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平成29(2017)年2月14日更新

主要事業の進行状況報告書(平成17年度前期)

主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

1
所管局 水道局
主要事業名 常用発電の導入(PFI)
事業概要 本事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。
これまでの経過
  • 平成12年10月 本事業の発表
    11月 実施方針の発表(PFI法第5条)
  • 平成13年1月 特定事業の選定(PFI法第6条、8条)、募集要項配布
    5月 事業提案受付、(株)日立製作所を優先交渉権者として選出
    10月 事業契約締結、環境影響評価開始(朝霞浄水場排水処理所)
  • 平成14年3月 民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表(PFI法第8条)
  • 平成15年8月 埼玉県環境影響評価 完了
  • 平成15年10月 工事着手 朝霞浄水場常用発電施設
    11月 工事着手 三園浄水場常用発電施設
  • 平成16年5月 工事着手 朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
    9月 工事着手 発生土有効利用施設
  • 平成17年3月 工事完成
    4月 運用開始
現在の進行状況
  • (1)PFI施設は正常に機能している。
  • (2)朝霞浄水場のポンプ井耐震補強工事、三園浄水場の高度浄水施設建設工事により施設能力が低下しているため、電力・蒸気需要は影響を受けている。
    • 電力・蒸気に関しては、引取量確保へ向けた調整を図り善処できている。
    • 次亜の上期実績は予定量の9割程度であるが、下期は需要回復が見込める。
    • 発生土は、発生量の約3割に相当する約3,000トンが有効利用されている。
  • (3)8月からの石油石炭税の税率変更に伴い、ガス単価が約1.3円/立法メートル上昇した。
    また、11月より原油価格高騰に連鎖したガス単価上昇が予定されている。
今後の見通し
  • (1)原油価格高騰に伴う燃料費上昇により、来年度の電力・蒸気購入単価が増額改定される見込みである。ガス単価が平成17年度より4円程度上昇した場合の費用増加は、年間約1億5千万円程度となる見込みである。
  • (2)三園浄水場高度浄水処理施設は、建設工事が遅れにより完成時期が6ヶ月遅れる見通しである。この影響により計画どおりの発電機運用ができず、コスト縮減額が圧縮されることが懸念される。
問い合わせ先 水道局浄水部設備課
電話 03-5320-6454

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

2
所管局 水道局
主要事業名 漏水防止対策事業
事業概要 限られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。
これまでの経過 地上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、鉛製給水管のステンレス鋼管等への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。
これらの施策の結果、10年前(平成7年度)の漏水率は9.3%であったが、平成16年度には4.4%まで改善されている。
現在の進行状況 地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。
地下で発生している漏水については、作業区画(配水小管延長:区部約2.5km、多摩約3.3km)を設けて、計画的に漏水の調査・発見・修理を行っている。漏水調査作業は、水使用の少ない夜間に最小流量(漏水量)の測定を行い、漏水量の多い区画を抽出し、音聴法や相関法を用いて調査する方法などで行っている。
漏水の発生を未然に防止するため、配水管については、従来用いられていた普通鋳鉄管や高級鋳鉄管は漏水や濁水が発生しやすいので、強度、耐震性のより優れたダクタイル鋳鉄管(耐震継手管)に取り替えている。
給水管については、漏水修理件数の大部分を占めており、特に鉛製給水管については、強度が低く劣化も進んでいることからステンレス鋼管へ取替える等その解消を図っている。平成14年度末、公道部の鉛製給水管の解消はほぼ完了し、現在、私道や宅地内の鉛製給水管の解消を進めている。
更に、給水管の取り出しが3本以上ある私道では、私道内に配水小管を布設し、給水管をステンレス鋼管へ取り替える等の施策を推進している。
これらの漏水防止対策の実施により、当面の目標である漏水率4%達成に向け取り組んでいる。
今後の見通し 今後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。
問い合わせ先 水道局給水部漏水防止課
電話 03-5320-6478

