致
事業概要
  1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後、社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
  2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
  3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて(方針)」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により公募を実施した。
  4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
  5. 以後毎年度、社会経済状況の変化や企業ニーズへの対応を図るため、公募条件等を見直し、公募を実施している。
これまでの経過

平成9年

  • 11月 臨海副都心進出登録事業者の決定(80件95事業者)

10年

  • 6月 有明南LM区画進出事業予定者の決定(3件4事業者)

12年

  • 3月 臨海副都心進出事業者追加登録時業者の決定(36事業者)
  • 7月 「台場H区画及び有明南P区画進出事業者公募要項」発表
  • 11月 「臨海副都心進出事業者常時公募要項(8区画)」発表

13年

  • 1月 「臨海副都心進出事業者公募要項(10区画)」発表
  • 10月 売却方式の導入

14年

  • 7月 「臨海副都心進出事業者公募要項(9区画)」発表(土地価格の確定、登録制度の廃止)

15年

  • 1月 「有明北地区学校用地進出事業者公募要項(1区画)」発表
  • 7月 「臨海副都心進出事業者公募要項(7区画)」発表

16年

  • 7月 「臨海副都心進出事業者公募要項(6区画)」発表

17年

  • 7月 「臨海副都心進出事業者公募要項(6区画)」発表
現在の進行状況

平成15年

  • 4月 有明北地区学校用地の進出事業者決定6月台場H区画の土地売買契約締結
  • 8月 有明南P区画の土地売買契約締結
  • 10月 有明北地区学校用地の土地売買契約締結

16年

  • 2月 青海I区画及び有明の丘防災拠点用地の事業者決定
  • 3月 有明の丘防災拠点用地(一部)の土地売買契約締結(国)
  • 6月 青海I区画の土地売買契約締結

17年

  • 3月 青海F2区画の有償所管換え〃有明の丘防災拠点(一部)の土地売買契約締結(国及び都)
  • 5月 台場G3区画の底地売却
  • 8月 台場E区画(一部)の底地売却
今後の見通し

平成18年

3月有明の丘防災拠点(一部)の土地売買契約締結(国及び都)
(予定)

問い合わせ先 港湾局臨海開発部誘致促進課
電話 03-5320-5586

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 99
所管局 建設局
主要事業名 「海の森(仮称)」整備
事業概要 東京の水と緑のネットワークを構築し、緑豊かな風格ある東京を実現する一環として、臨海部における緑の拠点形成を図るため、中央防波堤内側地区の公園予定地において森をはじめとする公園「海の森」を整備し、自然環境再生に取り組む。都民や企業と協働し、苗木づくりや土づくりから始めて、ごみの島を緑の島に変え、東京のシンボルとして後世に伝えていく。
の森の整備や管理を行っていくため、都民や企業、NPOなどの参加や協働による、新しい事業の進め方を構築する。森づくりに幅広い世代が携われるよう長期的、段階的な整備を行い、幾世代にもわたって利用され親しまれる海の森を目指している。
これまでの経過 都市再生プロジェクト第三次決定(平成13年12月)において、「臨海部における緑の拠点の形成」の先導的取組として東京、尼崎、堺の3箇所が決定された。
議会、都民、企業等から要望や参加協力の申し出が多数寄せられている。
平成15年度11月東京都港湾審議会に「海の森(仮称)」の構想策定について諮問した。審議会に構想検討部会を設置して、検討を行い、平成16年11月に「中間のまとめ」を発表し、都民意見を募集し、意見を取りまとめ、最終的に、平成17年2月港湾審議会で答申された。
現在の進行状況

第6回検討部会 中間のまとめ報告(案)

第73回港湾審議会 中間のまとめ

第7回検討部会 都民意見の検討

第8回検討部会 答申報告(案)

第74回港湾審議会 海の森(仮称)構想答申

今後の見通し 現在、基本計画を策定いており、18年3月までに行う。
問い合わせ先 港湾局臨海開発部海上公園課
電話 03-5320-5578

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号 100
所管局 建設局
主要事業名 島しょの港湾、漁港、空港の整備
事業概要 東京都は、港湾については伊豆諸島14港、小笠原諸島2港の計16港、漁港については伊豆諸島19港、小笠原諸島2港の計21港、空港については伊豆諸島5空港の管理者として、整備及び維持・管理を行っている。
港湾は本土との海上アクセスの結節点として、漁港は水産業の拠点として、空港は高速交通の担い手として、島しょ住民の生活と地場産業や観光を支え、安全で使いやすい港や空港の実現に向け整備を進めている。
これまでの経過
  1. 港湾の整備
    • 伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京~大島~神津島航路においては高速船が就航している。
      また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。
  2. 漁港の整備
    • 伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年~58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
    • これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上、港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。
  3. 空港の整備
    • 昭和33年に都営第三種空港として八丈島空港の整備を開始した後、大島、三宅島、新島、神津島の順に整備を行っていった。
    • その後、航空機のジェット化等を図るために、必要に応じ拡張工事及び灯火の充実等を進めてきた。
現在の進行状況
  1. 港湾の整備
    • 大離島については、貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化を目指して岸壁の拡幅や護岸(防波)の整備等を進めている。
    • 小離島については、就航率の向上を目指して岸壁の整備等を行っている。
    • 平成17年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
      利島港・・・・・・岸壁のケーソン1函据付完了。
      青ヶ島港・・・・・護岸(防波)の鋼枠据付中。
  2. 漁港の整備
    • 漁場の開発または漁船の避難上、特に重要な漁港である第四種漁港について、他県船も含めた避難・休憩機能の向上を図るため、整備を行っていく。
    • 港湾の補完港として定期船が接岸できる岸壁や災害等に対応した緊急避難岸壁を整備する。
    • 平成17年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
      三浦漁港・・・・・防波堤のケーソン1函据付完了。
      若郷漁港・・・・・岸壁のセルラーブロック39m分の製作・据付中。
  3. 空港の整備
    • 都営空港における離着陸の安全性の確保を図るとともに、快適性や利便性を向上させるために施設の整備拡充を図っている。
    • 平成17年度の主な事業の進捗状況は以下のとおり。
      八丈島空港・・・・航空灯火等改修中。
今後の見通し
  1. 港湾の整備
    • 大型貨客船と高速船の就航率の向上
    • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化
  2. 漁港の整備
    • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
    • 定期船の就航率向上への支援となる施設の整備
  3. 空港の整備
    • 航行安全性の維持向上、快適性・利便性の向上
  4. 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。
問い合わせ先 港湾局離島港湾部計画課
電話 03-5320-5661

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