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

3
所管局 水道局
主要事業名 環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入
事業概要 局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。
これまでの経過
  1. 太陽光発電設備の導入(稼働時期)
    東村山浄水場(平成7年度) 小河内貯水池(平成11年度)
    高月浄水所(平成16年度)
    朝霞浄水場、三園浄水場、小作浄水場(平成17年度)
  2. コージェネレーションシステムの導入(稼働時期)
    東村山浄水場(平成10年度)
    金町浄水場(平成12年度・PFIモデル事業)
    朝霞、三園浄水場(平成17年度・PFI事業)
  3. 水力発電設備の導入(稼働時期)
    東村山浄水場(平成13年度) 南千住給水所(平成16年度)
  4. 燃料電池の実証実験
    三園浄水場では、平成8年度から燃料電池の実証実験を開始したが、平成16年度末で実証実験は終了した。
  5. NAS電池の導入(稼働時期)
    新町給水所、江東給水所(平成14年度)
現在の進行状況
  1. 太陽光発電設備
    • (1)東村山浄水場の太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
    • (2)小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機(株)と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
    • (3)ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。東村山、金町、三郷、長沢浄水場では平成19年度からの稼動に向け準備を進めている。
  2. コージェネレーションシステム
    コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
  3. 水力発電設備
    東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
  4. NAS電池
    単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。
今後の見通し 引き続き小水力発電設備やバイオマス発電などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。
問い合わせ先 水道局浄水部設備課
電話 03-5320-6454

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番号

4
所管局 下水道局
主要事業名 3つのクイックプランの推進(新・再構築クイックプラン)
事業概要 良好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進している。
平成16年度には道路陥没や臭気問題などが顕在化している地区や施設を重点化し、「新・再構築クイックプラン」(計画期間平成16年~20年)を策定し、事業を推進している。
これまでの経過

平成16年度末(計画:初年度)までの実績

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      (道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。)
      • 千代田区富士見・九段北などで実施し、57haが完了している。(完了19%)
    • (2)取付管対策(全276ha)
      (下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。)
    • 中央区銀座などで事業を実施し、33haが完了している。(完了12%)
  2. 臭気対策(全13箇所)
    (住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。)
    • 汐留ポンプ所などで実施し、2箇所が完了している。(完了15%)
  3. 震災対策(全380箇所)
    (避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する。)
    • 豊島区、江東区などで実施し、191箇所が完了している。(完了50%)

詳しくは、こちらをご覧下さい。→ http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm

現在の進行状況

平成17年度(計画:2年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      • 文京区音羽、荒川区南千住地区などで実施している。
    • (2)取付管対策(全276ha)
      • 中央区銀座、墨田区八広地区などで実施している。
  2. 臭気対策(全13箇所)
    • 浜町第二ポンプ所、亀有ポンプ所で実施している。
  3. 震災対策(全380箇所)
    • 渋谷区、北区などで実施している。
今後の見通し

平成17年度末(計画:2年目)の見込みは下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      • 当年度35ha、累計92haを完了する予定である。(完了30%)
    • (2)取付管対策(全276ha)
      • 当年度62ha、累計95haを完了する予定である。(完了34%)
  2. 臭気対策(全13箇所)
    • 当年度6箇所、累計8箇所を完了する予定である。(完了62%)
  3. 震災対策(全380箇所)
    • 当年度55箇所、累計246を箇所完了する予定である。(完了65%)
問い合わせ先 下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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番号

5
所管局 下水道局
主要事業名 3つのクイックプランの推進(新・雨水整備クイックプラン)
事業概要 市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。
また、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成11年度に「雨水整備クイックプラン」(計画期間平成11年~20年度)を策定し、地域を重点化して緊急的な対応を進めてきた。
成15年度末で前期5か年が終了したことを契機に、平成16年度はこれを改定・充実し、「新・雨水整備クイックプラン」とした。(計画期間平成16年~20年度)新クイックプランは、これまでの整備方針や当初計画の後期5か年の事業を引き継ぐとともに、新たに浸水被害を受けている地区を追加した。
これまでの経過

平成16年度末(計画:初年度)までの実績

  1. 重点地区(全30地区)
    (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
    • 平成16年度は4地区が完了している。(完了13%)
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    (過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など)
    • 平成16年度は20箇所が完了している。(完了30%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区:東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅)
    (大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供)
    • 平成16年度までにすべての地区で着手している。(完了0%)
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    (ポンプ能力のアップまたは、先行待機形ポンプの設置)
現在の進行状況

平成17年度(計画:2年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
    • 平成17年度は、追加した12地区のうち7地区について着手する予定である。
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
    • 平成17年度は、67箇所のうち28箇所について着手する予定である。
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    前計画で設定した4地区について、継続して実施していく。
    • 平成17年度は、全地区で整備を進めている。
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
    • 平成17年度は、2地区で整備を進めている。
今後の見通し

平成17年度末(計画:2年目)の見込みは下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    • 当年度6地区、累計10地区を完了する予定である。(完了33%)
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    • 当年度36箇所、累計56箇所を完了する予定である。(完了84%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    • 全4地区の整備を継続して進めていく。(完了0%)
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    • 王子ポンプ所の完了を予定している。(完了25%)
問い合わせ先 下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

6
所管局 下水道局
主要事業名 3つのクイックプランの推進(新・合流改善クイックプラン)
事業概要 雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。
成16年度には、雨の日に河川などへの白色固形物(オイルボール)やゴミの流出、放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する「新・合流改善クイックプラン」(計画期間平成16年~20年度)を策定し、事業を推進している。
これまでの経過

平成16年度末(計画:初年度)までの実績

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    (オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。)
    • 港区、江東区、台東区などで実施し、7箇所が完了している。(完了44%)
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    (オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。)
    • 神田川、目黒川などで事業を実施し、85箇所が完了している。(完了28%)
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    (降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備してゆく。)
現在の進行状況

平成17年度(計画:2年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    • 港区などで事業を実施している。
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    • 神田川、目黒川などで事業を実施している。
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    • 三河島、新河岸水再生センターで事業を実施している。
今後の見通し

平成17年度末(計画:2年目)の見込みは下記のとおりである。

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    • 当年度4箇所、累計11箇所を完了する予定である。(完了69%)
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    • 当年度68箇所、累計153箇所を完了する予定である。(完了51%)
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    • 当年度2箇所、累計で6箇所を完了する予定である。(完了75%)
問い合わせ先 下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

7
所管局 下水道局
主要事業名 地球温暖化防止計画「アースプラン2004」の推進
事業概要 下水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1%を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の43%を占める最大の温室効果ガス排出者となっている。
さらに、今後とも公共用水域の一層の水質向上などを図るためには、合流式下水道の改善事業の推進や下水の高度処理の導入などを行っていく必要があり、汚泥の発生量や電力消費量などの増加が見込まれ、現状の対策のままでは、温室効果ガス排出量が増加することから、一刻も早い計画的な取組みが求められている。
そのため、当局では、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を図っていくために、平成16年9月、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定した。下水処理により発生する温室効果ガスの削減対策や温室効果ガスの排出が少ない資源・エネルギーへの転換などの取組により、平成21年度までに平成2年度比で6%以上削減することとしている。
これまでの経過

平成16年度末(計画:初年度)までの稼動実績は下記のとおり

  1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制(微細気泡散気装置)
    平成16年度 浮間水再生センター(4月稼動)
  2. 再生可能エネルギーの活用
    平成16年度(小水力発電)葛西水再生センター(10月稼動)
    (バイオマス発電)森ヶ崎水再生センター(4月稼動PFI事業運用(20年間))
  3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    平成16年度 森ヶ崎水再生センター(4月稼動)
    詳しくは、こちらをご覧下さい。→ http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0186.htm
現在の進行状況

平成17年度(計画:2年目)の進行状況は下記のとおり

  1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制(微細気泡散気装置)
    平成17年度 みやぎ水再生センター(4月稼動)、八王子水再生センター(4月稼動)
  2. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    平成17年度南部スラッジプラント(4月稼動)、新河岸水再生センター(4月稼動) 他
  3. 再生可能エネルギーの活用(小水力発電)
    平成17年度森ヶ崎水再生センター(6月稼動)
  4. 汚泥炭化事業の導入
    平成17年度 基本協定締結 (平成19年10月稼動予定)
  5. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    平成17年度砂町水再生センター(4月稼動)
  6. 汚泥焼却廃熱による熱供給・発電の導入
    平成17年度 事業の導入方式、技術評価等について検討中
今後の見通し

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

  1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    平成17年度 新河岸水再生センター(平成18年4月稼動予定)
    平成17年度 多摩川上流水再生センター(平成18年4月稼動予定)
  2. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    平成16~17年度 みやぎ水再生センター(平成18年4月稼動予定)
    平成17~18年度 北多摩1号水再生センター(平成19年4月稼動予定)
  3. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発(取組み予定)
    平成15年9月~平成18年3月 砂町水再生センター内で実証設備での研究を実施中
問い合わせ先 下水道局計画調整部計画課、事業調整課
電話 03-5320-6594
下水道局計画調整部技術開発課
電話 03-5320-6600

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

8
所管局 教育庁
主要事業名 地域教育連携推進事業
事業概要 校・家庭・地域の教育力を有機的に連携させ、地域の教育力の総合的な向上をはかるためのしくみ(地域教育プラットフォーム)を構築する。
そのため、東京都レベルのしくみ(地域教育ネットワーク東京都協議会)と区市町村モデル(地域教育プラットフォームモデル地区 4地区)を通じて、学校教育と軌を一にした社会教育行政の取組を区市町村に波及させる。
これまでの経過
  1. 平成14年度「地域教育サポートネット事業」(地域住民による学校支援事業)を都内5地区で3か年展開し、学校と地域が効果的に連携することにより、地域の教育力を学校教育に導入していくしくみづくりを実施
  2. 平成16年度「地域教育サポートネット事業」のしくみを活かし、学校と地域が連携し、学校を拠点とした「学校、家庭、地域の協働による家庭教育力向上促進事業」を都内3地区でモデル実施し、就学前の教育支援やこころのサポートが必要な子どもや保護者に対した支援等を実施
  3. 平成17年1月に第5期東京都生涯学習審議会から「子ども・若者の『次代を担う力』を育むための教育施策のあり方について」の答申があり、上記の取り組み等を踏まえながら、学校、家庭、地域の協働を一層充実・発展させるための「地域教教育プラットフォーム」構想が提案され、今年度、審議会の提案に基づく施策の具現化を図るための取組を展開
現在の進行状況
  1. 事業の取組
  • (1)地域教育ネットワーク東京都協議会
    教育支援人材・団体等への協議会設置の周知及び賛同依頼(5月~6月)
    「東京子ども応援協議会」の部会として本協議会が位置づく(6月)
    地域教育ネットワーク東京都協議会設立総会(8月)
    (ア)「キャリア教育」、「奉仕体験活動」等、喫緊の教育課題に対応した分科会の設置、(イ)教育支援人材・プログラムバンクの設置、(ウ)メーリングリストによる情報交換等の取組を開始
  • (2)モデル事業
    モデル事業委託要綱の策定(4月)、モデル地区の選定(6月)、モデル事業の委託決定(7月)
    先導的モデル事業(2地区)喫緊の教育課題に対応した取組の実施
    家庭教育重点支援事業(2地区)家庭教育支援を重点とした取組の実施
今後の見通し
  1. 地域教育ネットワーク東京都協議会
    関係機関・団体等へ加盟を呼びかけながら教育支援のネットワー化を進めながら、11月の「東京都教育の日」に連動させた「教育フォーラム」を実施する。
    年度末には、各部会の実践発表会などの総括を行なうとともに、モデル事業の取組の支援及び都内各地へ波及させるための事例集や映像資料を作成する。
  2. モデル事業
    モデル事業を効果的に推進するために、外部の専門家による評価委員会を設置(10月)して、進捗状況等を把握し、年度末に総合的な評価を行なう。
問い合わせ先 教育庁生涯学習スポーツ部計画課
電話 03-5320-6853

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番号

9
所管局 教育庁
主要事業名 都立高校におけるキャリア教育の充実
事業概要 東京都が平成16年度に策定した「東京都教育ビジョン」では、生徒一人一人の勤労観・職業観を育て、職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育を推進することが大切であることから、「系統的なキャリア教育で、将来の目的意識や学ぶ意欲を育てる」ことの必要性を取り組むべき方向性として示している。
キャリア教育において進路選択の能力・態度の育成は、成長の各段階で様々な体験や自ら選択・決定の場面に向き合って考えることの繰り返しによって徐々に形成されものであり、生徒の自立を目的として、各成長段階に応じた系統的・計画的な指導が重要である。そのため、都教育委員会として系統的・計画的なキャリア教育の一層の充実を図ることをねらいとした「キャリア教育推進事業」を行う。
これまでの経過 平成17年には、各学校の教職員にキャリア教育について周知するため、文部科学省から示された「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」を参考にキャリア教育ブックレットを発行・配布した。
7月には、管理職対象のキャリア教育説明会を実施するとともに、8月には各学校でキャリア教育を推進するためのリーダーとなる教員を集めたキャリア教育研究協議会を実施した。年度中に、各学校においてキャリア教育の全体計画表を作成し、系統的・計画的なキャリア教育を進める準備を進めている。
また、具体的な支援策として、各学校の卒業生等をキャリアアドバイザーとして招き、自らの体験や経験をもとに、働くことの意義や仕事に対する考え方などを生徒に伝え、生徒が主体的な進路の選択を行えるように支援する「キャリアアドバイザー派遣事業」や、卒業までに全生徒がインターンシップを経験するなど体験的な活動をとおして職業観の育成を図る「インターンシップ応援事業」を実施している。
現在の進行状況
  1. キャリア教育研究協議会
    8月19日に各学校でキャリア教育を推進するリーダーとなる教員を対象に研究協議を行った。
  2. キャリアアドバイザー派遣事業
    7月に各学校に募集し、9月末現在で69校が応募し、活用を進めている。
  3. インターンシップ応援事業(学務部所管)
    9月に推進校10校を指定し、3年間と通した取組を支援していく。
今後の見通し
  1. 東京都キャリア教育推進在り方検討委員会の設置
    東京都が抱えるキャリア教育の課題を整理し、小学校・中学校・高等学校等の系統的なキャリア教育を推進するため、東京都独自のキャリア教育の在り方を検討する。
  2. キャリアアドバイザー派遣事業の継続実施
    平成17年度と同様に派遣を希望する学校を支援する。
  3. キャリア教育実施協議会の実施
    各学校でキャリア教育を推進するリーダーとなる教員による研究協議、教員研修プログラムを導入し、各学校におけるキャリア教育の推進に資する。
  4. インターンシップ応援事業の継続実施
    平成17年度に指定した10校の推進校を継続して支援する。
問い合わせ先 教育庁指導部高等学校教育指導課
電話 03-5320-6845

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

10
所管局 教育庁
主要事業名 特別支援教育推進計画の実施
事業概要 東京都特別支援教育推進計画は、これまでの「心身障害教育」から、「特別支援教育」への転換に当り、都民の期待に応えるため、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援の在り方を含むこれからの都における特別支援教育の推進に関する総合的計画である。
計画期間は、平成16年度から平成25年度の10年間の長期計画とし、長期計画における、当面の具体的な計画として、平成16年度から19年度までの第一次実施計画を定める。第二次実施計画以降は、三年ごとに策定する。
これまでの経過 において、平成13年1月「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」、平成14年12月「障害者基本計画」、平成15年3月「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」がそれぞれ出され、東京都教育委員会は、平成14年6月東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、平成15年12月に同委員会より「これからの東京都の特別支援教育の在り方について(最終報告)」報告を受けた。
東京都教育委員会は、平成16年7月、本報告や国の動向を踏まえ、東京都特別支援教育推進計画概要(案)を公表し、学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取を行った後、同年11月に同計画を策定した。
現在の進行状況 同計画策定後、同計画に盛り込まれている様々な事業の具体的な事業展開について検討中である。
また、国においては、中央教育審議会で特別支援教育の推進するための制度の在り方に関して審議されており、今後同審議会の答申を踏まえた法改正など国の動向が予想される。その場合は、本計画の内容を一部変更する場合がある。
今後の見通し
  • 知的障害が軽い生徒を対象とした高等部3校設置
  • 知的障害教育部門・肢体不自由教育部門を併置する養護学校の設置3校
  • 知的障害養護学校の設置3校
  • 中高一貫型ろう学校の設置1校
  • 病弱養護学校高等部の設置1校
  • 知的障害養護学校における普通教室の確保
  • 個別教育支援計画の推進、知的障害養護学校高等部職業学科等の教育課程の開発・研究、副籍制度の導入、都立高校等への巡回相談の実施、就学前教育相談
  • 早期教育の充実
  • 特別支援プロジェクトの推進、保健・医療・福祉・労働等との新たな連携体制の整備(エリアネットワーク)
  • 特別支援コーディネーターの指名・育成
  • 盲ろう養護学校と民間とが連携した就労支援
  • 特別支援体制モデル事業、特別支援コーディネーター養成研修等
問い合わせ先 教育庁学務部義務教育心身障害教育課
電話 03-5320-6753

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

11
所管局 教育庁
主要事業名 日本の伝統・文化理解教育推進事業
事業概要

国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを養うとともに、多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育を推進することを目的としている。
〔事業概要〕

  1. 「日本の伝統・文化理解教育」推進会議を設置し、事業全体の基本的な在り方を検討する。
  2. 都立高校の学校設定教科・科目として、「日本の伝統・文化(仮称)」のカリキュラム開発を行い、平成19年度から教育課程に位置付け実施する。
  3. 公立学校の中から「日本の伝統・文化理解教育推進校」を指定し、伝統・文化理解教育に関する研究開発を行う。
  4. 各学校の一層の推進・拡大を図るため、優れた実践事例や地域機関との連携等の情報をまとめた指導事例集を作成し、配布する。
  5. 各学校、都民への普及・啓発を図るため、実践発表会を開催する。
これまでの経過 東京都教育委員会教育目標の前文「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成」及び、平成16年4月に策定された東京都教育ビジョン提言18「国際社会に生きる日本人としてのアイデンティティをはぐくむ教育」を具現化する新規事業として、平成17年度から実施している。
現在の進行状況
  1. 「日本の伝統・文化理解教育」推進会議の設置
    事業全体の在り方、具体的な教育内容・方法等に関する検討協議。カリキュラム開発等に関する助言等を行う。
    • 推進会議設置(平成17年7月)
    • 第一回推進会議開催(平成17年8月)
  2. 都立高校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化(仮称)」のカリキュラム開発
    • 開発のための資料収集等
  3. 「日本の伝統・文化理解教育推進校」の指定と支援
    • 推進校(60校)の指定(平成17年4月、指定期間は2年間)
    • 推進校連絡会(平成17年5月)、学校訪問等による支援
今後の見通し
  1. 都立高校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化(仮称)」のカリキュラム開発(平成18年3月終了予定)
  2. 各学校等への普及・啓発
    • 指導資料集の作成・配布(平成18年3月発行予定)
    • 実践発表会の開催(平成18年2月~3月開催予定)
問い合わせ先 教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6836

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

12
所管局 教育庁
主要事業名 奉仕体験活動の必修化
事業概要

「東京都教育ビジョン」の提言に基づき、規範意識や公共心を有する人間、他人に共感し、社会の一員であることを実感し、社会に役立つ喜びや、勤労の大切さなどを知る人間を育成するため、平成19年度から、すべての都立高校において、東京都設定教科・科目として「奉仕」(仮称)を設置し、すべての都立高校生が在学中に1単位(35時間)以上、奉仕体験活動を行う。

  1. カリキュラム開発委員会 平成17年度に学識経験者、都立高校関係者、関係機関職員等を委員とするカリキュラム開発委員会を設置する。委員会は、「奉仕」のカリキュラムを開発し、報告書を作成する。
  2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校 平成17年度には20校、平成18年度には40校を指定する。実践・研究校は、学校経営計画に即した奉仕体験活動の必修化のあり方、奉仕体験活動の単位認定の方法、必修化を円滑に実施するための内容・方法の研究開発等を行い、その研究成果を報告書としてまとめ、広く都立高校に情報提供する。
  3. 「奉仕」(仮称)テキスト、指導資料集の作成
これまでの経過
  1. カリキュラム開発委員会 第1回5月13日(金曜日)、第2回6月28日(火曜日)
    (1)「奉仕」の目標及び内容等について、(2)「奉仕」のテキストについて、(3)平成19年度必修化に向けての課題について等の協議を行った。
  2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校 連絡協議会を第1回2月21日(月曜日)、第2回7月14日(木曜日)に開催して、実践報告(4校)を行い、各校の現状と課題について情報の共有を図った。
  3. 「奉仕」(仮称)テキスト、指導資料集 9月14日(水曜日)教職員研修センター共同研究中間発表会が開催された。教職員研修センター研究部研究課において作成している「奉仕」(仮称)テキストについて教員研究生が発表した。
現在の進行状況
  1. カリキュラム開発委員会 「奉仕」のカリキュラム開発はぼ計画どおり進んでいる。
  2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校 10月18日(火曜日)、10月21日(金曜日)、実践・研究校を会場に、生徒の奉仕体験活動の授業公開を企画し、準備している。実践・研究校の現状と課題等について、高等学校教育指導課の地区担当指導主事が把握し、相談にのる態勢をとっている。
  3. 「奉仕」(仮称)テキスト、指導資料集 平成19年度全都立高校で使用するのに堪えうる質(クオリティ)の確保に向けて、高等学校教育指導課における検討等を進めている。
今後の見通し
  1. カリキュラム開発委員会 第3回10月27日(木曜日)、第4回12月8日(木曜日)に開催し、カリキュラム開発を行うとともに、実践・研究校と連携し、教育課程への位置付け、単位認定の方法など、全都立高校における必修化にかかわる様々な課題を収集、分析しその解決の方法を検討する。そして、12月末を目途に「中間報告書」を作成する。
  2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校 3学期にも連絡協議会を開催するとともに、地区担当が奉仕体験活動を進めていくうえで必要な人材及び活動場所に関する相談及び情報提供など、生徒、学校のニーズに応じた支援を行う。
  3. 「奉仕」(仮称)テキスト、指導資料集 監修を学識経験者に依頼し、質の向上を図る。テキストは12月末、指導資料集は1月末を目途に作成する。
問い合わせ先 教育庁指導部高等学校教育指導課
電話 03-5320-6845

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

13
所管局 教育庁
主要事業名 東京国体の開催準備
事業概要 平成25年(2013年)に、多摩・島しょ地区を中心に東京で開催予定である第68回国民体育大会(東京国体)の準備を行う。
東京での開催は、第4回大会(昭和24年)、第14回大会(昭和34年)以来、54年ぶりとなる。
国民体育大会は、スポーツ振興法に基づき、「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与する」ことを目的に、各都道府県を代表する選手によって繰り広げられる国内最大のスポーツの祭典である。
これまでの経過

第68回東京国体(平成25年)招致までの経緯

  • 平成元年及び平成5年:東京都市長会、同町村会が国体招致を都知事に要望
  • 平成13年: (財)東京都体育協会が都議会議長及び都教委に招致要望書を提出特別区長会が、都議会及び都知事に国体招致を要望第1回都議会定例会で、「東京都多摩・島しょの地域振興に係る国体」の招致決議
  • 平成14年: 日体協から、第68回国民体育大会夏・秋季大会開催申請書提出順序の了解通知を受理(内々定)
現在の進行状況
  1. 「東京国体準備推進会議」の設置(平成17年6月22日開催)
    委員長:教育庁次長、
    委員:関係局部長、区市町村代表、(財)東京都体育協会代表
    • 開催方針(案)、会場地選定、開催基本構想(案)等策定
  2. 会場地選定に係る予備調査の実施
    • 区市町村(62区市町村)、競技団体(38競技団体)に対し、競技会開催希望予備調査を実施中(平成17年10月31日締切)。
今後の見通し イメージ
問い合わせ先 教育庁生涯学習スポーツ部国体準備室
電話 03-5320-6867

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 主要事業の進行状況報告書 (平成17年9月30日現在)

番号

14
所管局 首都大学東京
主要事業名 公立大学法人首都大学東京中期計画の策定
事業概要 京都から示された「公立大学法人首都大学東京中期目標」を実現するため、法人の立ち上げ時期にあたる、平成17~22年度の中期計画を策定する。
これまでの経過 平成17年7月15日、公立大学法人首都大学東京の6年間の中期計画が、東京都の認可を受けた。

同日、認可を受けた中期計画について、首都大学東京公式ホームページへ掲載した。
(URL:http://www.tmu.ac.jp/whatsnew/middle_plan/index.htm

現在の進行状況

公立大学法人首都大学東京の主な事業の進行状況は以下のとおり。

  • 平成17年4月 首都大学東京の開学
    6月 オープンユニバーシティの開学
    産業技術大学院大学設置認可申請
    インダストリアルアートコースの設置認可申請
    7月 平成18年度大学院の再編届
今後の見通し 中期計画に基づき、各事業を実施するとともに、公式ホームページ等において、実施状況を公表する。
問い合わせ先 首都大学東京経営企画室企画課
電話 03-5320-7090

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